【トヨタ型グローバル日本企業は米国のTPP強要を機会に米国撤退を検討すべき】
【TPP参加拒否は、その絶好のチャンスです。】
【】 日本国内でTPP反対論高まる
経団連企業は、入亜脱米戦略に発想転換する絶好の機会と捉えるべき
米国市場依存戦略から
１．TPP反対陣営の若手論客・中野剛志氏、国民から脚光を浴びる
2011年11月、ハワイで開催予定のAPECにて野田総理が米国から迫られているTPPへの日本参加の是非を巡って、今、大手マスコミはTPP賛成世論形成に忙しいようです。その中で、新進気鋭の若手経産省官僚・中野剛志氏がテレビにてTPP反対の論陣を張っています。 同氏は現在、京大に出向中であり、京大准教授の肩書きにて、TPP批判を繰り広げています。
TPPに否定的な国民にとって力強い代弁者です。
筆者は、かつてどこかで、非常に有能な若手経済官僚がいるという情報を得て、その著作『国力論』（2008年、以文社）を購入していました。 その著者が中野氏その人でした。 その本は経済学の専門書であり、筆者にはちょっと難しいという印象でした。
中野氏は英国エジンバラ大学に留学しており、博士号を取得しています。 従って、同氏は経済官僚の理論派と言ってよいでしょう。
彼のテレビでの発言は研究者らしく、データに基づいて、TPPは日本の国益にとってメリットはなく、アメリカを利するためのものと断じており、極めて明快です。本ブログはすでにTPP反対を表明していますが（注１、注２、注３、注４）、中野氏の発言に全面的に同意します。
２．TPPに関して中野氏と対照的な元・経済官僚・古賀茂明氏
筆者は今、元・経産省官僚・古賀茂明氏の『日本中枢の崩壊』(2011年、講談社)を読んでいますが、ネットで指摘されているように、TPPへの日本参加に関して、同氏は中野氏と真逆であり、TPP賛成派のようです。両者は同じ経産省官僚出身ですが、意見が真っ二つに割れています。
古賀氏はみんなの党の代表・渡辺喜美氏に近い人物ですから、行政改革賛成、TPP賛成となります。 なぜなら、みんなの党は新自由主義を信奉する政党ですから。
なお、本ブログでは新自由主義は世界的寡頭勢力のための詭弁的経済論とみていますから、新自由主義を全面的に支持していません。
一方、中野氏はケインズの生まれた英国に留学していますから、シカゴ大（RF家私有大学）生まれの新自由主義の信奉者とは一線を画すと思われます。
３．中央官庁・産業界でもTPP賛否は真っ二つに割れる
一般論で言えば、野田政権はTPP参加推進を表明していますから、経産省は当然ながらTPP推進官庁ということになります。 同じ中央官庁でも、農協との縁が深い農水省はTPP反対官庁です。
周知のように、経団連はTPP推進、農協はTPP反対と、日本の産業界はTPPに関して完全に二つに割れています。 農協新聞によれば、国会議員の350名超（議員母数722名）がTPP反対に同意する見込みのようです（注５）。 農協は別途、国民からTPP反対署名1100万人を得ているとも報道されています。
TPPに日本が参加すれば、日本の農業が壊滅的打撃を受けるのは確実ですから、農水省、農協および農業従事者がTPPに反対するのは当然です。
４．TPPに関する日本国内における賛否両論の溝は埋まらない
TPPは米国に利するもので、日本にとってメリットは少ないどころか、非常に不利になりそうだ
という感覚は、日本国民にかなり浸透しているのではないでしょうか。 悪徳ペンタゴン・マスコミ
も今回ばかりはTPP推進世論形成に迫力がないという気がします。
なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
最近、NHKとフジテレビがあえてTPP反対論客の中野氏を登場させていますが、これもマスコミ
が中立を装う関係で、TPPに限って、一方的にTPP賛成を強調するのは、さすがにはばかられる
と思っている結果でしょう。
一方、経団連はTPP賛成の立場を鮮明にしていますが、それは、米国市場に多くの拠点を
もつグローバル日本企業の安全保障を懸念する結果ではないでしょうか。
５．経団連はTPPを迫る米国の対日恫喝に戦々恐々
上記のように、経団連は積極的にTPP推進に協力していますが、中野氏のTPP批判論は十分
、承知の上でしょう。 要するに、経団連はTPPが日本を利さないと知っているはずです。 にも
かかわらず、TPP賛成に回らざるを得ない理由があります。 簡単に言うと、経団連企業の多く が米国市場で営業しており、その米国拠点が一種の人質になっているのです。 つまり経団連
は米国に絶対に逆らえないのです。
経団連企業が米国覇権主義者を怒らせるとどうなるでしょうか。 たとえば、経団連に強い影響力をもつ日本の代表的グローバル企業・トヨタは、米国市場であまりに儲けすぎて酷い目に遭い
