【】 悪徳ペンタゴン日本人は英国“うそつき”ブレア首相の二の舞か
１．愛国心を失った日本人が、政官財を動かしている
菅政権は、増税、年金改悪、TPP（市場開放）、小沢切りと、米国ジャパンハンドラーの意向に
沿って路線を次々、打ち出しています。 2009年9月の政権交代時代が遠い昔に思えてきます。
悪夢の小泉政権時代に逆戻りです。
さて、本ブログでは、戦後日本をステルス支配してきたのが、米国戦争屋とそのロボット・悪徳ペン
タゴンとみなしてきました。
現在、米国政府はアンチ戦争屋のオバマ政権ですが、そのオバマ政権も、2010年11月の中間選挙に敗れて以降、下野している米戦争屋に押され気味です。その結果、オバマ政権誕生後、鎮静化し
ていた米戦争屋の対日介入がこのところ日々、強まっています。
悪徳ペンタゴンのマスコミ人、官僚、財界人はそろって、米国戦争屋の対日要求を応援しています。
この人たちはほんとうに日本人ですか。
悪徳ペンタゴン日本人には、すでに日本の未来を案じる人はいなくなったようです。
愛国心というものは、とっくの昔に忘れ去ったかのようです、情けない。
２．悪徳ペンタゴン日本人の本音を知りたい
上記、菅政権の方針というのが、米国の要求どおりであることは、いくらなんでも、今の悪徳ペンタ
ゴン日本人（エリート自認者）は、わかっているはずです。
今、貧乏化一直線の日本で増税すれば、病人に鞭打つ暴挙であることは子供でも分かります。
年金改悪は論外です、小泉時代に大問題となった
年金官僚の杜撰管理、杜撰浪費はまったく解決していません。
TPP（注１）は、悪名高い米国の対日年次改革要求が形を変えただけです、小沢・ 鳩山・亀井
政権時代に、日本がこの年次改革要求を蹴ったため、米国は代わりの手段で同じ要求をしている
にすぎません。
米国の利益は日本の不利益そのものです、TPPは・・・。
この程度のことは、エリート・マスコミ人なら、簡単にわかる話です、子供じゃないのですから・・・。
ところが、彼らマスコミ人は、菅路線をぬけぬけと擁護しています、これは本音でしょうか。
日本の大手マスコミが米国CIAに監視されていることは、大手マスコミ人にはわかっているはずです。 CIAや米国ジャパンハンドラーからにらまれると、左遷されることもわかっています。
３．本音と違うことを公の記録に残すと、それは絶対に消えない
大手マスコミ人が、テレビに出演して解説したり、新聞で論説記事を書いたりすれば、当然ながら、それは記録として永遠に残ります。 また、時と場合によって、それは動かぬ証拠となります。
ただ彼は、ブッシュ政権が図に乗って、2007年にイラン戦争を起こそうとしたとき、それを未然に防いでいます（注３）。やはり、イラク戦争で英国民をだまし、良心がとがめたのでしょうか。 ・・・
４．本音と違うことを公言する悪徳ペンタゴン・マスコミ人はブレアの二の舞
日本の大手マスコミ人が悪徳ペンタゴン日本人といわれる所以（ゆえん）は、彼らが、日本の国益ではなく、米国の意思を代弁しているからです。
そして彼らは今も律儀に米国の意思を代弁しています。しかしながら、2010年6月、対米隷属の菅政権（小泉クローン政権）が誕生して以降、菅総理が小泉総理の二番煎じであることが国民にバレバレとなっています。 そのため、一般国民にも、菅政権をヨイショする大手マスコミ人の発言や論調が、単に、米国の対日要求をなぞっているだけであることがミエミエとなってきました。
2003年当時の小泉時代は、大手マスコミ人もブッシュ戦争屋政権の詭弁にだまされていて、その論調が上記のお笑い知識人なみであったかもしれません。 だから、その当時は、国民も、間違っていたとはいえ、本音で発言した大手マスコミ人のいうことをまだ信じていたのです。
その結果、当時の日本国民は、ごく一部を除き、みんなだまされていました。
しかし今は違います、小泉時代に国民が悪徳ペンタゴン・マスコミ人にだまされていたことに今は気付いています、だからこそ、遅ればせながら、2009年に自民党が小泉政権のウソの責任を取らされ、下野させられたのです。
小泉時代のウソに国民が気付いている以上、同じウソで国民をだまそうとしても、そうは問屋が卸しません。
今の悪徳ペンタゴン日本人は、菅総理を筆頭に、大手マスコミ人を含めて、本音ではないことを国民に公言しています。 それが国民に感づかれています、だから、菅総理の国民人気はゼロに等しい
のです。
菅総理を筆頭とする悪徳ペンタゴン日本人よ、あなたたちは、いずれ、うそつきブレアの二の舞と
なるでしょう。
・・・ 新ベンチャー革命 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/22329076.html サン ヨリ
⇒
“” 本音ではないことを国民に公言“”なら、その旨を公言したらいいのに、公言すべきだ。
それが出来ないなら退陣すべきだ！ 自民党の福田でもやったのに、何故しないのか！
日本は米国の戦争屋に凄まれ、脅され政策に大きな歪みが出ているとか。
国益を毀損されているとか。 米国の戦争屋系統の人物との面会を拒否するとかも即実行に移すべし！！！ ＴＰＰという年次改革要求書のきわめつけ板は内政干渉として交渉を即止めよ！
日米安保も縮小、または打ち切りも考慮せよ！
消費税の増税はやりたくないなら即止めよ、その前に官僚の無駄を根絶せよ！
【】 陰気な菅首相の根暗な「平成の開国」「最小不幸社会の景気実現」「不条理を正す政治」は、もう御免蒙りたい
「菅首相は、国民意識と大幅にズレている」という事実と感覚をはっきりと露にした。 それが、１月24日に召集の通常国会における衆参両院本会議での施政方針演説であつた。
