悪いのは、私じゃない。 ～完全再現！B型肝炎裁判の真実～

 

B型肝炎訴訟の活動のドキュメンタリー番組

願いかなうまで２

悪いのは、私じゃない。
～完全再現！B型肝炎裁判の真実～

昨年テレビ東京・大阪・北海道で放送されました「願いかなうまで」続編が、3月13日（日）に放送されます。
今のところローカルで関西・徳島地域限定のようですが見る環境の方はぜひ、ご覧ください。

3月13日(日)
14：00～14：54
テレビ大阪

B型肝炎訴訟の活動のドキュメンタリー番組

■この番組は
　去年、TXNドキュメンタリー大賞を受賞した「願いかなうまで」の第2弾です。
国が実施した集団予防接種における注射の回し打ちで広がったB型肝炎ウイルス。感
染者は少なくとも45万人とも言われ、発症すると慢性肝炎、肝硬変、肝がんと命に関
わる病気になることも…
　そしてあなたも感染しているかも知れません…
取材に基づき世紀の裁判と言われた法廷を完全ドラマ化。さらに今も闘い続ける患者
たちを取材した新型ドキュメンタリーです。

＜番組構成＞
■完全ドラマ化！世紀の裁判～B型肝炎訴訟の真実～
1989年、B型肝炎ウイルスに感染した5人が原告となり国を相手取り立ち上がりました。

完全勝利まで17年を要したB型肝炎訴訟の始まりです。

1審では肝炎の権威2人が、B型肝炎ウイルス感染拡大の原因を「団予防接種だけとは
言えない」として原告の主張を否定。

原告は敗訴します。
弁護団の新人弁護士・奥泉氏は国側の主張を覆すために奔走しますが、証言してくれ
る医者はほとんどいませんでした。

　そんなある日、1本の電話から事態は急変…。
「あなたたちは悪くない」　苦しむ原告に寄り添う弁護団の逆転劇とは？

 

■密着取材！感染者たちの終らない闘い…「悪いのは私じゃない」
滋賀県に住む佐藤さゆりさん（仮名）はB型肝炎ウイルスにより、8年前に突然肝がん
を発症。21回に及ぶ入退院を繰り返し、治療費は数百万円にのぼりました。しかし母
親のカルテが破棄されていて母子感染の可能性が否定できません。

「私たちに何の責任があったの…。」佐藤さんの悲痛な言葉です。

前回取材した大阪原告団の小池真紀子代表は、佐藤さんのように苦しむ人たちを救う
ため活動を続けています。願いは医療費補助の拡充。肝炎患者に適応されている医療
費補助の対象を「肝硬変、肝がんまで広げたい」

そして、小池さんにはもうひとつの願いが！それはB型肝炎ウイルスを完治する薬の
開発です。

大阪大学では、多くのアジア人留学生なども参加して、その研究が着実に進んでいま
した。

「悪いのは感染者じゃない！」小池さんたちの願いがかなう日は近づいています！

「Ｂ型肝炎 なぜここまで拡がったのか」

なぜ？

B型肝炎に感染したのか

補償はどうなっているのか

治療は可能なのか

被害者数40数万以上、空前の被害はなぜ生まれたか。

 

　全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団の弁護団事務局長奥泉尚洋弁護士と、この問題を長年取材をしていた毎日新聞久野華代記者が、岩波ブックレットを出版しました。

　原稿を読みましたが、わかりやすく（岩波ブックレットですので、ちょっと硬いかな？）B型肝炎を解説していますので、お薦めします。

　本体520円（消費税別）ですので、コーヒー１，２杯分です。

 

長く苦しんでいる方もようやく救済されます！

 

　B型肝炎訴訟で発症から20年以上の方も救済されるようになりました！
　「除斥」（時効）を理由に、長年苦しんできた方が救われなかったことがおかしかったですね。

　全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団の運動が実りました。
　弁護団以外の弁護士に相談して、悔しい思いをした方もいたことでしょう。