、今、米国市場でのシェアを大きく落としています。
これまで、米国市場でGMやフォードを追い越す勢いのあったトヨタは昔から米国覇権主義者
にマークされており、常に攻略の対象となっていました（注６）。
そして、2009年、トヨタが遂に、世界市場でもGMを追い抜いた瞬間、大掛かりなトヨタ攻略
が仕掛けられ、トヨタは米国でひどい目に遭ったのです（注７、注８、注９）。
上記、米国トヨタ受難の例から、経団連は日本がTPP参加を拒否すると、経団連企業が米国
にて報復されるのを極度に恐れています。 その恐怖のあまり、日本国民の利益を慮る余裕を
すっかり失っています。
６．トヨタ型グローバル日本企業は米国のTPP強要を機会に米国撤退を検討すべき
米国で営業するトヨタ型グローバル日本企業にとって、永遠にドル建てビジネスから抜けられ
ない以上、これら日本企業の米国内ビジネスが日本国民にもたらす恩恵は少ないと本ブログ
はみています（注１０）。
このことは、これらグローバル日本企業の経営者もわかっているのではないでしょうか。
グローバル日本企業はできれば、斜陽の借金大国・米国にてドル建てでビジネスするより、
成長著しいアジア市場にて円建てでビジネスする方がはるかに日本国民を豊かにするはず
です。
そこで経団連企業は米国市場依存戦略から入亜脱米戦略に大胆に発想転換すべきです。
TPP参加拒否は、その絶好のチャンスです。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27170543.html さん より
【“アメリカ提案は、特許の‘価値’を正しく認識していないとして、Pharmacのあらゆる決定に、製薬会社が異議を申し立てることを可能にする、危険で不明確な基準だ。 この標準を採用すれば、Pharmac（医薬品管理庁）に対する訴訟の水門を開くこととなり、究極的には、医薬品価格を上昇させ、供給を制限する。” 】
【】 新たな漏洩文章、自由貿易交渉における、アメリカの対Pharmac攻撃詳細を暴露 ジェーン・ケルシー
・・・ 環太平洋戦略的経済連携協定(TPPA)交渉で、漏洩した更に三件の秘密文章が、アメリカが医療用製品に係わる基準を押しつけ、アメリカの巨大製薬会社に、Pharmac（ニュージーランド医薬品管理庁）のような国営医薬品購入機関を攻撃するための新たな手段を与えることになるという懸念を裏付けると、ジェーン・ケルシー[Jane Kelsey]教授は語った。
アメリカが提案した文章と、公衆衛生に対するその影響の批判は、シチズン・トレード・キャンペーンのウェブサイトに、本日掲載されている。
該当の文章が協議されている現地リマで、ワシントンに本拠を持つ法律専門家、シーン・フリン[Sean Flynn]教授、薬価決定と、報酬プログラムを標的にした“透明性”に関して提案された付属書類は“公衆衛生政策を制限する過激な提案であり、貿易交渉に入る余地がないものだ”と語っている。
“この提案は、民主主義の要求に矛盾し、より貧しい国々の利益に発展のためにはならず、アメリカにおいて行われているものを含め、科学的根拠に基づく保健政策における最良の方法から懸け離れたものだ”。
フリン教授によると、アメリカ提案の実質的効果は、薬価決定に関する国際協定を拘束するという、製薬業界の究極的な目標を押し進めることだ。
“もし、そのような条約が各国によって要求されるのであれば、公衆衛生の専門家や支持者の代表が多数出席している公開されたフォーラム、例えば、世界保健機関のような場で、交渉されるべきです。”
透明性にかかわる漏洩文章は、交渉で、購買力を活用し、医薬品の手頃な価格を実現しているPharmac（医薬品管理庁）の核心を狙い撃ちするものだ。
オークランド大学のジェーン・ケルシー法律教授は、漏洩文章三件による効果は“Pharmacに対する嫌がらせ戦争をしかける基盤を巨大医薬品企業に与えるものだ”と述べている。
“アメリカ提案は、特許の‘価値’を正しく認識していないとして、Pharmacのあらゆる決定に、製薬会社が異議を申し立てることを可能にする、危険で不明確な基準だ。 この標準を採用すれば、Pharmac（医薬品管理庁）に対する訴訟の水門を開くこととなり、究極的には、医薬品価格を上昇させ、供給を制限する。”
“これら漏洩文書は、リマにおける、今週の交渉ラウンドで論議されている。 しかしながら、またもや、ニュージーランドの民主的なプロセスへに対する膨大な影響力を外国企業に与え、ニュージーランド医療制度の存続可能性を脅かすような、秘密交渉の危険性を、ここで目の当たりにしているのだ。”
透明性の章: 医療技術の透明性と手続き上の公正さに係わる付属書類、2011年6月22日; TBTの章に対するアメリカの文章提案: 医療機器、医薬品および化粧品に係わる付属書類; TPP 知的財産権の章(一部条項の抜粋)、2011年9月、分析は以下で読める。
