【 】 「日本は財政危機ではない」(EJ第3118号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/219780629.html
・・・ 「前阿久根市長・竹原信一が語る「ひどすぎる国家のしくみ~その3」」
http://sun.ap.teacup.com/souun/5238.html サン ヨリ
早速始まった偏向NHKの代表選情報操作番組編成
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/nhk-d9c8.html
【 】 ・・・ そして、戦後、米軍は、敗戦前の日本の領土であったマーシャル諸島を
接収して、1946年から54年までに67回もの海底核実験を行っています(注6)。
以上の事実より、現在の米国は核爆弾を使用して人工地震や人工津波を起こす技術を保有しているとみなせます。 ・・・
原爆投下は地震・津波兵器の実験後に決まったのではないかhttp://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26026768.html サン ヨリ
【 経済産業省の古賀茂明大臣官房付が、「責任ある政治家なら、既得権と戦え」と名言を披瀝、感動した
・・・
いずれも、政治の大本と要領について、何も説かず、ひたすら総理大臣という最高ポスト、すなわち、「玉」を奪い合うことに狂奔している姿ばかりが、目立っている。実に、憂うべき政治の有様である。
そうしたなかで、経済産業省の古賀茂明大臣官房付が、朝日新聞の8月13日付け朝刊「3面」の「夏、言いたい」欄にトップバッターで登場して、「責任ある政治家なら、既得権と戦え」と名言を披瀝している。民主党代表選に出馬する候補者を品定めするのに、極めて役に立つ判断基準となると思うので、以下、肝心な感動的部分を引用しておこう。
聞き手の今村尚徳記者が、「『大増税すれば日本経済は奈落の底へ落ちていく』とも警告しています」と質問したのに対する答えである。
「日本の財政破綻が近いと言われているが、役人からは消費税増税という答えしか出てこない。だけど44兆円もの歳入不足を埋めるには消費税を25%にまで上げることが必要。どう考えても消費増税で財政再建なんてあり得ない。必要なのは将来、若者が稼いで税金を払える経済の仕組みにする成長戦略だ . . . 本文を読む
【 】 ●「日本は財政危機ではない」(EJ第3118号)
●「日本は財政危機ではない」(EJ第3118号)
今まで日本の財務省は、長期にわたって日本の財政がいかに危機的な状態にあるかを国民に印象づけてきています。 したがって民主党が国民に約束したマニュフェストの目玉である「子ども手当」を事実上降ろしても、国民にはあまり怒りがなく、子ども手当廃止の是非を世論調査で聞いても、賛成が反対を大きく上回っています。
実際に子ども手当が廃止されて、大きなマイナスになる世帯に聞いても「国の財政が厳しいときであるから仕方がない」という殊勝な返事が返って来るのです。 こんなことをいう国民はおそらく世界中で日本人だけだと思います。 これは、財務省の洗脳が国民の間にいかに浸透しているかを示しています。
これはとても恐ろしいことです。 かつての戦争もこういう国民への洗脳によって引き起こされているからです。 日本人は昔から「官」に弱く、お上のいうことは正しいと素直に信じてしまう傾
向があるのです。
結論からいうと、「日本は未曽有の財政危機にある」というのは財務省のウソです。 財務省は
もちろん本当のことを把握していて、それらの情報をコントロールし、増税に世論を誘導しようと
していますが、民主党は、首相をはじめ、現政権の閣僚や執行部がどれほど本当のことを理解しているのか、非常に疑問に思います。 少なくとも菅首相は日頃の言動から、経済のことはまったくわかっていないと思います。 この財務省のウソについて、EJでは、いろいろな角度から実証し . . . 本文を読む
【 8月10日、菅総理が遂に退陣表明した。これで小泉政権以降、一年前後しか総理は続かないことになる。その背景には米戦争屋がいるわけだが、国民の政治不信はアメリカ不信にかわる可能性はあるのだろうか。少なくともこの背景にある事実を地道に発信していくことは不可欠だと思う。 】
総理の座に未練の強い菅総理があっさり辞任表明したのはなぜか
1.総理の座にしがみつく菅総理の辞任表明の真相とは
2011年8月10日、粘り腰の菅総理が遂に退陣表明しました。理由は特例公債法案と再生エネルギー特別措置法案の8月末衆参両院通過の目途がついたからだそうです。菅総理はすでに、今年6月2日の野党による内閣不信任案提出直前、条件付きで、近未来の退陣示唆を公に行っていますから、その条件が達成される見込みのついた8月末に辞任表明せざるを得なくなったとのことですが、急な辞任表明理由は単にそれだけでしょうか。