　除斥を理由に提訴に踏み切れなかった方もいることでしょう。
　苦しんできたのは、被害者ご自身のせいではありません。

　集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大は、医療行為が原因の「医原病」です。

　病気や治療の肉体的な苦しさ、治療費等の経済的な苦しさ、偏見や差別、病気による精神的な苦しさ、少しでも救済できますように、原告団・弁護団は支援します。

 

Ｂ型肝炎訴訟:発症から３１年　除斥対象男性が国と和解へ

毎日新聞　2015年05月13日

http://mainichi.jp/select/news/20150514k0000m040132000c.html

B型肝炎ウイルス感染者のみなさま 救済の道がまた広がりました！

みなさん、お元気ですか？

 

　今日は札幌のホテルにおります。

　夕方に福岡に移動して、肝炎サポート集会と元原告の偲ぶ会に参加します。

 

　昨日、札幌地方裁判所において、B型肝炎訴訟の和解（その２）が行われましたので、その報告をします。

 

　お時間がありましたら、和解のニュースをご覧いただければ、幸いです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150327/k10010029831000.html

 

　今後もよろしくお願いいたします。

 

 

Ｂ型肝炎訴訟 救済枠広げ国と患者らが和解

3月27日 14時55分

 

Ｂ型肝炎の患者や遺族が国を訴えた集団訴訟で、肝がんの発症から２０年が経過した患者など、これまで給付金が受け取れなかった人も救済の対象とすることで原告団と国が合意し、札幌地方裁判所で初めての和解が成立しました。

予防接種の注射器の使い回しでＢ型肝炎ウイルスに感染したとして、患者や遺族が国を訴えた集団訴訟では、４年前、原告団と国が基本合意して救済の枠組みが設けられましたが、当時は法律上、損害賠償を請求する権利を失う肝がんや肝硬変の発症後２０年を経過した原告がいなかったことから、こうした人たちへの給付金の支給などは定められていませんでした。
その後、発症から２０年たつ原告も現れたため、札幌地方裁判所の勧告によって協議が進められ、２７日、原告団と国の双方が新たな救済策に合意しました。
それによりますと、死亡したり、肝がんや重度の肝硬変を発症したりしてから２０年が経過しても９００万円が給付されるほか、がんの転移以外で肝がんが再発した場合は、その日を起算点として給付金を受け取れるなどとなっています。
この合意に基づき、肝がんが再発した７０代の男性と国との間で初めて和解が成立しました。
札幌市内で開かれた記者会見で、全国Ｂ型肝炎訴訟原告団の田中義信代表は「今回の合意は長年苦しんできた原告に救済の道を広げるものです。今後も恒久的な対策の実現に向けて努力したい」と話していました。

 

厚生労働相「和解の手続き進むよう取り組む」

塩崎厚生労働大臣は２７日の閣議のあとの記者会見で、「今後は合意した内容に基づいて迅速かつ適正に和解の手続きが進むよう真摯（しんし）に取り組んでいきたい」と述べました。
厚生労働省は、今後、札幌や東京など訴訟が行われている各地の裁判所で和解の手続きを進めることにしています。

 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150327/k10010029831000.html

 

「集団予防接種等によるＢ型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会」の終了にあたっての声明

　この一年間、厚労省の「集団予防接種等によるＢ型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会」の構成員を務めて来ました。

　多くのことを学び、まだまだ真相究明が足りなく、今後の再発防止のために力を尽くすことを感じました。

　全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団の声明を掲載します。

 

 

2013年6月18日

声　明

「集団予防接種等によるＢ型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会」の

終了にあたっての声明

 

全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団
原告団代表　　谷口三枝子
弁護団代表　　佐藤　哲之

　　　　１，再発防止の提言

• 本日、「集団予防接種等によるＢ型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会」（以下「検証会議」という）の審議が終了し、再発防止のための提言（以下「提言」という）がまとめられた。
  検証会議は、研究班で行われた文献調査、アンケート調査、ヒアリング調査等を基に議論が行われたが、アンケート調査については資料が残っていないとの回答が多く、ヒアリング調査については対象者が不明あるいは亡くなっているなどの事情があり、検証自体が遅きに失したことが否めないものであった。しかし、このような状況においても、以下のとおり、相当程度の真相が究明され、再発防止のための提言に至ったことは一定評価できるものである。また１３００名を超える大規模な被害実態調査がなされ、Ｂ型肝炎患者の被害実態が明らかにされたことは意義が大きいものである。