http://www.citizenstrade.org/ctc/blog/2011/10/22/leaked-trans-pacific-fta-texts-reveal-u-s-undermining-access-to-medicine/
・・・ http://satehate.exblog.jp/17032143/ さん より
【】 「ＴＰＰ参加の旗振り役＝日経は混合診療解禁を主張：『「混合診療」とＴＰＰの混合』で生まれる“生き地獄”」
日経よりも、「新成長戦略に混合診療を原則解禁する旨の表現を盛り込んだ」民主党政権のほうがより問題なのだが．．．
最高裁の判決が出たタイミングで出たものなので、社説の目的をＴＰＰとは結び付けないが、ＴＰＰや米韓ＦＴＡが話題になっている今だからこそ、「混合診療」とＴＰＰが融合した社会がどのようなものか推察してみたい。
覚えている方もいると思うが、「混合診療」は、実のところ、あの小泉政権時代の０４年に解禁の方向が打ち出されている。
経済財政諮問会議で、竹中経済財政金融担当相と宮内オリックス会長という新自由主義者コンビが先導して当時の小泉首相から了承を得たが、医師会や厚労省（当時坂口力大臣）の強い反対があり流産した。
困ったことに、「混合診療」の解禁は、ＴＰＰ参加問題以上に一般国民を納得させやすいテーマかもしれないと思っている。
ガンを中心に少ない負担で最先端の医療が受けられる“思いやり”のある“やさしい”制度変更だと説明できるテーマだからである。
では、小泉氏・竹中氏・宮内氏のトリオが、“思いやり”と“やさしさ”を発揮して「混合診療」の解禁を打ち出したと考えてよいのだろうか。
幸いなことに流産したので、解禁で変わった日本の医療制度を見ることはなかったが、徐々に次のようになっていったのではと思っている。
● 健保財政の危機もあり、「混合診療」の解禁が行われていたら、その流産から生まれた保険外併用療養費の「評価療養」（先進医療・医薬品の治験に係る診療・医療機器の治験に係る診療・薬価基準収載前の承認医薬品の投与・保険適用前の承認医療機器の使用・薬価基準に収載されている医薬品の適応外使用）が「自由診療」になっていたはずだ。
「評価療養」は保険が適用される特殊な診療で、保険適用の可否を決めるデータ収集という建前になっているが、藁にもすがりたいが経済的にそれほど余裕がない重篤な患者の救済という側面も持っている。
「混合診療」で「評価療養」が「自由診療」になっていたら、３割負担（例）から１０割負担になる。 月々１００万円の費用がかかるものなら、月３０万円（高額療養費制度で一般的に月当たり約８万７千円の負担）であったものが、月１００万円の負担になる。 もちろん、「評価療養」の指定を受けていない診療を受ける人なら
・・・
● さらに、「自由診療」に高価な“先進医療”や“特効薬”が次々と流れ込んでくるはずだ。
皆保険で保険診療が建前だった日本は、これまで、健保財政を維持するという目的もあるが、先進医療や新薬の保険適用は慎重に吟味されてきた。
間質性肺炎という副作用で多くの死者を出したイレッセの保険適用は、“夢の新薬”という言葉に踊らされて、まともな審査もなく特例中の特例で行われた。
（海外での治験データがデタラメだったことも明らかになっている）
医療には事故や副作用といった危険性が付きまとうので野放しになることはないと思うが、「自由診療」の価格は、経済論理（価格と需要の関数で最大利益）という歯止めしかなくなる可能性もある。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5853.html さん より
【】湖州暴動は民衆側が勝利
湖州税務当局が「ミシン税」を撤回、抗議デモが勝利したゾ またも弾圧をはねのけ中国の労働者、ストライキ側が要求を通した
・・・ http://melma.com/backnumber_45206_5325518/ さん より
【】 チェルノブイリ症候群（少し長文ですが）
「NPO法人チェルノブイリへのかけはし」のホームページを紹介します。ある症状を発症しても、因果関係を証明する手立てが無いという無力感が漂いますが、事実情報を沢山発信することで、力を得ることも出きると思います。
・・・ http://www.kakehashi.or.jp/?p=4475 さん より
【】【裁判よりも国会優先】小沢一郎が身をもって裁判所に突きつけた挑戦状【】
日刊ゲンダイ国会こそが国権の最高機関
小沢強制起訴議決の第3回公判がきょう(28日)開かれたが、前代未聞の事態に裁判所は大慌てだ。
「28日の国会では、野田首相が所信表明演説を行う。 それで、小沢氏から『野田首相の所信を聞くために、13時からの本会議に出席したい』と裁判所に申し出があったのです」(司法関係者)