ところで、2006年9月、5年半の任期満了で退任した小泉総理以降、2011年8月の今日までの5年間に、安倍、福田、麻生、鳩山、菅と5人の総理のバトンタッチレースが行われてきました。もし、近々、ほんとうに菅総理が辞任すれば、この5年間、総理の地位を1年以上維持できないという先例が出来上がってしまいます。 国家のトップが1年毎にくるくる変わる国は、地球上で日本くらいでしょう。 企業でもそうですが、トップが1年でめまぐるしく交替するような企業は世間からの信用は得られません、国家とて同じでしょう。
. . . 本文を読む
【 前原なら 「米国債約100兆円(非公式1000兆円)の債権放棄文書へのサイン」しかねない】
小沢一郎元代表は、民主党政権存続続目指し、2年後の「衆参ダブル選挙」を仕切る総理大臣に就任する
◆民主党の小沢一郎元代表を支持するグループ主催「参院2010年初当選有志一同」が8月10日午後零時から午後1時10分まで、参院議員会館で勉強会「政権交代で目指したことは何だったのか」を開き、衆参国会議員140人が参加(国会議員の代理出席は禁止)した。「党に対する失望と怒りの声が日に日に大きくなっているのを感じる」という危機感が募っているのが動機。呼びかけ人は、有田芳生、江崎孝、大野元裕、小見山幸治、斎藤嘉隆、田城郁、田村亮子、徳永エリ、西村まさみ、安井三沙子の各参院議員。
講師に招かれた小沢一郎元代表は、「衆院選マニフェストは主権者たる国民との契約だから、非常に重いものだ」などと話し、また、小沢一郎元代表への「首相就任待望」の声が上がった。これに対して、「皆さんと一緒に頑張っていく」と述べたという。この講演内容は、ニコニコ動画によって配信された。
・・・
【 】 菅がついに退陣を明言、ポスト菅選びの焦点は増税+原発エネルギー政策+公務員制度改革: 長谷川幸洋氏 http://twitter.com/#!/hasegawa24
菅がついに退陣を明言した。 退陣3条件が成立する見通しになって、観念したということだろう。
ポスト菅選びの焦点は増税+原発エネルギー政策+公務員制度改革。
反増税の候補は、いまのところ小沢鋭仁と馬淵くらい。 小沢グループがどうするかが見物。
増税派は自民との連携を視野に入れているはず。
代表選で候補者は自民党とどうしたいのか、はっきりさせるべき。
そうなれば、増税大連立路線が浮き彫りになる。
. . . 本文を読む
【 】 関東も放射能汚染が始まっている
ジャーナリスト木下黄太さんらが立ち上げた放射能防御プロジェクトの調査結果によると、関東(都内も)も放射能汚染が始まっているという驚愕の結果が出ています。
関東150ヶ所土壌汚染調査結果マップ
→ http://doc.radiationdefense.jp/dojyou_map.pdf
以下、放射能防御プロジェクト 木下黄太のブログ「福島第一原発を考えます」より引用
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/96efbe3938f5412586fcabb1334ad92b
都内でも、驚愕する高い数値が検出されました。
六万Bq/kg超えました。動くホットスポット。
【 】 〔政局〕闇の声氏「菅直人首相は辞任せずに居座るだろう」
70 名前:闇の声 投稿日:2011/08/09(火) 23:19:20.37 ID:B/Qdb9vr [3/3]
暑いので出るのは止めにした・・・
また自民党は裏切られるんじゃないかとの予測が出ている。
その策士は亀井で、自民党なんかいくらでも騙せば良いと菅に囁いた。
つまり、亀井にしてみれば郵政法案さえ通してくれればあとは何がどうなろうとお構いなしって事だ・・・
趨勢は見なければならないが、少なくとも馬淵如き総理が出来る訳もない。
本当に民主党は人材不足なのだ。 明確になってきたのは、菅直人が生き残るにはもはや原発の順次停止しかないと言う事だ。
. . . 本文を読む
【 】 菅政権が福島第一原発事故で4つの原子炉から広島型原爆20個分のウランが飛散し、空気、土壌、地下水、海水、農作物、畜産物魚介類を高濃度で汚染した事実を知ってても公表せず、
住民や子供達が外部被ばくと同時に内部被ばくしていることを放置して「見殺し」にしているのと全く同じです。
・・・
必見!NHKスペシャル「原爆投下 活(い)かされなかった極秘情報」 - 杉並
今夜(8月8日月曜日)深夜1時05分よりNHKスペシャル「原爆投下活かされなかった極秘情報」が再放送されます。
NHKはこの番組で「日本軍大本営は米軍による広島と長崎への原爆投下を事前に知っていた」という驚愕的な事実を独自調査で明らかにしました。
日本軍大本営は諜報部隊からの情報で以下のことを事前に知っていたのです。
【 博士「日本政府は犯罪的に誤っている。 戦争犯罪と同様だ。 彼らには個人として責任があり
