サンデー毎日が虎の尾を踏んずけた！ 日本の新産業戦略を打ち出せない経団連のノーコン

　サンデー毎日が虎の尾を踏んずけた！ 最高権力機関であり司法官僚の総本山、「最高裁事務総局」の疑惑追及！ 　サンデー毎日が虎の尾を踏んずけた！最高権力機関であり司法官僚の総本山、「最高裁事務総局」の疑惑追及！ 　February 27 ,2012　：（日々担々） サンデー毎日が、またスゴイことを書いている。（サンデー毎日3/11） あの闇の最高権力機関、「最高裁事務総局」の談合疑惑である。 ≪最高裁に浮上「官製談合」疑惑　スクープ資料入手！≫ 〝超〟高落札率、１社入札・・・ ≪どじょう政権打倒に舵を切った民主党の小沢一郎元代表。成否の鍵を握るのは４月下旬にも言い渡される判決の行方だろう。　しかし、「小沢裁判」から見えてくるのは、それだけではない。 司法権力の唯我独尊ともいうべき疑惑が浮上した。≫ 今週もサンデー毎日は〝買い〟である。 ■タイトル：≪最高権力機関？司法官僚の総本山「最高裁事務総局」に「官製談合」疑惑が浮上（サンデー毎日）http://socialnews.rakuten.co.jp/link/%E6%9C%80%E9%AB%98%E6%A8%A9%E5%8A%9B%E6%A9%9F%E6%A7%8B%EF%BC%9F%E5%8F%B8%E6%B3%95%E5%AE%98%E5%83%9A%E3%81%AE%E7%B7%8F%E6%9C%AC%E5%B1%B1%E3%80%8C%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E4%BA%8B%E5%8B%99%E7%B7%8F%E5%B1%80%E3%80%8D%E3%81%AB　 サンデー毎日3/11号のトップ記事で 《最高裁に浮上「官製談合」疑惑》 　と題して、裁判官人事や予算編成などを牛耳り事実上の司法官僚の総本山「最高裁事務総局」が作成したシステム関連の調達状況をまとめた文書を入手したという。 　その中に司法機関にあるまじき「官製談合」疑惑が浮上した。 　通常、予定価格に対する落札価格の割合（落札率)が90％を超えると談合の疑いが濃厚とされる中、最高裁事務総局がシステム関連で調達した155件のうち、落札率90％以上が123件で、全体の79％を占めている。 そのうち、落札率100％というのが、なんと19件もあったという。 　明治大学の西川伸一教授も目を丸くして次のようにいったという。 「最高裁事務総局が入札者を調整して予定価格を伝えていなければ、これほど高い落札率はあり得ないのではないか」 　これに対して「調達は適正に行われている」と、最高裁事務総局広報課が答えているという。 　最高裁事務総局は、今の日本の最高権力機構と見る向きもある。 . . . 本文を読む

料調を動かすというのは、財務省の上層部が小沢氏に無罪判決が出た場合に備えて脱税容疑の調査に乗り出

【「今になって料調を動かすというのは、財務省の上層部が、小沢氏に無罪判決が出た場合に備えて脱税容疑の調査に乗り出したことを意味する」】　　 【】　財務省上層部が小沢一郎調査班発足させる指示出したとの情報 　財務省上層部が小沢一郎調査班発足させる指示出したとの情報 http://www.news-postseven.com/archives/20120227_90718.html 週刊ポスト　2012年3月9日号 　ついに国家権力の中枢・財務省がなりふり構わず牙を剥き出しにした。　2月17日、小沢一郎・民主党元代表の公判で東京地裁が検察の捜査報告書を不採用にした（※注）直後、本誌取材班は財務省中枢の不穏な動きをキャッチした。　 「財務省上層部が東京国税局の資料調査課に、密かに小沢一郎・調査班を発足させるように指示を出した」という情報だ。 　資料調査課は通称「料調（リョウチョウ）」と呼ばれ、マルサ（査察部）と並んで税務調査に熟練した精鋭部隊。　1件の調査に何十人もの調査官を集中的に投入して複雑な資金の流れを短期間で解明する能力を持ち、東京地検特捜部も汚職事件の捜査などで非公式に協力を求めることで知られる。 　小沢氏にかかわる事件で「料調」の名前が出るのは今回が初めてではない。　2年前の1月、特捜部が小沢氏の事務所を強制捜査した際、押収した資料の分析に資料調査課が協力したとされる。　その直後には、小沢夫人の実家にあたる新潟の中堅ゼネコン「福田組」が関東信越国税局の税務調査を受けて約5億円の申告漏れで追徴課税されていたことも発覚。 検察と国税の連携プレーをうかがわせた。 　財務省にとって税務調査権を持つ国税庁は権力基盤を支える重要な「暴力装置」であり、これまでも政治家や企業、メディアに睨みを利かせてきた。　「料調」が集めた有力政治家の資産、収入、関係会社の税務内容などの「極秘ファイル」は東京国税局の総務課に保管され、政局がこじれた時、財務省の政策に反対する政治家への恫喝や懐柔に利用されてきた―というのが日本の知られざる政界裏面史である。 . . . 本文を読む