裁判が理由であれば、本会議の欠席も認められる。 この日、証人として出廷する元秘書の石川知裕議員は、弁護士と相談の上、国会を欠席することにしたという。 しかし、小沢は逆手に取った。国会出席を理由に裁判の“中座”を申し出たのである。
おそらく、あえて、そういう行動に出ることで、三権分立の何たるかを身をもって示したかったのだろう。 いわば、ふんぞり返っている裁判所に対する挑戦状だ。 「司法権力の政治介入は許さない」という断固たる意志である。
言うまでもなく、国会は、国権の最高機関なのである。 裁判審理中でも、国会議員には政治活動を行う権利があるし、それは同時に国民に対する責務でもある。 それだけ、国民の負託を受けた国会議員の身分は重いのだ。
全国紙のベテラン司法記者が言う。
「裁判所もさすがに国会議員の権利を妨害することはできず、きょうの公判は、昼間いったん中断されることになりました。 2時間ほど休廷し、所信表明演説を聞いた小沢氏が裁判所に戻ってくる午後2時半頃に再開される。 長く記者をやっていますが、こんなことは初めてです。 もっとも、ふつうは起訴された時点で政治生命が絶たれるから、所信表明を聞くどころの話でもない。 異例ずくめです」
肝心の小沢裁判は、無罪が確実視されている。 こんなバカげた裁判をダラダラ続けていること自体が異例だ。 裁判所もとっとと撤退を決めたらどうなのか。
※この貴重な媒体を応援しよう！ http://gendai.net/
・・・ http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4123.html さん より
【どうやって日本を壊していくのか】
【】 野田の地獄行き、決定。小泉・竹中を上回る対米従属ぶり。
日本国民にとって猛毒としかいいようのないTPP。
野田は当初のシナリオ通り、国会の承認を受けることもなくAPECでTPP交渉参加を表明
することを決めた。 最初から検討するつもりなどなく、交渉に参加する手はずだった。 もはや
民主主義も存在しないし、国会もいらない。
３１１に東日本が苦しんでいる間にも、売国官僚どもは米国とディテールを詰めていたのだろう。
そして、交渉参加=事実上の参加決定。前原さんが「途中で離脱もあり得る」などと適当なことを言って、反対派を騙そうとしているが、今の日本政府に交渉から途中で離脱するようなことができるはずがないだろう。
というわけで、野田の地獄行きが決まったようです。 その売国奴ぶりは、小泉・竹中を上回るかもしれない。 日本を百年単位にわたって苦しめる不平等条約を結ぶ責任は本人の自覚以上に重く、死後、永久に苦しむことになりそうです。 野田がいつまで首相の座に居座るのか分からぬが、どうやって日本を壊していくのか、皆さん、じっくりと目に焼き付けておきましょう。多くの国民の怨嗟の声を受けて、前原と共に無間地獄を永久にさまよい続けるがよい。 八百万の神々は、野田・前原ら売国議員を決して許さないだろう。
野田首相、TPP交渉参加の意向固める 民主党執行部からは慎重派をけん制する発言相次ぐ
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00210525.html
野田首相は、TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉に参加する意向を固め、11月中旬にハワイで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の際に、関係国に交渉参加を伝達する方針。 政府関係者によると、野田首相は、TPP参加に慎重な鹿野農水相と極秘の会談を重ね、鹿野農水相は、最終的に交渉参加を容認する考えを示唆した。
これを受けて野田は、TPP交渉に参加する意向を固め、記者会見などの形で国民に説明し、APECで表明する方針。
しかし、慎重派が反発を強めるのは必至で、執行部からは慎重派をけん制する発言が相次いだ。
民主党の仙谷政調会長代行は「野田さんのリーダーシップを発揮させるような動きよりもですね」、「党内合意を形成させないということを自己目的化して動くというようなことは、あってはまずいというか、これは政党の形をなしていない」と述べた。
また、民主党の輿石幹事長 ・・・ http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_38.html さん より
【】 ウィキリークス： TPPは「日韓潰し」
・ ・・ http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/584.html さん より
【亀井静香がまたぞろ動き出した。小沢一郎と密談し、その後山崎拓ともひそひそ話。】