社会保障と税の一体改革や、各国との経済連携に不退転の決意で臨む姿勢を強調、「私が掲げる国づくりの理念、それは『平成の開国』、『最小不幸社会の景気実現』、そして『不条理を正す政治』の3つです」と力説、これらの言葉が、国民の失望を招いた。
施政方針演説で、菅首相は「社会保障制度を根本的に改革する必要に直面している」と述べ、「国民の皆様に、ある程度の負担をお願いすることは避けられないと考えます。 内閣はことし6月までに
社会保障改革の全体像とともに、必要な財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示します」と強調し、国民が嫌がる消費税アップを打ち上げ、国民の強い反感を招いた。
◆「平成の開国」は、時代認識のズレ、すなわち、「日本版金融のビッグバン」がそれであった。
いまさら、「平成の開国」と言われても、何だかピントこない。 「最小不幸社会の実現」も国民感情からは、相当にズレている。 国民の多くは、「最大多数の最大幸福」を求めているのであって、「不幸」には、意識が向かわない。 「最小貧乏社会」、「最小病的社会」などと不幸の概念は、多々ある。だが、何だか、「お通夜」のような陰気な言葉は、政策用語として、いかがなものか。 海部元首相がＴＢＳ番組
「時事放談」で指摘していたように、なぜ素直に「最大多数の最大幸福」と前向きに言えないのか。
根性が、ねじ回っている。暗いのだ。ひどすぎる。
不吉な言葉やフレーズを掲げて、「ガンバロー」とシュプレヒコールを上げても「最小不幸社会」では、意気が上がらないだろう。 鬱病になりそうである。 「最小不幸社会の景気実現」とは支離滅裂、精神異常に陥る。 こんな不吉な言葉は、政治の場で使わないで欲しい。
「不条理を正す政治」とは、どうしてこんなにも、「不」というマイナス指向の言葉を菅首相は、好むのであろうか。 気が滅入ってしまう。 だれかが、菅首相が総理大臣であることが、「最大の不条理」と
酷評していた。 こんな根暗の総理大臣は、一刻早く、「不条理な奈落の底」へ落ちて欲しい。
◆菅首相がいくら力んでも、まったく逆の言葉を連発されては、景気はよくならないのである。おまけに、「消費税アップ」となれば、国民的反発がひどくなれば、国民の信を失った政権として、中華思想的に
言えば必然的に「革命」になる。 同じように、日本でも、革命が惹起されることになる。 英国の王様と貴族の間で交わされた「マグナカルタ」を想起するまでもなく、天下万民、その職務に応じて、生命を
賭して勇猛果敢に戦ったという事実が残る。 税金の問題は、古今東西、切実な問題として、国会や政党からの一方的な対応だけでは、真底から守れない、状況の最中にたであろう。
◆いずれにしても国家の最高指導者たるもの万民に向かっては、前向きの、希望に満ちた輝かしい業績を挙げることが無条件に求められる。、こんなときに「最小不幸社会」とうつくしいことを言っている余裕はないのである。
しかし、小沢元代表も、こんな根暗な菅首相とは、根本的には意見が合うはずはなかったのである。平行線が交わることはあり得ない。
速やかに「離党」して、新保守政党を結党した方がよい。民主党の未来像は、「絶望」しかないのである。もはや義理立ては、不必要である。
本日の「板垣英憲情報局」
与謝野経済財政相は、敵陣である菅政権に送り込まれた「死間」だ、「消費税をアップすれば、菅政権の長期政権を保証する」との「ニセ情報」がバレて政治的に殺される
◆〔特別情報①〕
菅首相は６月をメドに、与謝野経済財政相を軸に「消費税アップ」を決定し、秋の臨時国会で消費税法案を可決成立させて、２０１２年４月１日から実施しようとしている。 財務省は、前回「３％→５％」
に引き上げたときのタイム・スケジュールに沿って、今回のタイム・スケジュールを組み立てている
ようである。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/dc209ab834237c3ac85ff96e3acad6e7 サンヨリ
⇒
民小党4人組の首を３月までに。 お前らのやることなすこと最悪だ。
選挙詐欺だ。 政界を去れ！！！
与太野は、前原などと同様、正真正銘の売国奴だ。 売国奴は、この日本から立ち去れ！
君政界で生きることなかれだ。
【】 鳩山も菅も小沢一郎と組んでいたら長期政権確実で、政治家として大成功していただろう。
小沢排除を鳩山に耳打ちし、今、また菅にご注進しているのは藤井裕久である。 昼間から焼酎をガブ飲みする老害・アル中毒患者・藤井裕久の売国的活動を監視せよ。
政権交代後の組閣人事で「藤井裕久問題」が焦点だったことをご記憶だろうか。 小沢幹事長が、
政府人事には一切介入しないと公言していたけれども、藤井の閣内入りにだけは頑強に反対していたが、結局、最後は鳩山首相の抵抗で藤井は閣内入り、そして重要ポストであった財相に就任した。
ここから、政権交代、そして民主党政権の迷走と崩壊が始まったと言っていい。 鳩山が、この時、
小沢一郎の心理を忖度して藤井を閣内に入れなかったら、おそらく鳩山政権は長期政権となり、本来の念願であったはずの政権交代の数々の果実を手に入れることが出来ただろうと推察する。しかし、鳩山は、小沢一郎の心理を無視・黙殺して藤井裕久を重要閣僚として優遇し、そして結果的に財務省、官僚組織、マスコミに足元をすくわれ、自滅することになったというわけである。 その後の藤井は、
財務相辞任後、渡部恒三や石井一等と組んで、さかんに個人的な恨みつらみに基づく、つまり小沢一郎の政治的資質と能力へのルサンチマンに満ち満ちた、ピントはずれの「小沢批判」を繰り広げてきたが、それを見た「米政府と政界の空気を読みすぎて鬱病になった総理」(笑)菅が、性懲りもなく藤井を