検察裏金問題：大スクープ・「元祖・悪の検事総長 原田明夫」は、ぬあんと、小泉純一郎と・・。（古川

【】　　検察裏金問題：大スクープ・「元祖・悪の検事総長　原田明夫」は、ぬあんと、小泉純一郎と・・。（古川利明氏）｛2004年記事 　2012-02-25　：（「日々担々」資料ブログ） 大スクープ・「元祖・悪の検事総長　原田明夫」は、ぬあんと、小泉純一郎と・・・・。 （『古川利明の同時代ウォッチング』2004年 12月 04日） 　直談判し、「加納駿亮の福岡高検検事長昇任人事」を受け入れてもらえるよう、“土下座”をしていた！――日歯連の迂回献金事件で、検察が小泉内閣中枢の汚職を立件しない（できない）最大の理由は、「三井環」の存在ゆえである 腐れ法務・検察は三井環氏の口封じのための不当逮捕に絡み、時の政権中枢、すなわち、「小泉純一郎」に大きな「借り」があるのです。 【在日米軍が一定の対中牽制になっているのは確かですが、やはり自分の国は自分で守るのが基本です。 在日米軍を必要と考える国民は発想転換して欲しい。　日米同盟上の契約では、 日本を守るは在日米軍ではなく、自衛隊なのです。】　 【】　官僚の虎の威・在日米軍はいずれ撤退する：日本の防衛は自衛隊が担うべき １、日本の権力構造の実態について . . . 本文を読む

フリーエネルギー研究の第一歩～空中の電磁波から電気を回収 経常収支が赤字になっても、まともな経済運営

【】　フリーエネルギー研究の第一歩～空中の電磁波から電気を回収 　・・・　携帯電話などのガジェットはいつか、これまで使っていなかった電波を使ってバッテリーを補えるようになるかもしれない。ただし、現在は得られるエネルギーが小さく（50mW程度）、いまのところ小さな家電でさえ電力を自給させることはできない。 　とはいえ、このエネルギーを小型のコンデンサーにためることができれば、低エネルギーで利用が断続的なデバイス（温度センサーなど）に一時的に電気を供給したり、ソーラーパネルなど、エネルギーを集めるほかの装置を補ったりはできるだろう。ほかにも、システムが修復されるまで必須機能を維持したり遭難信号を出したりする、重要なつなぎの機 【】　経常収支が赤字になっても、まともな経済運営さえすれば問題はない 　世界全体を見ても経常収支赤字国は多いが、それらの国で成長率が低かったり、金利が高かったりということはない。経常収支赤字国といっても、経済成長や金利は経常収支国黒字国とほとんど変わらない。 高橋洋一の俗論を撃つ！　　　　さん　より 【米国は同98％　これ嘘　2倍以上だ。　欧米は純債務。　日本は総債務で比較しているとか 【】　　日本が世界金融危機の次なる「誘発点」に―米誌　　 http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/247.html　　　赤かぶ 2 月 25 日 日本が世界金融危機の次なる「誘発点」に―米誌 http://news.livedoor.com/article/detail/6308412/　 2012年02月24日05時58分提供：Record China 　2012年2月23日、米誌フォーチュンは、ウォールストリートで日本が世界金融危機の次なる「誘発点」になるとの見方が広がっていると報じた。中国紙・経済参考報が伝えた。 以下はその内容。 . . . 本文を読む