【TPP参加拒否は、その絶好のチャンスです。】
【】 日本国内でTPP反対論高まる
経団連企業は、入亜脱米戦略に発想転換する絶好の機会と捉えるべき
米国市場依存戦略から
１．TPP反対陣営の若手論客・中野剛志氏、国民から脚光を浴びる
2011年11月、ハワイで開催予定のAPECにて野田総理が米国から迫られているTPPへの日本参加の是非を巡って、今、大手マスコミはTPP賛成世論形成に忙しいようです。その中で、新進気鋭の若手経産省官僚・中野剛志氏がテレビにてTPP反対の論陣を張っています。 同氏は現在、京大に出向中であり、京大准教授の肩書きにて、TPP批判を繰り広げています。
TPPに否定的な国民にとって力強い代弁者です。
筆者は、かつてどこかで、非常に有能な若手経済官僚がいるという情報を得て、その著作『国力論』（2008年、以文社）を購入していました。 その著者が中野氏その人でした。 その本は経済学の専門書であり、筆者にはちょっと難しいという印象でした。
中野氏は英国エジンバラ大学に留学しており、博士号を取得しています。 従って、同氏は経済官僚の理論派と言ってよいでしょう。
彼のテレビでの発言は研究者らしく、データに基づいて、TPPは日本の国益にとってメリットはなく、アメリカを利するためのものと断じており、極めて明快です。本ブログはすでにTPP反対を表明していますが（注１、注２、注３、注４）、中野氏の発言に全面的に同意します。
２．TPPに関して中野氏と対照的な元・経済官僚・古賀茂明氏
筆者は今、元・経産省官僚・古賀茂明氏の『日本中枢の崩壊』(2011年、講談社)を読んでいますが、ネットで指摘されているように、TPPへの日本参加に関して、同氏は中野氏と真逆であり、TPP賛成派のようです。両者は同じ経産省官僚出身ですが、意見が真っ二つに割れています。
古賀氏はみんなの党の代表・渡辺喜美氏に近い人物ですから、行政改革賛成、TPP賛成となります。 なぜなら、みんなの党は新自由主義を信奉する政党ですから。
なお、本ブログでは新自由主義は世界的寡頭勢力のための詭弁的経済論とみていますから、新自由主義を全面的に支持していません。
一方、中野氏はケインズの生まれた英国に留学していますから、シカゴ大（RF家私有大学）生まれの新自由主義の信奉者とは一線を画すと思われます。
３．中央官庁・産業界でもTPP賛否は真っ二つに割れる
一般論で言えば、野田政権はTPP参加推進を表明していますから、経産省は当然ながらTPP推進官庁ということになります。 同じ中央官庁でも、農協との縁が深い農水省はTPP反対官庁です。
周知のように、経団連はTPP推進、農協はTPP反対と、日本の産業界はTPPに関して完全に二つに割れています。 農協新聞によれば、国会議員の350名超（議員母数722名）がTPP反対に同意する見込みのようです（注５）。 農協は別途、国民からTPP反対署名1100万人を得ているとも報道されています。
TPPに日本が参加すれば、日本の農業が壊滅的打撃を受けるのは確実ですから、農水省、農協および農業従事者がTPPに反対するのは当然です。
４．TPPに関する日本国内における賛否両論の溝は埋まらない
TPPは米国に利するもので、日本にとってメリットは少ないどころか、非常に不利になりそうだ
という感覚は、日本国民にかなり浸透しているのではないでしょうか。 悪徳ペンタゴン・マスコミ
も今回ばかりはTPP推進世論形成に迫力がないという気がします。
なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
最近、NHKとフジテレビがあえてTPP反対論客の中野氏を登場させていますが、これもマスコミ
が中立を装う関係で、TPPに限って、一方的にTPP賛成を強調するのは、さすがにはばかられる
と思っている結果でしょう。
一方、経団連はTPP賛成の立場を鮮明にしていますが、それは、米国市場に多くの拠点を
もつグローバル日本企業の安全保障を懸念する結果ではないでしょうか。
５．経団連はTPPを迫る米国の対日恫喝に戦々恐々
上記のように、経団連は積極的にTPP推進に協力していますが、中野氏のTPP批判論は十分
、承知の上でしょう。 要するに、経団連はTPPが日本を利さないと知っているはずです。 にも
かかわらず、TPP賛成に回らざるを得ない理由があります。 簡単に言うと、経団連企業の多く が米国市場で営業しており、その米国拠点が一種の人質になっているのです。 つまり経団連
は米国に絶対に逆らえないのです。
経団連企業が米国覇権主義者を怒らせるとどうなるでしょうか。 たとえば、経団連に強い影響力をもつ日本の代表的グローバル企業・トヨタは、米国市場であまりに儲けすぎて酷い目に遭い
、今、米国市場でのシェアを大きく落としています。
これまで、米国市場でGMやフォードを追い越す勢いのあったトヨタは昔から米国覇権主義者