内閣官房副長官に取り込み、今度こそというわけで小沢追放の鉄砲玉にしようと画策し始めたというわけである。 しかし、繰り返すが、鳩山も菅も、藤井の「ささやき」に耳を傾け、小沢と距離を取り始めたことに政権運営の大きな失敗の始まりがあった。 鳩山は、今、菅に裏切られ、そして信頼していたはずの藤井裕久にも裏切られ、やっと小沢という政治家の読みの深さと深層心理がわかり、目覚めたかもしれないがもう遅いのである。
菅もまた、小沢切りに邁進することによって自分で自分の首を絞めているわけだが、しかし菅は、
残念ながら、まだそれを自覚できていない。 鳩山にしろ菅にしろ、女房の浅知恵に振り回され、女房に頭の上がらないような男は、総理であろうとなんであろうと、遅かれ早かれ、国民の厳しい批判と嘲笑にさらされて、自暴自棄になり、自爆していくほかはあるまい。
渡部恒三、藤井裕久、石井一。 いずれも小沢の「子分」だったような男である。 その時点で政治家としては、小沢には手も足も出ないような、二流、三流の政治家であったということである。言い換えれば、秀吉のように堂々たる一流の「子分」にもなれなくて、「親分」を敵に売り、自分だけが生き延びようとする後ろ暗い「裏切者」の道を選ばざるをえなかったような愚物たちである。 所詮、裏切者は裏切者である。
菅に大事なことを相談すると、翌日には秘密が敵側に漏れ、即、殺されるか逮捕される…と言われているが、菅もまた生まれつきの「裏切者」である。 類は友を呼ぶ。しかし、明智光秀ではないが、
敵側に寝返った裏切者たちが栄えたためしはない。
- 山崎氏 http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110125/1295926854 サン ヨリ
【】 「私は何故アーミテージを信用しないか 」
孫崎 享氏のツイートより。
私は何故アーミテージを信用しないか。
アーミテージは2001年3月 ? 2005年2月国務副長官まで上り詰めた人物。
古くから日本に深く関与し、今日俗称「ジャパン・ハンドラー」のボス的存在。
日本の政界、官界、経済界、報道分野に絶大の権力を振るう。
ジャパン・ハンドラーが日本操作する手口は先ず人的操作
都合のいい人物には情報提供、交渉を円滑にさせ、日本に対米なら彼という世論を作らせる。
まずいと判断した人物には、日本側に「米国として困る」ことを伝達。
日本側自らこの人物外す。 これが一般的。
アーミテージこの手法を国務副長官時代にも使用。
事件はプレイム事件。
イラク戦争は大量破壊兵器、アルカエダとの結びつきを口実に開始。
しかしこの二つとも後、米国公的機関が否定。
当然イラク戦争開戦当時にもこの理由に疑問を持つ人達がいた。
これを徹底排除。 マスコミも沈黙。
こうした中二〇〇三年七月NYTは
「ブッシュ政権はイラク侵攻を正当化するため大量破壊兵器の情報を操作したか？ 戦争前の数ヵ月間にわたる私の経験に基づけば、イラクの核兵器に関する情報はイラクの脅威を誇張するため歪められたといわざるを得ない」 という論評発表。
かかる真っ向勝負は初めて。 書いたのはウイルソン元大使。
ブッシュ政権は彼に報復開始 ウイルソンの妻プレイムはCIAの工作担当。
工作は常に身分を隠す必要有り。 彼女の身元暴露されれば以降活動出来なくなる。
この身分を新聞記者にリーク。 通常はこの報復に泣き寝入り。
ウイルソン元大使は徹底的戦いを宣言。 当時このリークの背景にはチェニー副大統領等が関与の噂
ウイルソンのこの戦いは全ホワイトハウスを相手とする規模のもの。
多分CIAが裏でウイルソンを支援したと私は推測。 誰が意図的に夫人プレイムがCIA工作員であったことを新聞記者に知らせたかが関心。
事件は２００１年。 この中アーミテージ関与説浮上。
アーミテージ、国務副長官辞めた後関与告白。 ２００６年９月８日付WP紙smith記事は
「昨日 アーミテージはノバク記者（報道した人）の記事のソースであったと言った。
同様情報をウッドワード（「ブッシュの戦争」等で最大のホワイトハウス通の記者）にも述べた」と報道。
これだけの報道でれば権謀術策横行のワシントンでも信用失墜。 しかし日本権力維持。
日本という社会、力を維持の者に対し徹底して従属。 逆に陰り見せると一斉攻撃(小沢事件典型）。
さてこの事実知りそれでもアーミテージに隷属するか。
多分するだとう。 日本の指導層ここまでモラル低下。
正義喪失。
http://sun.ap.teacup.com/souun/4045.html サン ヨリ
⇒ 正義喪失、上のものが抵抗しない今の日本、それをガードしない警察、公安など
ああ哀れ！ 戦争には絶対負けるで無い。 一方、ドイツはＥＵの傘もあるだろうが
独立国だ！！！
【】 田中宇 1月25日の拙速分析
●国際的に食料が安価だった時代は終わり、世界の人口増や食事の肉食化の影響で今後、食料価格は高騰し続け、４０年後に今より５０％以上高くなると予測する報告書を英国政府が出した。このまま世界の食料システムを変えないと、世界で１０億人が飢えると。今の世界の食料システムは自由市場体制（米国系食料会社などによる隠然支配）だが、国際的な食料管理体制の強化が必要だと。この報告書が示唆するのは「世界政府」の機能強化である。世界的な金融危機回避や貧困対策、地球温暖化対策、テロ対策などの分野でも、世界システムの強化が提唱されているが、それらと同様の、世界政府に向かう隠然とした誘導だ。この動きは、米英覇権体制の綻びと同期しており、覇権多極化の流れの一つである。（Food inflation is only going to get worse in future, warn scientists）