【】 ジェブ・ブッシュが共和党の最後の白馬の騎士になるのか？

【】　ジェブ・ブッシュが共和党の最後の白馬の騎士になるのか？ 　ジェブ・ブッシュで次の米大統領は決まり？ ◆2月26日 【その逃げ足の早い元役員や元顧問の中に、驚くべきこと、堀田力、谷内正太郎、堺屋太一、岩見隆夫・・・等もいるらしい。これで、謎が解けてきた、と思うのは僕だけではあるまい。(続く)　】　 【】　　「最高裁事務総局」という「闇の軍団」は犯罪の温床になっているらしい。　まず何より「最高裁事務総局」なる秘密組織の存在そのものが暴露されたことが大きい。　しかも、今、日本国民を監視・支配するために、自らは秘密のヴェールに身を隠しつつ、新聞への検閲からイカサマソフトの作成、裏カネつくりまで、無法の集団としてやりたい放題をやってきたことが、一般市民たちの熱心な追求と解析の結果、次第に明らかになりつつある。 「小沢一郎事件」と「小沢一郎暗黒裁判」は、最高裁事務総局が仕掛けたものだが、彼らの意に反して、皮肉なことに、逆に「小沢一郎事件」と「小沢一郎暗黒裁判」が、「最高裁事務総局」の悪行の数々を、白日の下にさらけ出そうとしている。 検察審査会メンバー１１人を選び出す「イカサ・マソフト」について、もう少し書いておきたい。検察審査会の11人のメンバーを選びだすための「イカサマ・ソフト」は、民間の業者に発注、納入されているわけだが、この発注・納入の段階に疑惑はある。　一般競争入札という形で購入しているが、しかし明らかに談合が行われているようで、特定のソフト会社からしか納入されておらず、しかも市価相場と比較して、明らかに高額なカネで購入されている。　 さらに付け加えると、このソフト会社には、多数の、名の知れた国家公務員が、役員や顧問として天下り、多額の給料をもらっているようなのだ。　つまりこのソフト会社は、裁判官や検察官、その他の国家公務員、あるいはマスコミ関係者等を中心にした既得権益層の天下り機関になっている。　そのソフト会社は、「富士ソフト」や「インテック」などという名前らしい。　面白いことに、富士ソフトやインテック、あるいはその関係会社への「天下り」の実体が暴露されそうになって、一斉に役員や顧問から逃げ出した者たちがいたらしい。　いつも、悪い奴に限って逃げ足だけは早いものらしい。 . . . 本文を読む

【のだは、『首相になりたいあまり、外国人の走狗となり、日本を滅ぼそうとしたオネエ』

【のだは、『首相になりたいあまり、外国人の走狗となり、日本を滅ぼそうとしたオネエ』 なんて刻まれる訳ですよ！】　 【】　小沢一郎氏の倒閣の意図とは？ 　小沢氏の倒閣の意図を分析した記事を紹介します。 ニュースの真相リンク　http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120225/1330129461#seeall　　より転載します。 小沢一郎元民主党代表が、倒閣の可能性を示唆したそうです。 野田首相が『増税で選挙だ』とか、暴走を止めないのであれば、 自分達が動くことがある！と述べたそうです。 　倒閣、政界再編を示唆＝増税解散阻止へ「動く」―小沢元代表 民主党の小沢一郎元代表は23日、衆院議員会館で開いた自身が会長を務める勉強会で、「『増税で選挙だ』とか（野田佳彦首相が）強引になった時には、自分たちが動くことがある」と述べた。首相が消費増税を争点に衆院を解散する可能性が大きくなった場合、首相退陣や政界再編を目指して行動することを示唆した発言だ。内閣不信任決議案への同調などが念頭にあるとみられるが、具体的対応には触れなかった。 元代表は「国の仕組みを変えると約束したことについて（首相には）目を覚まして努力してもらいたいということが全ての前提だ」と語り、消費増税方針を撤回するよう重ねて要求。解散・総選挙に突入すれば「過半数を取れる政権ができるとは思えない。政治、国民生活が混乱に陥る」との見方を示した上で、「無為に座視しているわけにはいかない」と、解散阻止に全力を挙げる考えを示した。 . . . 本文を読む