にマークされており、常に攻略の対象となっていました（注６）。
そして、2009年、トヨタが遂に、世界市場でもGMを追い抜いた瞬間、大掛かりなトヨタ攻略
が仕掛けられ、トヨタは米国でひどい目に遭ったのです（注７、注８、注９）。
上記、米国トヨタ受難の例から、経団連は日本がTPP参加を拒否すると、経団連企業が米国
にて報復されるのを極度に恐れています。 その恐怖のあまり、日本国民の利益を慮る余裕を
すっかり失っています。
６．トヨタ型グローバル日本企業は米国のTPP強要を機会に米国撤退を検討すべき
米国で営業するトヨタ型グローバル日本企業にとって、永遠にドル建てビジネスから抜けられ
ない以上、これら日本企業の米国内ビジネスが日本国民にもたらす恩恵は少ないと本ブログ
はみています（注１０）。
このことは、これらグローバル日本企業の経営者もわかっているのではないでしょうか。
グローバル日本企業はできれば、斜陽の借金大国・米国にてドル建てでビジネスするより、
成長著しいアジア市場にて円建てでビジネスする方がはるかに日本国民を豊かにするはず
です。
そこで経団連企業は米国市場依存戦略から入亜脱米戦略に大胆に発想転換すべきです。
TPP参加拒否は、その絶好のチャンスです。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27170543.html さん より
【“アメリカ提案は、特許の‘価値’を正しく認識していないとして、Pharmacのあらゆる決定に、製薬会社が異議を申し立てることを可能にする、危険で不明確な基準だ。 この標準を採用すれば、Pharmac（医薬品管理庁）に対する訴訟の水門を開くこととなり、究極的には、医薬品価格を上昇させ、供給を制限する。” 】
【】 新たな漏洩文章、自由貿易交渉における、アメリカの対Pharmac攻撃詳細を暴露 ジェーン・ケルシー
・・・ 環太平洋戦略的経済連携協定(TPPA)交渉で、漏洩した更に三件の秘密文章が、アメリカが医療用製品に係わる基準を押しつけ、アメリカの巨大製薬会社に、Pharmac（ニュージーランド医薬品管理庁）のような国営医薬品購入機関を攻撃するための新たな手段を与えることになるという懸念を裏付けると、ジェーン・ケルシー[Jane Kelsey]教授は語った。
アメリカが提案した文章と、公衆衛生に対するその影響の批判は、シチズン・トレード・キャンペーンのウェブサイトに、本日掲載されている。
該当の文章が協議されている現地リマで、ワシントンに本拠を持つ法律専門家、シーン・フリン[Sean Flynn]教授、薬価決定と、報酬プログラムを標的にした“透明性”に関して提案された付属書類は“公衆衛生政策を制限する過激な提案であり、貿易交渉に入る余地がないものだ”と語っている。
“この提案は、民主主義の要求に矛盾し、より貧しい国々の利益に発展のためにはならず、アメリカにおいて行われているものを含め、科学的根拠に基づく保健政策における最良の方法から懸け離れたものだ”。
フリン教授によると、アメリカ提案の実質的効果は、薬価決定に関する国際協定を拘束するという、製薬業界の究極的な目標を押し進めることだ。
“もし、そのような条約が各国によって要求されるのであれば、公衆衛生の専門家や支持者の代表が多数出席している公開されたフォーラム、例えば、世界保健機関のような場で、交渉されるべきです。”
透明性にかかわる漏洩文章は、交渉で、購買力を活用し、医薬品の手頃な価格を実現しているPharmac（医薬品管理庁）の核心を狙い撃ちするものだ。
オークランド大学のジェーン・ケルシー法律教授は、漏洩文章三件による効果は“Pharmacに対する嫌がらせ戦争をしかける基盤を巨大医薬品企業に与えるものだ”と述べている。
“アメリカ提案は、特許の‘価値’を正しく認識していないとして、Pharmacのあらゆる決定に、製薬会社が異議を申し立てることを可能にする、危険で不明確な基準だ。 この標準を採用すれば、Pharmac（医薬品管理庁）に対する訴訟の水門を開くこととなり、究極的には、医薬品価格を上昇させ、供給を制限する。”
“これら漏洩文書は、リマにおける、今週の交渉ラウンドで論議されている。 しかしながら、またもや、ニュージーランドの民主的なプロセスへに対する膨大な影響力を外国企業に与え、ニュージーランド医療制度の存続可能性を脅かすような、秘密交渉の危険性を、ここで目の当たりにしているのだ。”
透明性の章: 医療技術の透明性と手続き上の公正さに係わる付属書類、2011年6月22日; TBTの章に対するアメリカの文章提案: 医療機器、医薬品および化粧品に係わる付属書類; TPP 知的財産権の章(一部条項の抜粋)、2011年9月、分析は以下で読める。