● 米国はずっと前から中国に人民元の対ドル為替を切り上げろと要求し、拒否されてきた。 だが
バーナンキの連銀は昨年、量的緩和策で巨額のドルの余剰資金を作り、毎日10億ドルの投機資金を米国から中国に流入させ、中国が人民元を切り上げたくなる状況を作った。中国側はドルペッグを維持するため連銀のドル大増刷に合わせて人民元を増刷せざるを得ず、昨年12月には約２０％も増刷。
中国はインフレが悪化し、国民の不満が高まって、人民元の切り上げが必至となった。バーナンキは中国に「勝利」したわけだが、実際には、人民元の切り上げは、中国がドルを見放してドルが国際基軸通貨としての地位を失い、米国の覇権が失われることにつながる。中国以外の新興市場諸国にも、米国からの巨額資金が流入してバブルとなっている。流入総額は今年が9600億ドル、来年が1兆 0400億ドルと予測されている。（Currency Wars: How Ben Bernanke Outsmarted China）（$1 Trillion to Flow Into Emerging Nations in 2011）（Brace Yourself: Peter Schiff Predicts U.S. "Inflationary Nightmare", Made in China）
●米国の商業不動産が、年率0.6％と微増ながら３カ月連続で値上がりしている。これは「米経済が回復している兆候」ととらえられている。 だが実のところは、連銀の量的緩和策などで巨額の余剰資金が生み出され、それが商業不動産市況に流入しているからであり、実体経済の改善を意味していない。商業不動産は多くのジャンク債の担保なので、その相場が維持されると債券市場（影の銀行システム）は延命する。（U.S. Commercial Property Prices Rise for Third Month）
●胡錦涛の訪米の最終日、中国の最大手である中国商工銀行が、香港の東亜銀行が米カリフォルニア州などに持っている在米支店を買収した。中国の銀行による米国のリテール銀行買収は初めて。東亜銀行は在米華人を主な顧客とする銀行で、商工銀行は、すでに東亜銀行のカナダの支店網を買収している。米国民の間では人民元投資への興味が増している。商工銀行は、米国民に人民元建て預金口座を提供して儲けたい。米国は金融危機だが、地方のリテール銀行の中には優良なものがある。中国側は、米当局が中国勢による在米銀行の買収を認めるかどうか試している。中国勢は以前にも米国の他の銀行の買収を試みたが、米当局が認可しなかった。今回も米当局は、買収元の商工銀行が中国の国営機関なので慎重に検討するとしている。米議会などの中国敵視派の横槍もありそうで、検討は長引きそう。もし米当局が買収をすんなり認めない場合、中国政府は報復として、米国の銀行の中国市場への進出を妨げるかもしれない。（China Bank Moves to Buy U.S. Branches）
●中国政府は、訪米した胡錦涛や、訪欧した李克強ら首脳陣が、欧米企業と中国側とのビジネスの契約を結びつつ、さかんに「中国経済は内需が急拡大して、世界経済の牽引役を果たしている。だから欧米は中国の成長を妨げる中国敵視をやめてくれ」と言い回っている。 だが、中国の内需拡大はまだ始まったばかりで、このまま急拡大が続くかどうか先行きは不透明だ。 世界経済にとって、中国など新興諸国の内需拡大ほど大きな成長要素は他にないので、世界が中国に頼らねばならないのは
確かだが。（China struggles in quest to adjust）
●中国外務省が「世界に対する米国の無敵の影響力（覇権）は、あと20-30年は続く」などとする予測を、同省発表の刊行物で発表した。日付は胡錦涛訪米の前になっている。 中国では外務省（国務院）が対米従属傾向が強く、自国の台頭に消極的な半面、人民解放軍は最近、自国の台頭を早めて米国の覇権を衰退させたいと考える傾向を強めている。 日本を含め、多くの国で、外務省は中央銀行と
並び、英米中心の既存の世界体制の中で飯を食っており、米国の衰退を歓迎しない傾向にある。中国同様、日本の外務省も、米国の覇権はあと20-30年は続く前提でやっているが、これらは外交官たちが既得権益を守れる既存の外交体制の持続を望む前提で発せられている。 ここ数年の連銀やネオコンの自滅的戦略の繰り返しを見ると、楽観論と関係なく、米国の覇権は短期間に衰退しうると考えた方が良い。（US still unbeatable: PRC official）
●チュニジア革命の黒幕的な存在となった軍のラシド・アマル参謀長（Rachid Ammar）が、市民に警告を発した。旧ベン・アリ派が閣僚として残っている暫定政権に不満を持つ市民が政府庁舎前に陣取り、暫定政権を倒そうとしている。
アマルは暫定政権に対する支持を表明し、市民に対し、政府機能を麻痺させるなと警告した。暫定政権を倒そうとする市民と、革命を支持してきた軍が衝突するかもしれない。軍が政権の前面に出てきて、軍事政権色が強くなるかもしれない。チュニジアではイスラム主義者の再台頭も始まり、新たな展開になってきている。 （Tunisia's military vows to safeguard revolution ） （Fears of Islamist revival as Tunisian PM falters ） （1月18日の関連拙速分析 ）
http://tanakanews.com/si.php サン ヨリ