【ここにきて、野田政権という「泥舟」から側近たちが逃げ始めているというのだ。】

【ここにきて、野田政権という「泥舟」から側近たちが逃げ始めているというのだ。】　 【】　小沢一郎元代表の忠告・警告を聞かない野田側近たちまで逃げ始めた 2012年02月26日 01時12分16秒 | 政治 ◆小沢一郎元代表が、消費税増税に反対し、政権維持が困難になってきていることから、野田は、大ピンチに立たされている。昨年８月末の民主党代表選挙（ 8月27日告示、29日投開票）に立候補するのに必要な推薦人（２０人）に加わり、野田候補を支えてきた側近議員たちが、首相を見限り潮が引くように「野田離れ」をし始めているという。　野田に腰巾着のようにベッタリくっついて離れないのは、手塚首相補佐官ただ１人といった寂しい状況という。 これでは、肝心要の重要情報は、入ってこない。 野田は、真の生情報が入ってこない「情報の真空地帯」のなかで、孤独を味わっている模様だ。 これこそ、小沢一郎元代表の忠告・警告を聞かない野田の側近たちまで逃げ始めた証拠である。 【私は「増税できず解散もなし」の確率を20%としたが今回、その確率を50%に引き上げる。】　 【】　「谷垣は増税解散大連立に秋波を送るが野田は「増税もできず解散もできず」の公算がますます高く：長谷川幸洋」　　 政局が動いてきた。鍵を握るのは、自民党の谷垣総裁と小沢一郎元民主党代表である。まず谷垣からみていこう。谷垣は20日の講演で「(民主、自民両党とも)税の骨格に対するベクトルは同じだ。衆院を解散して両方がそういうこと(消費税引き上げ)を掲げて戦えば、どちらが勝つかは別として、足を引っ張るのはやめる流れにもっていかなければならない」と述べた。 . . . 本文を読む

.東京地検特捜部の「組織的犯罪」である。佐久間、大鶴、谷川・・・等が無縁であるはずが

【】東京地検特捜部の「組織的犯罪」である。佐久間、大鶴、谷川・・・等が無縁であるはずが　 【】　「虚偽報告書」を捏造した田代政弘検事を任意で事情聴取。 「虚偽有印公文書作成容疑」で逮捕か。むろん、田代検事の「個人犯罪」ではない。前田恒彦検事の証言からも明らかなように、この犯罪には東京地検特捜部の上層部(当時)が絡んでおり、東京地検特捜部の「組織的犯罪」である。佐久間、大鶴、谷川・・・等が無縁であるはずがない。田代検事だけに罪をなすりつけるというような、「トカゲの尻尾きり」を許してはならない。小沢一郎事件をデッチアゲ、特捜部長という地位を利用して、強力なリーダーシップで「小沢一郎強制起訴」にまで持ち込むべく扇動・先導役をはたした佐久間某等を・・・。 ★虚偽報告書の検事聴取…陸山会事件で東京地検 　小沢一郎民主党元代表（６９）が政治資金規正法違反に問われた陸山会事件に絡み、捜査 【】　無力化された金融核兵器・・・ギリシャ国債のCDSが消えた！？　　時事/金融危機 ■　１００兆円と言われていたギリシャ国債のCDS残高が２千５百億円に？　■ ギリシャ国債のCDSは、ギリシャの国債発行残高の４倍程度、 １００兆円もあると言われていました。 ギリシャの最大の武器が、ギリシャ国債デフォルトに伴うSDSの決済でした。 この１００兆円にも上るCDSの存在があるが故、ギリシャはデフォルトをチラつかせて、EUから有利な条件を引き出せるはずでした。 　ところが、１００兆円というCDS残高自体が大きな誇張がある様で下の記事によればギリシャ国債に掛けられていたCDSは３兆７千億円となります。　『人民の星』　５６５６号２面　２０１２年２月８日付　「ギリシャ　八方ふさがり　危機から抜け出せない欧州」 . . . 本文を読む