http://www.citizenstrade.org/ctc/blog/2011/10/22/leaked-trans-pacific-fta-texts-reveal-u-s-undermining-access-to-medicine/
・・・ http://satehate.exblog.jp/17032143/ さん より
【】 「ＴＰＰ参加の旗振り役＝日経は混合診療解禁を主張：『「混合診療」とＴＰＰの混合』で生まれる“生き地獄”」
日経よりも、「新成長戦略に混合診療を原則解禁する旨の表現を盛り込んだ」民主党政権のほうがより問題なのだが．．．
最高裁の判決が出たタイミングで出たものなので、社説の目的をＴＰＰとは結び付けないが、ＴＰＰや米韓ＦＴＡが話題になっている今だからこそ、「混合診療」とＴＰＰが融合した社会がどのようなものか推察してみたい。
覚えている方もいると思うが、「混合診療」は、実のところ、あの小泉政権時代の０４年に解禁の方向が打ち出されている。
経済財政諮問会議で、竹中経済財政金融担当相と宮内オリックス会長という新自由主義者コンビが先導して当時の小泉首相から了承を得たが、医師会や厚労省（当時坂口力大臣）の強い反対があり流産した。
困ったことに、「混合診療」の解禁は、ＴＰＰ参加問題以上に一般国民を納得させやすいテーマかもしれないと思っている。
ガンを中心に少ない負担で最先端の医療が受けられる“思いやり”のある“やさしい”制度変更だと説明できるテーマだからである。
では、小泉氏・竹中氏・宮内氏のトリオが、“思いやり”と“やさしさ”を発揮して「混合診療」の解禁を打ち出したと考えてよいのだろうか。
幸いなことに流産したので、解禁で変わった日本の医療制度を見ることはなかったが、徐々に次のようになっていったのではと思っている。
● 健保財政の危機もあり、「混合診療」の解禁が行われていたら、その流産から生まれた保険外併用療養費の「評価療養」（先進医療・医薬品の治験に係る診療・医療機器の治験に係る診療・薬価基準収載前の承認医薬品の投与・保険適用前の承認医療機器の使用・薬価基準に収載されている医薬品の適応外使用）が「自由診療」になっていたはずだ。
「評価療養」は保険が適用される特殊な診療で、保険適用の可否を決めるデータ収集という建前になっているが、藁にもすがりたいが経済的にそれほど余裕がない重篤な患者の救済という側面も持っている。
「混合診療」で「評価療養」が「自由診療」になっていたら、３割負担（例）から１０割負担になる。 月々１００万円の費用がかかるものなら、月３０万円（高額療養費制度で一般的に月当たり約８万７千円の負担）であったものが、月１００万円の負担になる。 もちろん、「評価療養」の指定を受けていない診療を受ける人なら
・・・
● さらに、「自由診療」に高価な“先進医療”や“特効薬”が次々と流れ込んでくるはずだ。
皆保険で保険診療が建前だった日本は、これまで、健保財政を維持するという目的もあるが、先進医療や新薬の保険適用は慎重に吟味されてきた。
間質性肺炎という副作用で多くの死者を出したイレッセの保険適用は、“夢の新薬”という言葉に踊らされて、まともな審査もなく特例中の特例で行われた。
（海外での治験データがデタラメだったことも明らかになっている）
医療には事故や副作用といった危険性が付きまとうので野放しになることはないと思うが、「自由診療」の価格は、経済論理（価格と需要の関数で最大利益）という歯止めしかなくなる可能性もある。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5853.html さん より
【】湖州暴動は民衆側が勝利
湖州税務当局が「ミシン税」を撤回、抗議デモが勝利したゾ またも弾圧をはねのけ中国の労働者、ストライキ側が要求を通した
・・・ http://melma.com/backnumber_45206_5325518/ さん より
【】 チェルノブイリ症候群（少し長文ですが）
「NPO法人チェルノブイリへのかけはし」のホームページを紹介します。ある症状を発症しても、因果関係を証明する手立てが無いという無力感が漂いますが、事実情報を沢山発信することで、力を得ることも出きると思います。
・・・ http://www.kakehashi.or.jp/?p=4475 さん より
【】【裁判よりも国会優先】小沢一郎が身をもって裁判所に突きつけた挑戦状【】
日刊ゲンダイ国会こそが国権の最高機関
小沢強制起訴議決の第3回公判がきょう(28日)開かれたが、前代未聞の事態に裁判所は大慌てだ。
「28日の国会では、野田首相が所信表明演説を行う。 それで、小沢氏から『野田首相の所信を聞くために、13時からの本会議に出席したい』と裁判所に申し出があったのです」(司法関係者)