名指しできる。 彼らは最終的に何らかの裁判にかけられ刑務所に入ることになると思う。」】
「 政府らが未だ「人体影響はない」と厳命する理由はこれだ!」
以前私のブログでも取り上げ、驚愕の事実を告白した欧州放射線リスク委員会( ECRR)の技術議長クリストファーバズビー氏の生の声をyoutubeで確認することができた。新たな衝撃の事実も紹介されており、ここに再度取り上げたいと思う。
再掲は極力避け、今回のインタビューで明らかになった事実を拾うと、
◎日本の多くの人々が20ミリシーベルト以上の内部被曝を受けていると想定される中で、強制避難させない日本政府は犯罪的に誤っており、彼らは最終的に何らかの裁判にかけられ刑務所に入ることになると思う。
◎ 政府が採用するICPR基準は内部被曝を全く考慮しておらず、安全基準が何の根拠も持たず出鱈目であることは同博士が証言した世界40回以上の裁判でも明らかとなっている。
. . . 本文を読む
【 】 米国債格下げ。ドル支配の崩壊が迫る。「紙切れ」がホンモノの「紙屑」になるまで時間はかからない。
世界同時株安のショックが世界を被っているが、こうなることは既にだいぶ前に予測していたことであった。
投資資金の逃避先は世界中を探しても構造的に存在しなくなっている
http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/1010a6b871b610bc9020849b155777b8
今更慌てふためいて、景気対策を発表したり公的資金投入を約束したり緊急利下げしたりしているが、この流れはまだまだ進むだろう(進んでもらっては困る既得権を持つ人々がマスコミを通じて「大丈夫」とプロパガンダを行なうだろうが、もう誰も信用しないだろう)。
我々は今、ドルの世界支配の終焉の歴史的瞬間に立ち会っているのかもしれない。
今一度、世界の基軸通貨であるドルはいかなる存在で、どのようにその支配体制が維持されてきたのかを知っておくのも一興かもしれない。
・・・
この二つを見ていただければ、カネの仕組みというのは、ほとんど詐欺みたいなものであることが理解できる。これでは、いつかは破綻するのはあたりまえであろう(本質が騙しでありバブルであり、構造的に永続しないことは明白である)。
その詐欺の核心部が、世界の基軸通貨であるドルである。
【 】 菅直人首相は、米国債100兆円分放棄のサインができず、オバマ大統領が日米首脳会談を拒否!!
・・・
しかし、本当の理由は、違う。「板垣英憲情報局」でも書いてきたように、菅が、「日本保有の米国債約100兆円(非公式保有の約1000兆円)分について債権放棄する文書にサインし、全世界に記者発表してくれ」というオバマ大統領の強い要請に応じようとしないので、日米首脳会談の日程調整を拒否しているということである。
ティモシー・ガイトナー財務長官は、上下両院が米国債の発行上限引き上げ法案に賛成してくれて、間一髪のところで、「デフォルト(債務不履行)」を回避できたところで、辞任するつもりだった。 . . . 本文を読む
【 】 政治のプロ・小沢一郎元代表排除の「愚民政治」と「7つの勘違い」が日本政治を危うくさせている
・・・
この法則に照らせば、「内閣支持率15.8%+与党第1党支持率18.5%=34.3%」ということになり、法則通りならば、「首相はほどなく退陣する」という結果になっているはずである。河島光平次長は「今の政治に『青木の法則』が通用しないのは、時代の変化ゆえと言うより、本来は政権を担うほど成熟していない政治家が権力の中枢に座つてしまった危うさゆえと言えるかもしれない」と結んでいる。まさしく、その通りだろう。
【 】 3メガバンク破綻の危機
三菱UFJ:約3兆7000億円 みずほCB:約2兆円
三井住友 :約1兆4000億円 以上、6月末時点の3メガバンク保有の米国債です。
米国自身によって米国債デフォルトの引き金が引かれたら、日本の3メガバンクも瞬く間に破綻危機に曝されます。
----------------------------------------------------------------
米国債格下げで、週明けの金融市場は大波乱が起きることは間違いありません。
. . . 本文を読む
【 】「日本社会のメルトダウン:原発に限らず日本全体統治機構がグロデスクなものに変質した:孫崎 享氏」 http://twitter.com/magosaki_ukeru
日本社会のメルトダウン:
原発問題を考えると、どうもこれは原発問題だけの問題でないことが解る。
一般国民でも情勢をみれば「原発安全」「安い」(事故時補償問題を考えればとてつもなく高価)が全く虚偽であることが分かり、脱原発支持。
しかし日本経営の基幹をになう多くの政治家(特に自民、公明、大連立志向の民主議員)、メディア(特に読売)、学者(特に東大)、経済界が依然原発維持から逃れられない。