１．愛国心を失った日本人が、政官財を動かしている
菅政権は、増税、年金改悪、TPP（市場開放）、小沢切りと、米国ジャパンハンドラーの意向に
沿って路線を次々、打ち出しています。 2009年9月の政権交代時代が遠い昔に思えてきます。
悪夢の小泉政権時代に逆戻りです。
さて、本ブログでは、戦後日本をステルス支配してきたのが、米国戦争屋とそのロボット・悪徳ペン
タゴンとみなしてきました。
現在、米国政府はアンチ戦争屋のオバマ政権ですが、そのオバマ政権も、2010年11月の中間選挙に敗れて以降、下野している米戦争屋に押され気味です。その結果、オバマ政権誕生後、鎮静化し
ていた米戦争屋の対日介入がこのところ日々、強まっています。
悪徳ペンタゴンのマスコミ人、官僚、財界人はそろって、米国戦争屋の対日要求を応援しています。
この人たちはほんとうに日本人ですか。
悪徳ペンタゴン日本人には、すでに日本の未来を案じる人はいなくなったようです。
愛国心というものは、とっくの昔に忘れ去ったかのようです、情けない。
２．悪徳ペンタゴン日本人の本音を知りたい
上記、菅政権の方針というのが、米国の要求どおりであることは、いくらなんでも、今の悪徳ペンタ
ゴン日本人（エリート自認者）は、わかっているはずです。
今、貧乏化一直線の日本で増税すれば、病人に鞭打つ暴挙であることは子供でも分かります。
年金改悪は論外です、小泉時代に大問題となった
年金官僚の杜撰管理、杜撰浪費はまったく解決していません。
TPP（注１）は、悪名高い米国の対日年次改革要求が形を変えただけです、小沢・ 鳩山・亀井
政権時代に、日本がこの年次改革要求を蹴ったため、米国は代わりの手段で同じ要求をしている
にすぎません。
米国の利益は日本の不利益そのものです、TPPは・・・。
この程度のことは、エリート・マスコミ人なら、簡単にわかる話です、子供じゃないのですから・・・。
ところが、彼らマスコミ人は、菅路線をぬけぬけと擁護しています、これは本音でしょうか。
日本の大手マスコミが米国CIAに監視されていることは、大手マスコミ人にはわかっているはずです。 CIAや米国ジャパンハンドラーからにらまれると、左遷されることもわかっています。
３．本音と違うことを公の記録に残すと、それは絶対に消えない
大手マスコミ人が、テレビに出演して解説したり、新聞で論説記事を書いたりすれば、当然ながら、それは記録として永遠に残ります。 また、時と場合によって、それは動かぬ証拠となります。
ただ彼は、ブッシュ政権が図に乗って、2007年にイラン戦争を起こそうとしたとき、それを未然に防いでいます（注３）。やはり、イラク戦争で英国民をだまし、良心がとがめたのでしょうか。 ・・・
４．本音と違うことを公言する悪徳ペンタゴン・マスコミ人はブレアの二の舞
日本の大手マスコミ人が悪徳ペンタゴン日本人といわれる所以（ゆえん）は、彼らが、日本の国益ではなく、米国の意思を代弁しているからです。
そして彼らは今も律儀に米国の意思を代弁しています。しかしながら、2010年6月、対米隷属の菅政権（小泉クローン政権）が誕生して以降、菅総理が小泉総理の二番煎じであることが国民にバレバレとなっています。 そのため、一般国民にも、菅政権をヨイショする大手マスコミ人の発言や論調が、単に、米国の対日要求をなぞっているだけであることがミエミエとなってきました。
2003年当時の小泉時代は、大手マスコミ人もブッシュ戦争屋政権の詭弁にだまされていて、その論調が上記のお笑い知識人なみであったかもしれません。 だから、その当時は、国民も、間違っていたとはいえ、本音で発言した大手マスコミ人のいうことをまだ信じていたのです。
その結果、当時の日本国民は、ごく一部を除き、みんなだまされていました。
しかし今は違います、小泉時代に国民が悪徳ペンタゴン・マスコミ人にだまされていたことに今は気付いています、だからこそ、遅ればせながら、2009年に自民党が小泉政権のウソの責任を取らされ、下野させられたのです。
小泉時代のウソに国民が気付いている以上、同じウソで国民をだまそうとしても、そうは問屋が卸しません。
今の悪徳ペンタゴン日本人は、菅総理を筆頭に、大手マスコミ人を含めて、本音ではないことを国民に公言しています。 それが国民に感づかれています、だから、菅総理の国民人気はゼロに等しい
のです。
菅総理を筆頭とする悪徳ペンタゴン日本人よ、あなたたちは、いずれ、うそつきブレアの二の舞と
なるでしょう。
・・・ 新ベンチャー革命 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/22329076.html サン ヨリ
⇒
“” 本音ではないことを国民に公言“”なら、その旨を公言したらいいのに、公言すべきだ。
それが出来ないなら退陣すべきだ！ 自民党の福田でもやったのに、何故しないのか！
日本は米国の戦争屋に凄まれ、脅され政策に大きな歪みが出ているとか。
国益を毀損されているとか。 米国の戦争屋系統の人物との面会を拒否するとかも即実行に移すべし！！！ ＴＰＰという年次改革要求書のきわめつけ板は内政干渉として交渉を即止めよ！
日米安保も縮小、または打ち切りも考慮せよ！
消費税の増税はやりたくないなら即止めよ、その前に官僚の無駄を根絶せよ！
【】 陰気な菅首相の根暗な「平成の開国」「最小不幸社会の景気実現」「不条理を正す政治」は、もう御免蒙りたい
「菅首相は、国民意識と大幅にズレている」という事実と感覚をはっきりと露にした。 それが、１月24日に召集の通常国会における衆参両院本会議での施政方針演説であつた。