裁判が理由であれば、本会議の欠席も認められる。 この日、証人として出廷する元秘書の石川知裕議員は、弁護士と相談の上、国会を欠席することにしたという。 しかし、小沢は逆手に取った。国会出席を理由に裁判の“中座”を申し出たのである。
おそらく、あえて、そういう行動に出ることで、三権分立の何たるかを身をもって示したかったのだろう。 いわば、ふんぞり返っている裁判所に対する挑戦状だ。 「司法権力の政治介入は許さない」という断固たる意志である。
言うまでもなく、国会は、国権の最高機関なのである。 裁判審理中でも、国会議員には政治活動を行う権利があるし、それは同時に国民に対する責務でもある。 それだけ、国民の負託を受けた国会議員の身分は重いのだ。
全国紙のベテラン司法記者が言う。
「裁判所もさすがに国会議員の権利を妨害することはできず、きょうの公判は、昼間いったん中断されることになりました。 2時間ほど休廷し、所信表明演説を聞いた小沢氏が裁判所に戻ってくる午後2時半頃に再開される。 長く記者をやっていますが、こんなことは初めてです。 もっとも、ふつうは起訴された時点で政治生命が絶たれるから、所信表明を聞くどころの話でもない。 異例ずくめです」
肝心の小沢裁判は、無罪が確実視されている。 こんなバカげた裁判をダラダラ続けていること自体が異例だ。 裁判所もとっとと撤退を決めたらどうなのか。
※この貴重な媒体を応援しよう！ http://gendai.net/
・・・ http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4123.html さん より
【どうやって日本を壊していくのか】
【】 野田の地獄行き、決定。小泉・竹中を上回る対米従属ぶり。
日本国民にとって猛毒としかいいようのないTPP。
野田は当初のシナリオ通り、国会の承認を受けることもなくAPECでTPP交渉参加を表明
することを決めた。 最初から検討するつもりなどなく、交渉に参加する手はずだった。 もはや
民主主義も存在しないし、国会もいらない。
３１１に東日本が苦しんでいる間にも、売国官僚どもは米国とディテールを詰めていたのだろう。
そして、交渉参加=事実上の参加決定。前原さんが「途中で離脱もあり得る」などと適当なことを言って、反対派を騙そうとしているが、今の日本政府に交渉から途中で離脱するようなことができるはずがないだろう。
というわけで、野田の地獄行きが決まったようです。 その売国奴ぶりは、小泉・竹中を上回るかもしれない。 日本を百年単位にわたって苦しめる不平等条約を結ぶ責任は本人の自覚以上に重く、死後、永久に苦しむことになりそうです。 野田がいつまで首相の座に居座るのか分からぬが、どうやって日本を壊していくのか、皆さん、じっくりと目に焼き付けておきましょう。多くの国民の怨嗟の声を受けて、前原と共に無間地獄を永久にさまよい続けるがよい。 八百万の神々は、野田・前原ら売国議員を決して許さないだろう。
野田首相、TPP交渉参加の意向固める 民主党執行部からは慎重派をけん制する発言相次ぐ
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00210525.html
野田首相は、TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉に参加する意向を固め、11月中旬にハワイで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の際に、関係国に交渉参加を伝達する方針。 政府関係者によると、野田首相は、TPP参加に慎重な鹿野農水相と極秘の会談を重ね、鹿野農水相は、最終的に交渉参加を容認する考えを示唆した。
これを受けて野田は、TPP交渉に参加する意向を固め、記者会見などの形で国民に説明し、APECで表明する方針。
しかし、慎重派が反発を強めるのは必至で、執行部からは慎重派をけん制する発言が相次いだ。
民主党の仙谷政調会長代行は「野田さんのリーダーシップを発揮させるような動きよりもですね」、「党内合意を形成させないということを自己目的化して動くというようなことは、あってはまずいというか、これは政党の形をなしていない」と述べた。
また、民主党の輿石幹事長 ・・・ http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_38.html さん より
【】 ウィキリークス： TPPは「日韓潰し」
・ ・・ http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/584.html さん より
【亀井静香がまたぞろ動き出した。小沢一郎と密談し、その後山崎拓ともひそひそ話。】
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