ＴＰＰ反対広がる＝全漁連＝「政権公約の６項目順守」を！

全国漁業協同組合連合会（ＪＦ全漁連）の服部郁弘会長は２５日、談話を発表しました。談話は、日米共同声明について、「日本のＴＰＰ交渉参加にあたっては、すべての製品が関税撤廃交渉の対象とされること」」や、ＴＰＰ首脳による「ＴＰＰの輪郭」で示された包括的で高い水準の協定の達成が確認されたことを指摘。

「最終的な判断は交渉によって決まるとされているものの、（自民党の）政権公約に盛り込まれた６項目の順守について明確な判断が示されて」いないと批判しています。「農林、消費者、医療等の組織と連携しつつ協力に運動を展開していく」と表明しています。