さて、久々の投稿。今年春から止まっている四環医薬。中国株やっている人にとっては東芝より興味あるか？東芝も取引停止にしてもいいくらい、やっていることは酷いと思うが…香港の方が英国由来で厳格か。四環は販売収益の認識をめぐる会計上の訂正を求められているようですが、配当はきちんと出ており、他サイトなどでは再開されるだろうという観測もでています。
来年中には四環医薬再開されるでしょう。越年は有り得ると思うけど。やはり大陸的で処理が遅いのかな、という気もします。
で、またまた国内政治のこと、いまさらながら書きますと…
安保法制を何とか成立させ、総裁選も無投票再選をはたしたものの、支持率に陰りが出てきている安部政権。結構焦っているのかな、と思わせたのが、評判の悪い「新・三本の矢」。
チェダはアベノミクス大賛成派ではあるのですが、ここにきて金融緩和だけでは成長率の伸びが緩慢であることが徐々にはっきりしてきたと思います。
そんな中「2020年までにGDP600兆円」「介護離職ゼロ」「希望出生率１．８」
申し訳ないがはっきり書きましょう。
この新3本の矢、移民政策（あ、「海外人材活用」と言わないといけません）なしでは無理でしょう。
将来不安で企業が内部留保をこの3年間で内部留保を現金のまま、80兆円もため込んでます。内需の先が見えず、怖くて設備投資ができないのでしょう。高齢者関連市場以外は、とにかくお客さんの数自体が減るわけだから、ためらうのも仕方ない。
安倍さんとチェダの地元が選挙区の菅さんはそんなにチェダの主張する「移民論」を「海外人材」ということで密かに？いつの間にか？進めたいのか。こんなことを言わざるを得ません。この3本の矢はいずれも「海外人材活用」で早くに達成できます。まず、介護現場は今後、大幅な中国、東南アジア系中心の「海外人材」「移民労働者」が必要であり、団塊世代はその半分が外国出身者の介護を受けることになります。そうなれば、介護離職も減るでしょう。大げさと思うかもしれませんが、それくらいの覚悟が必要です。
でもフィリピン人、中国人やインドネシア人による介護は、決して悪いものではないでしょう。本人の資質次第。日本人が偏見を持たず、彼女たち（彼ら）への日本語教育をしっかりやれば、むしろ日本人より良質の介護人材になる。
そして何度も書いていますが、今の日本人だけではもう出生率は上がりません。いくら保育所を増やしてもダメです。既婚者は3人は生みません。独身主義はさらに増えます。日本ではシングルマザー支援による出生率向上は、心理的抵抗（もちろん財務省も抵抗する）が強く無理。
となると、一番大事な出生率の問題は海外人材頼りとなります。でも日本で生まれ育った二世三世は日本の文化になじみます。というか「渡辺直美」みたいに熱心に茨城県を愛するような人になってくれます。普通に日本人、です。
そして20年までのGDP600兆円。三本の中では、最も達成可能性が高いと思います。しかし、それでも大量の（＝年間50万人以上！）海外人材による内需があれば、万全では？日本が久々に３％を超える経済成長を継続するには「海外人材による内需」これです。海外人材政策で一番大事なのは「内需」を支えるということです。「労働力」だけで海外人材や移民政策を考える時代ではない。訪日外国人・中国人のインバウンド消費が評価されていますが、それで経済全体は乗り切れない。日本で居住してもらい、どんどん消費してもらう。途上国と日本の所得差を考えれば、相当日本でモノを買うはず。そして日本企業のモノ・サービスの質の高さに感激し、どこの出身者でも「好日」になるでしょう。
来年中には四環医薬再開されるでしょう。越年は有り得ると思うけど。やはり大陸的で処理が遅いのかな、という気もします。
で、またまた国内政治のこと、いまさらながら書きますと…
安保法制を何とか成立させ、総裁選も無投票再選をはたしたものの、支持率に陰りが出てきている安部政権。結構焦っているのかな、と思わせたのが、評判の悪い「新・三本の矢」。
チェダはアベノミクス大賛成派ではあるのですが、ここにきて金融緩和だけでは成長率の伸びが緩慢であることが徐々にはっきりしてきたと思います。
そんな中「2020年までにGDP600兆円」「介護離職ゼロ」「希望出生率１．８」
申し訳ないがはっきり書きましょう。
この新3本の矢、移民政策（あ、「海外人材活用」と言わないといけません）なしでは無理でしょう。
将来不安で企業が内部留保をこの3年間で内部留保を現金のまま、80兆円もため込んでます。内需の先が見えず、怖くて設備投資ができないのでしょう。高齢者関連市場以外は、とにかくお客さんの数自体が減るわけだから、ためらうのも仕方ない。
安倍さんとチェダの地元が選挙区の菅さんはそんなにチェダの主張する「移民論」を「海外人材」ということで密かに？いつの間にか？進めたいのか。こんなことを言わざるを得ません。この3本の矢はいずれも「海外人材活用」で早くに達成できます。まず、介護現場は今後、大幅な中国、東南アジア系中心の「海外人材」「移民労働者」が必要であり、団塊世代はその半分が外国出身者の介護を受けることになります。そうなれば、介護離職も減るでしょう。大げさと思うかもしれませんが、それくらいの覚悟が必要です。
でもフィリピン人、中国人やインドネシア人による介護は、決して悪いものではないでしょう。本人の資質次第。日本人が偏見を持たず、彼女たち（彼ら）への日本語教育をしっかりやれば、むしろ日本人より良質の介護人材になる。
そして何度も書いていますが、今の日本人だけではもう出生率は上がりません。いくら保育所を増やしてもダメです。既婚者は3人は生みません。独身主義はさらに増えます。日本ではシングルマザー支援による出生率向上は、心理的抵抗（もちろん財務省も抵抗する）が強く無理。
となると、一番大事な出生率の問題は海外人材頼りとなります。でも日本で生まれ育った二世三世は日本の文化になじみます。というか「渡辺直美」みたいに熱心に茨城県を愛するような人になってくれます。普通に日本人、です。
そして20年までのGDP600兆円。三本の中では、最も達成可能性が高いと思います。しかし、それでも大量の（＝年間50万人以上！）海外人材による内需があれば、万全では？日本が久々に３％を超える経済成長を継続するには「海外人材による内需」これです。海外人材政策で一番大事なのは「内需」を支えるということです。「労働力」だけで海外人材や移民政策を考える時代ではない。訪日外国人・中国人のインバウンド消費が評価されていますが、それで経済全体は乗り切れない。日本で居住してもらい、どんどん消費してもらう。途上国と日本の所得差を考えれば、相当日本でモノを買うはず。そして日本企業のモノ・サービスの質の高さに感激し、どこの出身者でも「好日」になるでしょう。
