国連は７月５日に発表した通貨取引税や金融取引税、富裕層への課税、さらに炭素税などの課税措置で４０００億ドル（約３２兆円）の資金を確保し、温暖化対策など世界的課題に対処するよう提案しました。通貨取引税は、通貨の国際的取引に課税するものです。国連の試算では、主要４通貨（ドル、ユーロ、円、ポンド）の全取引にわずか０・００５％を課税することで、年間４００億ドルを確保できると見込んでいます。この制度の導入に . . . 本文を読む
◆ 内橋克人（経済評論家）さん「あふれ出る参加者の勇気ある『さようなら原発』の声が、ゆがんだ社会をただすもっとも大きな、確かな力になっていくでしょう」◆ 大江健三郎（ノーベル賞作家）さん「原発の廃炉などを求める署名を国会に提出した翌日、政府は大飯原発の再稼働を発表した」と厳しく批判。◆ 落合恵子（作家）さん「野田政権が国民というとき、一体だれを見ているのか。ここにいる人が国民、市民だ」とのべ、「た . . . 本文を読む
いま、国会には１３の政党があります。しかし、よく見ると“多党化”ではありません。国会のベテラン職員はこう指摘します。「共産党は別として既成政党、２大政党が民意に応えられていない。新党による多党化と言うより“破片”だ。その中で、毎週官邸前につめかけるデモに、若い母親が乳母車まで引いてやってくるような政治意識を引き起こしている。この動きを政治の言葉、政策 . . . 本文を読む
昨日開かれた「さようなら原発１０万人集会」は、１党１派の集会ではなく、いままで政治に関心がなかった普通の市民がたくさん集まったのが特徴です。共産党の志位和夫委員長と市田忠義書記局長も参加しパレードで１時間半歩きましたが、マイクは握っていません。これからの日本の歴史の転機をつくる大集会として成功しました。ところが、１７日朝刊１面トップを見ると、この集会を写真つきで掲載したのは「赤旗」「東京」「毎日」 . . . 本文を読む
原発ゼロを求める国民の意志が東京・代々木公園に結集しました。１６日に開かれた「さようなら原発１０万人集会」。炎天下、全都道府県から参加した１７万人（主催者発表）が、野田内閣に原発からの撤退を迫りました。＜集まり言い続けねば＞【瀬戸内寂聴（作家）】こんなにたくさんの人に会えてうれしいです。５月で９０歳になりました。１００年前、自由を奪われた時代がありました。過去の人たちが苦労して、自由を守ったから今 . . . 本文を読む