社会保障と税の一体改革や、各国との経済連携に不退転の決意で臨む姿勢を強調、「私が掲げる国づくりの理念、それは『平成の開国』、『最小不幸社会の景気実現』、そして『不条理を正す政治』の3つです」と力説、これらの言葉が、国民の失望を招いた。
施政方針演説で、菅首相は「社会保障制度を根本的に改革する必要に直面している」と述べ、「国民の皆様に、ある程度の負担をお願いすることは避けられないと考えます。 内閣はことし6月までに
社会保障改革の全体像とともに、必要な財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示します」と強調し、国民が嫌がる消費税アップを打ち上げ、国民の強い反感を招いた。
◆「平成の開国」は、時代認識のズレ、すなわち、「日本版金融のビッグバン」がそれであった。
いまさら、「平成の開国」と言われても、何だかピントこない。 「最小不幸社会の実現」も国民感情からは、相当にズレている。 国民の多くは、「最大多数の最大幸福」を求めているのであって、「不幸」には、意識が向かわない。 「最小貧乏社会」、「最小病的社会」などと不幸の概念は、多々ある。だが、何だか、「お通夜」のような陰気な言葉は、政策用語として、いかがなものか。 海部元首相がＴＢＳ番組
「時事放談」で指摘していたように、なぜ素直に「最大多数の最大幸福」と前向きに言えないのか。
根性が、ねじ回っている。暗いのだ。ひどすぎる。
不吉な言葉やフレーズを掲げて、「ガンバロー」とシュプレヒコールを上げても「最小不幸社会」では、意気が上がらないだろう。 鬱病になりそうである。 「最小不幸社会の景気実現」とは支離滅裂、精神異常に陥る。 こんな不吉な言葉は、政治の場で使わないで欲しい。
「不条理を正す政治」とは、どうしてこんなにも、「不」というマイナス指向の言葉を菅首相は、好むのであろうか。 気が滅入ってしまう。 だれかが、菅首相が総理大臣であることが、「最大の不条理」と
酷評していた。 こんな根暗の総理大臣は、一刻早く、「不条理な奈落の底」へ落ちて欲しい。
◆菅首相がいくら力んでも、まったく逆の言葉を連発されては、景気はよくならないのである。おまけに、「消費税アップ」となれば、国民的反発がひどくなれば、国民の信を失った政権として、中華思想的に
言えば必然的に「革命」になる。 同じように、日本でも、革命が惹起されることになる。 英国の王様と貴族の間で交わされた「マグナカルタ」を想起するまでもなく、天下万民、その職務に応じて、生命を
賭して勇猛果敢に戦ったという事実が残る。 税金の問題は、古今東西、切実な問題として、国会や政党からの一方的な対応だけでは、真底から守れない、状況の最中にたであろう。
◆いずれにしても国家の最高指導者たるもの万民に向かっては、前向きの、希望に満ちた輝かしい業績を挙げることが無条件に求められる。、こんなときに「最小不幸社会」とうつくしいことを言っている余裕はないのである。
しかし、小沢元代表も、こんな根暗な菅首相とは、根本的には意見が合うはずはなかったのである。平行線が交わることはあり得ない。
速やかに「離党」して、新保守政党を結党した方がよい。民主党の未来像は、「絶望」しかないのである。もはや義理立ては、不必要である。
本日の「板垣英憲情報局」
与謝野経済財政相は、敵陣である菅政権に送り込まれた「死間」だ、「消費税をアップすれば、菅政権の長期政権を保証する」との「ニセ情報」がバレて政治的に殺される
◆〔特別情報①〕
菅首相は６月をメドに、与謝野経済財政相を軸に「消費税アップ」を決定し、秋の臨時国会で消費税法案を可決成立させて、２０１２年４月１日から実施しようとしている。 財務省は、前回「３％→５％」
に引き上げたときのタイム・スケジュールに沿って、今回のタイム・スケジュールを組み立てている
ようである。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/dc209ab834237c3ac85ff96e3acad6e7 サンヨリ
⇒
民小党4人組の首を３月までに。 お前らのやることなすこと最悪だ。
選挙詐欺だ。 政界を去れ！！！
与太野は、前原などと同様、正真正銘の売国奴だ。 売国奴は、この日本から立ち去れ！
君政界で生きることなかれだ。
【】 鳩山も菅も小沢一郎と組んでいたら長期政権確実で、政治家として大成功していただろう。
小沢排除を鳩山に耳打ちし、今、また菅にご注進しているのは藤井裕久である。 昼間から焼酎をガブ飲みする老害・アル中毒患者・藤井裕久の売国的活動を監視せよ。
政権交代後の組閣人事で「藤井裕久問題」が焦点だったことをご記憶だろうか。 小沢幹事長が、
政府人事には一切介入しないと公言していたけれども、藤井の閣内入りにだけは頑強に反対していたが、結局、最後は鳩山首相の抵抗で藤井は閣内入り、そして重要ポストであった財相に就任した。
ここから、政権交代、そして民主党政権の迷走と崩壊が始まったと言っていい。 鳩山が、この時、
小沢一郎の心理を忖度して藤井を閣内に入れなかったら、おそらく鳩山政権は長期政権となり、本来の念願であったはずの政権交代の数々の果実を手に入れることが出来ただろうと推察する。しかし、鳩山は、小沢一郎の心理を無視・黙殺して藤井裕久を重要閣僚として優遇し、そして結果的に財務省、官僚組織、マスコミに足元をすくわれ、自滅することになったというわけである。 その後の藤井は、
財務相辞任後、渡部恒三や石井一等と組んで、さかんに個人的な恨みつらみに基づく、つまり小沢一郎の政治的資質と能力へのルサンチマンに満ち満ちた、ピントはずれの「小沢批判」を繰り広げてきたが、それを見た「米政府と政界の空気を読みすぎて鬱病になった総理」(笑)菅が、性懲りもなく藤井を