  
  

  ２、真相究明について

• 調査結果により、ＷＨＯからの勧告がなされる前に既にわが国で昭和２０年代から注射器の不十分な消毒によって肝炎ウイルスが感染する可能性があることが指摘されていたこと、イギリス・ドイツでも戦後すぐから肝炎の感染を防ぐための注射器の滅菌に関するガイドラインが存在していたことなどが改めて明確になった。これに対してわが国においては注射針の交換は指示されていたものの現実には昭和４０年代半ばまでアルコール綿の消毒のみで針が連続使用された割合が３０％を超えていたこと、注射筒についてはＷＨＯの勧告があって初めて昭和６３年に取り換えを指示したが、注射筒の取り換えに関する認識として昭和３８年には「注射筒も各人取り換えることが理想であるが、・・注射筒を各人ごと取り換えることは煩に堪えないことはおわかりと思う。」（日本医事新報、厚生省防疫課長）というものであった。さらに、肝炎の研究が相当進んだ昭和６０年に厚生省から「HBe抗原陽性であってもHBVは感染力の弱いウイルスである」という医学的に誤った情報が発信されたことなど、厚労省の杜撰な対応がいよいよ明らかになった。
  さらに、自治体や医療従事者の不十分な対応があったことも明らかとなり、これらのことから、「集団予防接種等の際の注射針・注射筒の交換について適切な時期に適切な方法で指導・周知を行っていれば、回避可能な問題であった」ことが再確認された。

   

  ３、再発防止について

• 再発防止に向けての国の姿勢として「国は、国民の生命と健康を守ること、そしてそれを通して個人の尊厳と人権を守ることを最大の使命として、厚生労働行政に全力を尽くすべきである。」とされ、先進知見の収集と対応、事例把握と分析・評価、現場への周知・指導の徹底など現在の体制の充実が求められた。そして、予防原則の徹底が不十分であったこと、国の体制と体質に問題があったことを指摘し、「省としてこれまでの組織・体制の問題点を洗い出し、十分な改善策を講じること」を求めている。さらに、提言は、再発防止策を全うするための組織のあり方の議論を続ける場を設ける必要があると指摘している。
  このように、提言が厚労省の組織的な改善の必要性やさらなる議論の必要性を指摘している点は評価できるものであり、厚労省は提言の趣旨を理解し、速やかにしかるべき対応をとるべきである。

   

  ４、原告団・弁護団の求める再発防止について

• 提言は、「先進知見の収集・分析・評価・伝達等が十分になされておらず、加えて、公衆衛生の推進の観点から予防接種の効率性を重視し、結果、リスク認識を適期に更新してリスクの管理・対応を適切に行うことができなかった」と指摘している。私たちは、このような問題点は、現在の体制を充実するだけでは解決しないと考える。私たちは、真の再発防止のためには、政策推進部門とは独立した第三者機関を設置し、その第三者機関において、予防接種行政にとどまらず厚生行政全般について、先進知見や事例の収集・分析を行うとともに、国民の生命健康に危害が生じた事件及びそのおそれがある事件について、法的責任とは別に原因究明のための調査、被害救済及び再発防止策を検討することが必要不可欠であると考える。

   

  ５、まとめ

• 私たちは、国（厚生労働省）、自治体、医療従事者においては、検証会議の提言を真摯に受け止め、再発防止策の実現に尽力されることを求めるとともに、厚生労働省に対して、再発防止策を全うするための組織のあり方の議論を続ける場を速やかに設置するよう求める。
  

  私たちは、未曾有の被害を受けた原告団及びその弁護団として、同様の被害が生じないように適正な厚生行政が行われるべく引き続き発言し、監視する等の活動を行っていくことを誓う。

以上