英国銀行HSBCの日本撤退：日本国家に対する保険金殺人仕掛け開始の合図か

【】　英国銀行HSBCの日本撤退：日本国家に対する保険金殺人仕掛け開始の合図か １．HSBCの日本撤退：不吉な兆候か 　2012年2月24日のネット情報（注１）によれば、英国の銀行HSBCが日本から撤退するようです。 　筆者はこの情報を知ってドキっとしました。　非常に悪い予感がします。 　本ブログではすでに近未来、日本にギリシャ同様の金融危機が仕掛けられるのではないかと予測していますが（注２）、上記の情報（注１）はそれを追認するものです。 　HSBCと言えば、欧州寡頭勢力の筆頭格であるロスチャイルド財閥（国際金融資本）が所有する銀行のひとつで、彼らのアジア投資戦略展開にもっとも重要な拠点です。 　ネット情報（注１）によれば、HSBCの日本撤退は近未来、日本に経済的混乱が仕掛けられることを意味するそうですが、筆者も同感です。 ２．日本に仕掛けられる可能性のある経済的混乱とは 　筆者が不気味に感じるのは日本国債の外資保有比率が上昇中であるという現象です（注２）。　　3.11事件をきっかけに、外資の円買い攻撃が開始されており、外資の手元に円が有り余っているはずですが、その円で彼らは日本国債を買っているとみなせます。 　今後日本がどうなるかを予測するには、今、国家財政破綻寸前のギリシャで何が起こっているかを見ればよいわけです。　日本破産を仕掛ける外資は日本国債購入と同時に、あの悪名高いCDS（Credit Default Swap）を購入し、日本国債に多額の保険を掛ける（賭ける）はずです、ギリシャ攻撃同様に何倍ものレバレッジを掛けて・・・。　その後、あの手この手で日本を不況に追い込み、格付け機関を使って日本国債を計画的に暴落させて日本政府がデフォルト（債務不履行）宣言したら、日本国債向けCDSの保険金が大量に転がり込んでくるわけです。　その際のCDS保険金の払い手は国債の売り手である日本の金融機関ですが、とても払いきれず、結局、日本政府がラストリゾート（最後の引き受け人）になります。　このような状況はリーマンショックの後、CDSを大量に売って経営危機に陥ったAIGを米国政府が一時国有化して救済した例が存在します（注３）。　ちなみにAIGも3.11事件の半年前に日本撤退を決めています（注４）。 ３．日本を破産させてもうけるという陰謀の存在 . . . 本文を読む

正論を言うだけなら政治家は要らない。結果を出すための戦略とシナリオを

【増税で金を取られるのは国民だから、国民にどのような「利益」が与えられるのかを具体的に示さない限り物事は動かない。　「正論」は誰にでも言える。　「正論」を言うだけなら政治家は要らない。　政治家の仕事は「結果」を出すための戦略とシナリオを持つ事なのである。】　 【】　「動機」の政治と「結果」の政治 　　政治は「結果」である。　どんなに「動機」が正しくとも「結果」を出せなければ意味がない。ところが「動機」が正しければそれで良しと考える人たちがいる。　その人たちは正しい事を主張するのが政治で、正論は必ず理解されると信じているようだ。　信ずるのは勝手だが、それでは余りにも世の中を知らない。　人間は「理屈」で動くのではない、「利益」で動くのである。 　しかも正論は人さまざまである。　全員が正しいと思うことなどまずない。　誰かが「正しい」と言えば、別の人は「正しくない」と主張する。　時代が変われば正しさの基準も変わる。　 正しい事を実現したともてはやされた政治が後に批判された例はいくらでもある。 　以前書いた『増税の「理」と「利」』で、私が坂本龍馬を一級の政治家と評価した理由はそこにある。　「維新の志士」と呼ばれる人たちは、ひたすら「尊皇攘夷」を正論として結果も考えずに突き進んだ。　しかし龍馬は「理屈」を叫んで世の中が変わると思っていない。　薩長連合は、龍馬が薩摩には米を、長州には武器という「利益」を与えたから実現した。 . . . 本文を読む

