連合は２日、民主党の小沢一郎元代表ら多数の衆参両院議員が離党届を出した問題で「極めて遺憾である」とした談話を出しました。労働者・国民を裏切って消費税増税に走る民主党・野田政権をささえる立場から、小沢氏らの動きに不満を表明したものです。６月１５日に民主、自民、公明の３党が合意したさい、「改革を一歩でもすすめるためのもの」と容認しました。こうした動きに対して「いまの連合は民主党政権がどんなひどいことを . . . 本文を読む
東京電力から顧問料を受け取っていたことが問題になっている原子力委員会委員の尾本彰・東工大特任教授は１０日の参院予算委員会で、顧問料の金額も明らかにせず、返還も「考えていない」とのべました。「委員として貢献することが期待されている」などとして自認もしないと述べました。野田佳彦首相は罷免について「職務上の義務違反、非行がある場合だ」とのべ続投させる考えを示しました。尾本氏は２００９年１１月に顧問就任。 . . . 本文を読む
「原発いらない」「再稼働反対」－１０日夕、抗議の声が福岡市中央区の九州電力本店前に響き渡りました。“脱原発デモ＠九州”が、「首相官邸前、大飯、全国に広がる反原発のうねりをもっと広げよう」とツイッターでよびかけたもの。抗議行動が始まると、さらに参加者が広がり、１００人以上になりました。参加者は「全原発廃炉」「原発いらない。金より命。子どもを守れ」などの思いを込めたプラカードを . . . 本文を読む
墜落事故が相次ぐ米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備と日本全国での訓練をめぐり、関係自治体が１０日、相次いで政府への要請や決議を行いました。２４日にも米貨物船によるオスプレイの陸揚げが狙われている米海兵隊岩国基地。同基地を抱える山口県の二井関成知事と岩国市の福田良彦市長は、陸揚げを容認できないとの立場を表明しました。両氏は「安全性が確認される前に岩国基地でのＭＶ２２オスプレイの陸揚げ . . . 本文を読む
環境省が発表した「水俣病被害者救済特措法」の申請締め切り（７月末）が迫るなか、全国の水俣病被害者や支援者らは１０日、申請締め切りの撤回を求めて、環境省前で座り込みを行いました。水俣病不知火患者会の柊迫正一さん（６６）は「自宅に９日夜、突然、近所の２人が『申請したい』と訪ねてきた」といいます。「長年の偏見、差別から開放されず、手を挙げられない人がいる。国は申請窓口を閉ざしてはならない」同会関東支部の . . . 本文を読む