「事実なら全く認められない。重大な背信行為だ。直ちに中止すべきだ」－携帯電話盗聴疑惑が浮上したメルケル独首相はオバマ米大統領に電話で直接抗議しました。米国最大の情報機関ＮＳＡによる通信傍受は、「同盟国」首脳の携帯電話盗聴にまで及んでいたー。スパイ史上空前の規模で秘密情報監視をする米国への不信と怒りが世界中に広がっています。【２０１３年１０月３１日「しんぶん赤旗」】 . . . 本文を読む
行政の「秘密」を守る公務員法、自衛隊法がすでにあるのに、なぜあえて新法案を国会に提出しなければならないのか。アメリカに要求され、国民に知られると都合が悪い情報を、権力が「特定秘密」に指定し、「懲役１０年」という重罰で脅して国民の前に一切ださないー。それが狙いです。まるで初期の治安維持法のよう。日本が戦前のような暗黒国家になっていくのではないのではないでしょうか。＜攻略＞【２０１３年１０月３１日付「 . . . 本文を読む
「サラリーマンも怒っているんだ！」－。会社帰りの人たちが行き交うビジネス街の東京・新橋で３０日夜、「脱原発☆スーツデモ」が行われ、スーツを着た４００人以上の参加者が「原発やめよう」「再稼働反対」と声をあげ、東電本店前などをデモ行進しました。【２０１３年１０月３１日付「しんぶん赤旗」】 . . . 本文を読む
米紙ニューヨーク・タイムズ２９日付は、安倍政権が早期成立を狙う秘密保護法案を「日本の反自由主義的秘密法」と題して、強く批判する社説を掲げました。同社説は秘密保護法案を「国民の知る権利を土台から壊す秘密法」とし、▼政府は不都合な情報を何でも秘密指定できる▼秘密漏えいの公務員に最高１０年の懲役を科し、秘密指定の期間も無期限延長できる▼ジャーナリストを最高５年の懲役で脅し、政府の不透明さを一層増大させる . . . 本文を読む
本日付の毎日新聞社説に「自民党は思い上がるな」というタイトルの社説が掲載された。最高裁が９月、結婚していない男女間の子（婚外子）の遺産相続分を結婚した男女間の子の半分とした民法の相続格差規定について、違憲判断を下した。自民党はこの最高裁判決について異論を唱え、民法改正案の今国会提出に難癖をつけている。このことについて今朝の毎日新聞は「自民党は思いあがるな」と厳しく批判しているのである。あっぱれ！ . . . 本文を読む