「決める政治」を評価すると国民不在の悪政をあおる大手メディアに大喝ッ！

今朝の毎日新聞の「社説」の見出しに“「決める政治」を評価する”と大書してあった。この間、メディアの多くは「決められない政治」と政治の現状を批判してきた。確かに、政権交代しても国民の期待に反し、政治が良くならなかった。メディアは橋下徹大阪市長の決断を潔しとし、これを高く評価するようになり、若い人の中に支持が広がった。

しかし、問題は中身である。橋下市長がやっていることは職員の思想調査であり、問答無用の暮し破壊の収奪政治ではないか。野田首相が「政治生命をかける」として、強行したことは公約もしていなかった「消費税の大増税」である。09年の総選挙での公約はほとんどすべて民主、自民、公明3党の密室協議で葬ってしまった。

大飯原発の再稼働も原発推進も、ＴＰＰも沖縄の基地問題も、政府が立ち往生しているのは大多数の国民の利益を踏みにじる政策ばかりです。なぜメディアは、大多数の国民が不利益を生ずる政策の実行を奨励するのか？おかしいではありませんか。経団連や財界の応援団のようなメディアの姿勢は正すべきです。

国民の期待を裏切って迷走する自民党や民主党の尻（しり）をたたき、政治をねじ曲げる大手メディアに大喝ッ！