全国漁業協同組合連合会(JF全漁連)の服部郁弘会長は25日、談話を発表しました。談話は、日米共同声明について、「日本のTPP交渉参加にあたっては、すべての製品が関税撤廃交渉の対象とされること」」や、TPP首脳による「TPPの輪郭」で示された包括的で高い水準の協定の達成が確認されたことを指摘。
「最終的な判断は交渉によって決まるとされているものの、(自民党の)政権公約に盛り込まれた6項目の順守について明確な判断が示されて」いないと批判しています。「農林、消費者、医療等の組織と連携しつつ協力に運動を展開していく」と表明しています。
「最終的な判断は交渉によって決まるとされているものの、(自民党の)政権公約に盛り込まれた6項目の順守について明確な判断が示されて」いないと批判しています。「農林、消費者、医療等の組織と連携しつつ協力に運動を展開していく」と表明しています。