深刻化する財政赤字の克服を急務と位置づけるフランスのオランド政権は５月の発足以来、保守・親米のサルコジ前大統領がめざした新自由主義・緊縮路線とは異なり、富裕層増税や金融取引税導入とともに、消費税増税の撤回を決めました。外交政策の見直しにも着手し、「サルコジ次代からの決別」を印象づけています。
◆バカンス前に補正予算を賛成多数で可決しました。これは７２億ユーロ（約６９１２億円）の増収を狙ったもの。資産税や相続・贈与税、配当および高額退職金等への課税を強化するなど、富裕層への増税を思い切って打ち出しました。資産税は１億２４８０万円超の資産に対する課税強化だけで２３０４億円の増収を見込んでいます。
◆サルコジ前政権が決定した付加価値税（消費税）の最高税率１９・６％を２１・２％に引き上げる措置を撤回し、現状のまま据え置きました。
◆大統領と首相の給与を３０％削減し、月１万５０００ユーロ（約１４０万円）にしました。【２０１２年８月３日付「しんぶん赤旗」に掲載】
【松下ゆたかのコメント】
フランスは大統領が変わって、政治の中身が大きく変わってきました。消費税増税を撤回し、「富裕層税」や「資産税」などを議会で可決成立させました。国民の意思で政治を動かすことができるってすばらしいことですね。ところが日本では「政権交代」しても何も換わらずため息ばかりが出ます。自民党政権も民主党政権もアメリカと財界の黒い糸によってあやつられているからです。
今度の選挙では、その黒い糸を断ち切ることが大きな課題です。国民の苦難軽減を立党の精神としてがんばってきた日本共産党が健在です。９０周年を迎えた共産党に入党し、共産党の大躍進でフランスのような政治変革を実現させましょう。
◆バカンス前に補正予算を賛成多数で可決しました。これは７２億ユーロ（約６９１２億円）の増収を狙ったもの。資産税や相続・贈与税、配当および高額退職金等への課税を強化するなど、富裕層への増税を思い切って打ち出しました。資産税は１億２４８０万円超の資産に対する課税強化だけで２３０４億円の増収を見込んでいます。
◆サルコジ前政権が決定した付加価値税（消費税）の最高税率１９・６％を２１・２％に引き上げる措置を撤回し、現状のまま据え置きました。
◆大統領と首相の給与を３０％削減し、月１万５０００ユーロ（約１４０万円）にしました。【２０１２年８月３日付「しんぶん赤旗」に掲載】
【松下ゆたかのコメント】
フランスは大統領が変わって、政治の中身が大きく変わってきました。消費税増税を撤回し、「富裕層税」や「資産税」などを議会で可決成立させました。国民の意思で政治を動かすことができるってすばらしいことですね。ところが日本では「政権交代」しても何も換わらずため息ばかりが出ます。自民党政権も民主党政権もアメリカと財界の黒い糸によってあやつられているからです。
今度の選挙では、その黒い糸を断ち切ることが大きな課題です。国民の苦難軽減を立党の精神としてがんばってきた日本共産党が健在です。９０周年を迎えた共産党に入党し、共産党の大躍進でフランスのような政治変革を実現させましょう。