貸した金を返さないなら、モー貸すな！振込み詐欺。自衛隊だけで守ればよし

【貸した金を返さないなら、モー貸すな！　こりゃー振込み詐欺だ。自衛隊だけで守ればよし。 日米安保は順次、破棄せよ！　第7艦隊を担保として押さえよ。 【】　財務省が犯す年間10兆円を超える為替差損 財政再建を阻む米への上納金＝為替介入が為替差損を生み続けているだけでなく、政府が元本の回収に全く動かないことを植草氏が指摘しています。 「月刊日本」より http://gekkan-nippon.com/?p=2982#Link 　昨年末時点で日本政府が保有する外貨準備残高は１兆２９５８億ドルで、円換算金額は98・５兆円。２００７年６月末の外貨準備残高は９１３６億ドルだった。この４年半の期間に３８２２億ドル増加した。政府がドル資産を買い増したわけだ。買い増したドルの平均コストは１ドル＝１００円だ。38・２兆円になる。07年６月末の外貨準備高は、当時の為替レート１ドル＝１２４円で計算すると１１３・３兆円になる。 　ということは、いまの１・３兆ドルの外貨準備保有コストは、２００７年６月基準で考えると１１３・３＋38・２＝１５１・５兆円ということになる。ところが、この１・３兆ドルの円換算金額は98・５兆円でしかない。つまり、53・０兆円の為替損失が生まれているわけだ。 　財政再建を叫ぶ財務省が、４年半の為替投機で53兆円の損失を生み出した。07年６月に保有外貨準備をすべて金地金に変え、その後の介入資金のすべてを金地金に投資していたら、現在の時価総額は２２８・３兆円になる。76・８兆円の利益が生まれていた。53・０兆円の損失との落差はなんと１２９・８兆円に達する。 　さらに大きな問題は、日本政府がこの巨大な外貨準備資金を回収する姿勢をまったく示してい . . . 本文を読む

石川裁判のときもそうでありましたが、またしても小沢シンパの推認判決批判はやむことはないのでしょうか

【石川裁判のときもそうでありましたが、またしても小沢シンパの「推認」判決批判はやむことはないのでありましょうか。⇒　いやみだ。】 【「推認」判決で悪徳ペンダゴンに都合のつかない政治家は政治的生命を低下される国 日本。　国会議員の定数半減化すれば少しましになって司法勢力を弾劾　】　 【】　小沢（推認によって）有罪確定？　（KAI_REPORT） 真相の道 日時 2012 年 2 月 22 日 19:20:05: afZLzAOPWDkro 2月17日、供述調書の大半が不採用になり、小沢シンパが無罪確定と喜んでいる。 しかし、これは糠喜びと言うものなのであります。 ポイントは、池田調書の採用であります。 　《大善裁判長は、池田光智元私設秘書＝１審有罪、控訴中＝の供述調書について、証拠採用の理由を記した文章を淡々と読み上げている。検察官役の指定弁護士は時折メモをとり、書面に見入るなど今後の方針について熟考しているようにみえる》 　《大善裁判長は池田元秘書が小沢被告に対し、問題の土地代の支出を１７年分の収支報告書に計上することを報告し、了承を得たことが記載されているという供述調書「甲１１５」について「採用」とした理由を述べる》 　《検察官役の指定弁護士の冒頭陳述によると、池田元秘書の説明に、小沢被告は「ああ、そうか。分かった」といって了承したとされる。指定弁護士にとって有利となる証拠だ》 . . . 本文を読む

【「小沢一郎裁判」を左右するのは日本国民大衆の動向である。】

【「小沢一郎裁判」を左右するのは日本国民大衆の動向である。】 【】　「法の根源に暴力がある」とベンヤミンは言い、「国家には生き残りの本能がある」と佐藤優は言う。民主主義や国民主権、法治国家、三権分立、法の下の平等、罪刑法定主義・・・などの「本質」が先にあるのではない。「実存は本質に先行する」のである。つまり「現実は理念に先行する」のである。「小沢一郎裁判」の本質はここにある。国家は危機に瀕すると、「生き残り」を賭けて、批判されようと、嘲笑されようと、必死で「犯罪者」を捏造する必要に迫られることがあるのだ。小沢一郎は、有罪にする「証拠」がないから「無罪」になるのではない。証拠などなにもなくても「有罪」になることもあるのだ。小沢一郎を有罪にして政治的に抹殺しなければならないと考える人達がいる以上、小沢一郎は無罪にはなりえない。小沢一郎が有罪になるか無罪になるかは、極めて政治的・実存的な問題である。法律的な問題ではない。故に、小沢一郎裁判は、第一義的には政治的権力闘争なのである。 「小沢一郎裁判」を左右するのは日本国民大衆の動向である。国民大衆がどう動くかでこの裁判の行方は変わる。国民大衆が、マスコミや検察サイドからの一方的な情報操作を真に受け、マスコミや検察の思い通りに洗脳されていたら、どうなっていただろうか。小沢一郎バッシングは、かつて田中角栄の時と同じように、国民大衆の方から湧き起っていたはずだ。しかし、今回の「小沢一郎裁判」の場合、ネットを中心に多くの日本国民の支持があった。マスコミや検察の実体が、ネットによって次々と暴露されていった。つまり、検察審査会による小沢一郎強制起訴がいかに不当なものであり、いい加減なものであっても、国民大衆の支持かなければ、「小沢一郎有罪」のストーリーは押し切られたであろう。次のような記事が出ている。 . . . 本文を読む