内閣官房副長官に取り込み、今度こそというわけで小沢追放の鉄砲玉にしようと画策し始めたというわけである。 しかし、繰り返すが、鳩山も菅も、藤井の「ささやき」に耳を傾け、小沢と距離を取り始めたことに政権運営の大きな失敗の始まりがあった。 鳩山は、今、菅に裏切られ、そして信頼していたはずの藤井裕久にも裏切られ、やっと小沢という政治家の読みの深さと深層心理がわかり、目覚めたかもしれないがもう遅いのである。
菅もまた、小沢切りに邁進することによって自分で自分の首を絞めているわけだが、しかし菅は、
残念ながら、まだそれを自覚できていない。 鳩山にしろ菅にしろ、女房の浅知恵に振り回され、女房に頭の上がらないような男は、総理であろうとなんであろうと、遅かれ早かれ、国民の厳しい批判と嘲笑にさらされて、自暴自棄になり、自爆していくほかはあるまい。
渡部恒三、藤井裕久、石井一。 いずれも小沢の「子分」だったような男である。 その時点で政治家としては、小沢には手も足も出ないような、二流、三流の政治家であったということである。言い換えれば、秀吉のように堂々たる一流の「子分」にもなれなくて、「親分」を敵に売り、自分だけが生き延びようとする後ろ暗い「裏切者」の道を選ばざるをえなかったような愚物たちである。 所詮、裏切者は裏切者である。
菅に大事なことを相談すると、翌日には秘密が敵側に漏れ、即、殺されるか逮捕される…と言われているが、菅もまた生まれつきの「裏切者」である。 類は友を呼ぶ。しかし、明智光秀ではないが、
敵側に寝返った裏切者たちが栄えたためしはない。
- 山崎氏 http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110125/1295926854 サン ヨリ
【】 「私は何故アーミテージを信用しないか 」
孫崎 享氏のツイートより。
私は何故アーミテージを信用しないか。
アーミテージは2001年3月 ? 2005年2月国務副長官まで上り詰めた人物。
古くから日本に深く関与し、今日俗称「ジャパン・ハンドラー」のボス的存在。
日本の政界、官界、経済界、報道分野に絶大の権力を振るう。
ジャパン・ハンドラーが日本操作する手口は先ず人的操作
都合のいい人物には情報提供、交渉を円滑にさせ、日本に対米なら彼という世論を作らせる。
まずいと判断した人物には、日本側に「米国として困る」ことを伝達。
日本側自らこの人物外す。 これが一般的。
アーミテージこの手法を国務副長官時代にも使用。
事件はプレイム事件。
イラク戦争は大量破壊兵器、アルカエダとの結びつきを口実に開始。
しかしこの二つとも後、米国公的機関が否定。
当然イラク戦争開戦当時にもこの理由に疑問を持つ人達がいた。
これを徹底排除。 マスコミも沈黙。
こうした中二〇〇三年七月NYTは
「ブッシュ政権はイラク侵攻を正当化するため大量破壊兵器の情報を操作したか？ 戦争前の数ヵ月間にわたる私の経験に基づけば、イラクの核兵器に関する情報はイラクの脅威を誇張するため歪められたといわざるを得ない」 という論評発表。
かかる真っ向勝負は初めて。 書いたのはウイルソン元大使。
ブッシュ政権は彼に報復開始 ウイルソンの妻プレイムはCIAの工作担当。
工作は常に身分を隠す必要有り。 彼女の身元暴露されれば以降活動出来なくなる。
この身分を新聞記者にリーク。 通常はこの報復に泣き寝入り。
ウイルソン元大使は徹底的戦いを宣言。 当時このリークの背景にはチェニー副大統領等が関与の噂
ウイルソンのこの戦いは全ホワイトハウスを相手とする規模のもの。
多分CIAが裏でウイルソンを支援したと私は推測。 誰が意図的に夫人プレイムがCIA工作員であったことを新聞記者に知らせたかが関心。
事件は２００１年。 この中アーミテージ関与説浮上。
アーミテージ、国務副長官辞めた後関与告白。 ２００６年９月８日付WP紙smith記事は
「昨日 アーミテージはノバク記者（報道した人）の記事のソースであったと言った。
同様情報をウッドワード（「ブッシュの戦争」等で最大のホワイトハウス通の記者）にも述べた」と報道。
これだけの報道でれば権謀術策横行のワシントンでも信用失墜。 しかし日本権力維持。
日本という社会、力を維持の者に対し徹底して従属。 逆に陰り見せると一斉攻撃(小沢事件典型）。
さてこの事実知りそれでもアーミテージに隷属するか。
多分するだとう。 日本の指導層ここまでモラル低下。
正義喪失。
http://sun.ap.teacup.com/souun/4045.html サン ヨリ
⇒ 正義喪失、上のものが抵抗しない今の日本、それをガードしない警察、公安など
ああ哀れ！ 戦争には絶対負けるで無い。 一方、ドイツはＥＵの傘もあるだろうが
独立国だ！！！
【】 田中宇 1月25日の拙速分析
●国際的に食料が安価だった時代は終わり、世界の人口増や食事の肉食化の影響で今後、食料価格は高騰し続け、４０年後に今より５０％以上高くなると予測する報告書を英国政府が出した。このまま世界の食料システムを変えないと、世界で１０億人が飢えると。今の世界の食料システムは自由市場体制（米国系食料会社などによる隠然支配）だが、国際的な食料管理体制の強化が必要だと。この報告書が示唆するのは「世界政府」の機能強化である。世界的な金融危機回避や貧困対策、地球温暖化対策、テロ対策などの分野でも、世界システムの強化が提唱されているが、それらと同様の、世界政府に向かう隠然とした誘導だ。この動きは、米英覇権体制の綻びと同期しており、覇権多極化の流れの一つである。（Food inflation is only going to get worse in future, warn scientists）
