◆２０１０年３月２３日（火） ８：２７
今朝（３月２３日）の朝日新聞の社説に、札幌地裁の和解勧告（３月１２日）を受けて政府に早く協議のテーブルにつき、解決するように求めている。
私たち原告の苦しみ、訴え、主張を社説に載せてもらい、嬉しい限りだ！
札幌地裁は次回裁判がある５月１４日までに和解するかどうかを決めなさいと言っていますが、一日でも早く政府は決断して私たちを助けてください！
原告の３８３名のうち、すでに８名の方が亡くなっている現実を直視してください。
みなさん、今、続々と署名が集まっています！
みなさんの応援の声を、署名という形で政府に届けていただけませんか？
応援、ご支援、ご協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
早期解決のために、みなさまのご支援をよろしくお願い申し上げます。
署名にご協力いただけませんか？
ダウンロードして、切手代８０円をカンパしてください。
どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
コチラから
全国B型肝炎訴訟東京弁護団・原告団
http://www.bkan-tokyo.info/
２０１０年３月２３日
朝日新聞社説
肝炎和解勧告―Ｂ型も救済へ決断の時
集団予防接種で注射器を使い回されたためＢ型肝炎になったとして患者や遺族が国を相手に争っている訴訟で、札幌地裁が和解を勧告した。
一連の集団訴訟で、和解の勧告は初めてだ。原告側は受け入れを決めた。政府も早く協議のテーブルにつくよう決断を求めたい。
Ｂ型肝炎ウイルスの感染者は全国で１４０万人といわれる。
政府が慎重な態度を崩さないのは、必要となる費用がわからないからだろう。感染者のうち、予防接種によって感染した人をどう特定するかで、救済対象の範囲は変わってくる。１人あたりの救済金額の協議も、容易ではないだろう。
だが、命にかかわることである。
Ｂ型肝炎ウイルスは、おもに血液を介してうつり、肝臓にひそむ。ウイルスが消える人もいるが、のちに暴れだし慢性肝炎や肝硬変、肝がんに進むこともある。全国の原告３８０人の中には、亡くなった人や余命わずかな人もいる。一刻も早い救済が必要だ。
予防接種によってＢ型肝炎になったとして原告５人が起こした訴訟で最高裁は２００６年、集団予防接種がＢ型肝炎の感染原因だったとし、国の法的責任を認めて１人当たり５５０万円の賠償を命じた。当時の厚生省が注射器の使い回しを放置したのが感染の原因だと認定した。
かつて義務だった予防接種が、幼い子に被害を広げてしまった。政府の責任は重大である。しかし厚生労働省は、その後もこの５人以外の感染被害者の救済を怠ってきた。
薬害Ｃ型肝炎の被害者は遅れて提訴したが、予防接種が原因だと訴えたＢ型肝炎に先んじて０８年１月に被害者救済法が成立した。原告として裁判をたたかった患者以外でも、汚染された製剤を投与されたＣ型肝炎患者は、法的手続きをとれば救済金が支払われる仕組みができた。これまでに１４００人以上が対象になった。
Ｃ型では、地裁で原告勝訴が相次いだことや大阪高裁が和解を勧告したことが政府への強い圧力になった。Ｂ型肝炎の感染被害者の救済も、和解勧告を機に急ぐべきである。
肝炎対策基本法が昨秋、成立した。その前文は予防接種禍訴訟に触れ「最終の司法判断において国の責任が確定している」と述べている。Ｂ型肝炎の感染被害者の救済をこれ以上放置する理由はもはやない。
基本法を受けて肝炎治療費の助成制度が拡充され、Ｂ型肝炎患者への支援も強化された。だが、これを感染被害者の救済を先送りする口実にしてはいけない。
鳩山由紀夫首相は、財政問題を含む幅広い観点からの対応を検討する方針を述べた。結論を急いでほしい。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
今朝（３月２３日）の朝日新聞の社説に、札幌地裁の和解勧告（３月１２日）を受けて政府に早く協議のテーブルにつき、解決するように求めている。
私たち原告の苦しみ、訴え、主張を社説に載せてもらい、嬉しい限りだ！
札幌地裁は次回裁判がある５月１４日までに和解するかどうかを決めなさいと言っていますが、一日でも早く政府は決断して私たちを助けてください！
原告の３８３名のうち、すでに８名の方が亡くなっている現実を直視してください。
みなさん、今、続々と署名が集まっています！
みなさんの応援の声を、署名という形で政府に届けていただけませんか？
応援、ご支援、ご協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
早期解決のために、みなさまのご支援をよろしくお願い申し上げます。
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どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
コチラから
全国B型肝炎訴訟東京弁護団・原告団
http://www.bkan-tokyo.info/
２０１０年３月２３日
朝日新聞社説
肝炎和解勧告―Ｂ型も救済へ決断の時
集団予防接種で注射器を使い回されたためＢ型肝炎になったとして患者や遺族が国を相手に争っている訴訟で、札幌地裁が和解を勧告した。
一連の集団訴訟で、和解の勧告は初めてだ。原告側は受け入れを決めた。政府も早く協議のテーブルにつくよう決断を求めたい。
Ｂ型肝炎ウイルスの感染者は全国で１４０万人といわれる。
政府が慎重な態度を崩さないのは、必要となる費用がわからないからだろう。感染者のうち、予防接種によって感染した人をどう特定するかで、救済対象の範囲は変わってくる。１人あたりの救済金額の協議も、容易ではないだろう。
だが、命にかかわることである。
Ｂ型肝炎ウイルスは、おもに血液を介してうつり、肝臓にひそむ。ウイルスが消える人もいるが、のちに暴れだし慢性肝炎や肝硬変、肝がんに進むこともある。全国の原告３８０人の中には、亡くなった人や余命わずかな人もいる。一刻も早い救済が必要だ。
予防接種によってＢ型肝炎になったとして原告５人が起こした訴訟で最高裁は２００６年、集団予防接種がＢ型肝炎の感染原因だったとし、国の法的責任を認めて１人当たり５５０万円の賠償を命じた。当時の厚生省が注射器の使い回しを放置したのが感染の原因だと認定した。
かつて義務だった予防接種が、幼い子に被害を広げてしまった。政府の責任は重大である。しかし厚生労働省は、その後もこの５人以外の感染被害者の救済を怠ってきた。
薬害Ｃ型肝炎の被害者は遅れて提訴したが、予防接種が原因だと訴えたＢ型肝炎に先んじて０８年１月に被害者救済法が成立した。原告として裁判をたたかった患者以外でも、汚染された製剤を投与されたＣ型肝炎患者は、法的手続きをとれば救済金が支払われる仕組みができた。これまでに１４００人以上が対象になった。
Ｃ型では、地裁で原告勝訴が相次いだことや大阪高裁が和解を勧告したことが政府への強い圧力になった。Ｂ型肝炎の感染被害者の救済も、和解勧告を機に急ぐべきである。
肝炎対策基本法が昨秋、成立した。その前文は予防接種禍訴訟に触れ「最終の司法判断において国の責任が確定している」と述べている。Ｂ型肝炎の感染被害者の救済をこれ以上放置する理由はもはやない。
基本法を受けて肝炎治療費の助成制度が拡充され、Ｂ型肝炎患者への支援も強化された。だが、これを感染被害者の救済を先送りする口実にしてはいけない。
鳩山由紀夫首相は、財政問題を含む幅広い観点からの対応を検討する方針を述べた。結論を急いでほしい。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html