海外MBA留学・外資系投資銀行勤務経験者が転向：法人税増税？TPP反対

【】　「海外MBA留学・外資系投資銀行勤務経験者が経済財政政策で「転向」を語る：消費税減税と法人税増税？TPP反対」　　マクロ経済／経済政策 ［その１］で止まっている「「追加金融緩和策」の目的と「消費税増税」の意図そして「国債発行増加」は誰のため？」の［その２］の「「消費税増税」の意図」をまとめるために、今一度消費税制のあれこれを調べていて出くわしたブログの記事です。 　考えにすべて同意するわけではないが、そういう考え方をできるひとが、とりわけ官僚・政治家・経営者・学者・ジャーナリストのあいだで一人でも多く増えて欲しいと思っています。 ============================================== 大山俊輔のブログ 　消費税減税と法人税増税？TPP反対？－そもそも国富って何なんだろうと思ったキッカケ 　　　　　　　投稿日: 2011/06/30 作成者: admin 　経団連の会長や巷にあふれるビジネスマンの方々、そして、何よりも日経新聞の主張を聴いていると、自分達のように内需産業のビジネスをしている経営者とは主張がかなり違うなと思う体験があったので、今回はその点をまとめてみた。 　まず、誤解無いようにしたいのは、私自身もかつては今回非難の対象としてしまった側のビジネスマンでありよく一世を風靡してブームになった海外MBA留学組でもあった。　そして、 社会人としてかなりの期間－それも2000年代初頭～中盤を－外資系投資銀行やファンド業界で仕事をしていた人間なので、どちらかというと上記の人達とかなり近い考え方だったが、自分自身が事業に携わるようになって完全に考え方が転向してしまったこと、をまずお伝えしておきたい（あとは、留学組ではあれど、もともと国益重視派でかつ、現実主義者でもあったが）。 . . . 本文を読む

お粗末極まりなし。これでは日本沈没してもしかたない？隠蔽体質、ごみため

【お粗末極まりなし。　これでは日本沈没してもしかたない？　この隠蔽体質、ごみため の原子力村、今後も注視要。ヘッド変えないと危ない！　】 【】 「メルトダウン隠されていた」馬淵澄夫元首相補佐官が衝撃発言（ＢＬＯＧＯＳ） 02月21日 21:38　BLOGOS編集部 　元首相補佐官の馬淵澄夫衆院議員から、衝撃の発言が飛び出した。 福島第一原発の事故直後の昨年3月26日から原発担当の首相補佐官に就任し、放射能汚染の防止措置を担当していたが、なんと5月12日に東電が発表するまで、同原発の原子炉がメルトダウンしていたことを一切知らなかったというのだ。 官邸の首脳クラスが、メルトダウンを知らずに対策に当たっていたことで、東京電力の隠蔽体質や、官邸の情報収集能力に疑問符がつくことが必至だ。 2月21日の自由報道協会が主催する記者会見で明らかになった。【写真・文：安藤健二（BLOGOS編集部）】 これは辞表を叩きつけるしかない 馬淵氏： 私が「これは補佐官の辞表を叩きつけるしかないかな」と思った瞬間が、一度だけあったんですね。 それは何かというと、メルトダウンを隠されていた。 それを知った瞬間です。 何度も何度も確認しましたよ。 だけども「メルトダウンはない」と。 東電はそう説明していました。 ところが、私は（昨年5月12日の）記者会見でそれを知るんですね。 . . . 本文を読む