● 米国はずっと前から中国に人民元の対ドル為替を切り上げろと要求し、拒否されてきた。 だが
バーナンキの連銀は昨年、量的緩和策で巨額のドルの余剰資金を作り、毎日10億ドルの投機資金を米国から中国に流入させ、中国が人民元を切り上げたくなる状況を作った。中国側はドルペッグを維持するため連銀のドル大増刷に合わせて人民元を増刷せざるを得ず、昨年12月には約２０％も増刷。
中国はインフレが悪化し、国民の不満が高まって、人民元の切り上げが必至となった。バーナンキは中国に「勝利」したわけだが、実際には、人民元の切り上げは、中国がドルを見放してドルが国際基軸通貨としての地位を失い、米国の覇権が失われることにつながる。中国以外の新興市場諸国にも、米国からの巨額資金が流入してバブルとなっている。流入総額は今年が9600億ドル、来年が1兆 0400億ドルと予測されている。（Currency Wars: How Ben Bernanke Outsmarted China）（$1 Trillion to Flow Into Emerging Nations in 2011）（Brace Yourself: Peter Schiff Predicts U.S. "Inflationary Nightmare", Made in China）
●米国の商業不動産が、年率0.6％と微増ながら３カ月連続で値上がりしている。これは「米経済が回復している兆候」ととらえられている。 だが実のところは、連銀の量的緩和策などで巨額の余剰資金が生み出され、それが商業不動産市況に流入しているからであり、実体経済の改善を意味していない。商業不動産は多くのジャンク債の担保なので、その相場が維持されると債券市場（影の銀行システム）は延命する。（U.S. Commercial Property Prices Rise for Third Month）
●胡錦涛の訪米の最終日、中国の最大手である中国商工銀行が、香港の東亜銀行が米カリフォルニア州などに持っている在米支店を買収した。中国の銀行による米国のリテール銀行買収は初めて。東亜銀行は在米華人を主な顧客とする銀行で、商工銀行は、すでに東亜銀行のカナダの支店網を買収している。米国民の間では人民元投資への興味が増している。商工銀行は、米国民に人民元建て預金口座を提供して儲けたい。米国は金融危機だが、地方のリテール銀行の中には優良なものがある。中国側は、米当局が中国勢による在米銀行の買収を認めるかどうか試している。中国勢は以前にも米国の他の銀行の買収を試みたが、米当局が認可しなかった。今回も米当局は、買収元の商工銀行が中国の国営機関なので慎重に検討するとしている。米議会などの中国敵視派の横槍もありそうで、検討は長引きそう。もし米当局が買収をすんなり認めない場合、中国政府は報復として、米国の銀行の中国市場への進出を妨げるかもしれない。（China Bank Moves to Buy U.S. Branches）
●中国政府は、訪米した胡錦涛や、訪欧した李克強ら首脳陣が、欧米企業と中国側とのビジネスの契約を結びつつ、さかんに「中国経済は内需が急拡大して、世界経済の牽引役を果たしている。だから欧米は中国の成長を妨げる中国敵視をやめてくれ」と言い回っている。 だが、中国の内需拡大はまだ始まったばかりで、このまま急拡大が続くかどうか先行きは不透明だ。 世界経済にとって、中国など新興諸国の内需拡大ほど大きな成長要素は他にないので、世界が中国に頼らねばならないのは
確かだが。（China struggles in quest to adjust）
●中国外務省が「世界に対する米国の無敵の影響力（覇権）は、あと20-30年は続く」などとする予測を、同省発表の刊行物で発表した。日付は胡錦涛訪米の前になっている。 中国では外務省（国務院）が対米従属傾向が強く、自国の台頭に消極的な半面、人民解放軍は最近、自国の台頭を早めて米国の覇権を衰退させたいと考える傾向を強めている。 日本を含め、多くの国で、外務省は中央銀行と
並び、英米中心の既存の世界体制の中で飯を食っており、米国の衰退を歓迎しない傾向にある。中国同様、日本の外務省も、米国の覇権はあと20-30年は続く前提でやっているが、これらは外交官たちが既得権益を守れる既存の外交体制の持続を望む前提で発せられている。 ここ数年の連銀やネオコンの自滅的戦略の繰り返しを見ると、楽観論と関係なく、米国の覇権は短期間に衰退しうると考えた方が良い。（US still unbeatable: PRC official）
●チュニジア革命の黒幕的な存在となった軍のラシド・アマル参謀長（Rachid Ammar）が、市民に警告を発した。旧ベン・アリ派が閣僚として残っている暫定政権に不満を持つ市民が政府庁舎前に陣取り、暫定政権を倒そうとしている。
アマルは暫定政権に対する支持を表明し、市民に対し、政府機能を麻痺させるなと警告した。暫定政権を倒そうとする市民と、革命を支持してきた軍が衝突するかもしれない。軍が政権の前面に出てきて、軍事政権色が強くなるかもしれない。チュニジアではイスラム主義者の再台頭も始まり、新たな展開になってきている。 （Tunisia's military vows to safeguard revolution ） （Fears of Islamist revival as Tunisian PM falters ） （1月18日の関連拙速分析 ）
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