日本共産党は、東京都の尖閣諸島の購入計画について、自治体が国家間の領土紛争に介入することは適切ではない、との立場を表明してきました。国はすでに、３島を年間約２４５０万円で地権者から借上げています。（大正島は１９２１年から国有地））。国が購入し国有化することは、「平穏かつ安定的に維持、管理する」うえで当然の琴です。
同時に、国有化によって問題が解決するわけではありません。この問題を外交交渉により解決する積極的な対応がいっそう強く求められます。日本政府は中国政府との間で７２年の日中国交回復の時に棚上げ論に同調したことをはじめ、最近も領土問題は存在しないという言葉を盾に、外交舞台での議論を避けてきました。
都による購入はもちろんのこと、国有化でも、中国との間にある尖閣問題が解決するわけではありません。日本政府は尖閣諸島の領有の歴史上、国際法上の正当性について、中国政府と国際社会に対して、理をつくし堂々と展開する外交こそ強く求められます。
日本共産党は、中国政府が事態をエスカレートさせたり、緊張感を高める対応を取るよう求めるとともに、日中両政府が、問題を話し合いで平和的に解決するよう努力を呼びかけています。【２０１２年７月８日付「しんぶん赤旗」に掲載】
【松下ゆたかのコメント】
尖閣問題でも北方領土（千島問題）でも、最近、緊張感を増しています。その背景に資源問題もありますが、日本の政権が短命であり外務大臣が「領土問題に弱い」という印象を中国やロシアに与えていることがあると考えます。民主党政権になって首相や外務大臣が「領土問題は存在しない」と発言しますが、相手の攻勢に甘んじている印象をもちます。領土問題は重要であり、「議論を避けない」ことが肝要です。私は、領土問題に強い＝日本共産党が早い時期に政権に参画できることを希望しています。領土問題は”俄か政党”では荷が重いでしょう。
同時に、国有化によって問題が解決するわけではありません。この問題を外交交渉により解決する積極的な対応がいっそう強く求められます。日本政府は中国政府との間で７２年の日中国交回復の時に棚上げ論に同調したことをはじめ、最近も領土問題は存在しないという言葉を盾に、外交舞台での議論を避けてきました。
都による購入はもちろんのこと、国有化でも、中国との間にある尖閣問題が解決するわけではありません。日本政府は尖閣諸島の領有の歴史上、国際法上の正当性について、中国政府と国際社会に対して、理をつくし堂々と展開する外交こそ強く求められます。
日本共産党は、中国政府が事態をエスカレートさせたり、緊張感を高める対応を取るよう求めるとともに、日中両政府が、問題を話し合いで平和的に解決するよう努力を呼びかけています。【２０１２年７月８日付「しんぶん赤旗」に掲載】
【松下ゆたかのコメント】
尖閣問題でも北方領土（千島問題）でも、最近、緊張感を増しています。その背景に資源問題もありますが、日本の政権が短命であり外務大臣が「領土問題に弱い」という印象を中国やロシアに与えていることがあると考えます。民主党政権になって首相や外務大臣が「領土問題は存在しない」と発言しますが、相手の攻勢に甘んじている印象をもちます。領土問題は重要であり、「議論を避けない」ことが肝要です。私は、領土問題に強い＝日本共産党が早い時期に政権に参画できることを希望しています。領土問題は”俄か政党”では荷が重いでしょう。