対外関係ではTPPが象徴的。
日本の輸出は現在すでに対米国10兆円、他方対中国13兆円。
高度経済成長の中国と長期経済不振に入った米国を見れば中国市場にどう向うかが最重要。
中国・韓国はTPPに不参加。
日本社会の対米隷属促進で日本経済が回復せず。
【 結果的に、人工地震説=とんでも説で日本国民が洗脳されているからです。 米戦争屋CIAの狙い通りでした。 】
3.11人工地震説アレルギーの人に再考を促す
1.3.11人工地震説を生理的に受け入れない人が多いのはなぜか
本ブログでは、3.11大地震がほんとうに自然災害だったのかどうか、日々、疑惑が募っています。
ところが、ネットには人工地震説を生理的に受け付けない人も多数居ます。そういう人には何を言っても人工地震説を信じることはありません。
ここで本ブログの疑問は、なぜ、人工地震アレルギーの人がこんなに多いのか、ということです。ひとつの答えとして、逆説的ですが、その原因はリチャード輿水(RK)氏著の『3.11同時多発人工地震テロ』にあるのではないかという気がします。
. . . 本文を読む
【 】 小沢事件を契機に大きく論調が変わった週刊誌
『特捜大惨敗 仕組まれた「小沢抹殺」』
テレビや大新聞では相変わらず言論統制が根強いですが、小沢事件(更には原発問題)を契機に、ようやく週刊誌がどんどん真実を取り上げられるようになってきた気がします。
<これまでの小沢事件のメディア報道>
官僚・検察・利権政治家の小沢潰しに加担する大手メディアは、小沢事件の真相を報じることは一切なかった。
大手メディアは検察のリークや風聞、作り話を大々的に報道し続け、都合の悪い情報には口をつぐんできた。 それどころか、小沢はカネに汚い悪徳政治家で、社会から排除すべきと永きに亘って繰り返してきた。
<検察は「政党政治を否定した平成の特高警察」だ>
東京地裁が検察供述調書を却下した決定書を提出した6月30日から、報道の論調を変えた週刊誌がある。
【 】 人間と環境への低レベル放射能の脅威 1
人間と環境への低レベル放射能の脅威―福島原発放射能汚染を考えるために―/あけび書房 2011-07-02 09:46:22
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/03cfe6d28b04a8e518ee6a9d73b8e95c より転載 その1
訳者「まえがき」全文
福島原発事故のさなかに―本書の概略と意義―
本書は、ラルフ・グロイブとアーネスト・スターングラスの著書『The Petkau Effect』(ペトカウ効果)の初の邦訳出版である。
詳細は後述するが、「ペトカウ効果[Petkau effect]」とは、約20年間、カナダ原子力公社の研究所で医学・生物・物理学主任だった、アブラム・ペトカウ博士[Dr. Abram Petkau]が発見した、低線量放射線による生体レベル、細胞レベル、分子レベルでの影響のことである(一部の研究者からはノーベル賞に値すると言われている)。 . . . 本文を読む
【 】 マイケル・ムーア「米国は破産なんてしてない」 ウィスコンシン州労働デモで演説
(デモクラシー・ナウ)
「デモクラシー・ナウ」はニューヨークにある非営利の独立放送局で25名のスタッフが独自取材の番組を制作し、毎日1時間TVとラジオで放送し
世界900社のメデイアに配信しています。
「デモクラシー・ナウ」は「政府」「官僚」、「軍産複合体」、「ユダヤ金融資本」、「市場原理主義者」、
「特権・利権享受者」の代弁者でしかない
大手マスコミの「大本営発表」報道に対抗して、「市民」「生活者」「マイノリテイー」の目線に立ち隠された「事実」や「真実」を報道する
本格的な「市民メデイア」です。
【 】 「なぜ、国債整理基金の剰余金12兆円を復興財源に充てようとしないのだろう?:川内 博史代議士」 http://twitter.com/kawauchihiroshi
菅総理大臣は辞める前に、復興増税を決めようとしているようだ。
なぜ、国債整理基金の剰余金12兆円を復興財源に充てようとしないのだろう?
不足の事態に備えて歳出権を付与されていると、財務省の報道発表資料にも書いてあるのに。
財務官僚は、財政規律をレクチャーで言い募るだろう。 しかし、日本はまだまだ将来的に増税余力がある。 今、震災後の経済状況の中で「火事場泥棒」は許されない。
「国民の生活が第一」であって「財政規律が第一」ではない。
菅さんは、いつから増税マニアになってしまったのだろう。
新聞各紙が社説で「逃げずに復興増税をせよ」と論じている。
経済学の原理原則を踏み外した主張である。
. . . 本文を読む
【 バクテリアの除染に効果 飯舘の水田、線量が大幅低下
やりました! バクテリアの代謝による放射線除去効果が確認されたようです。
水田に対する放射能汚染の不安は拡大するばかりですが、下記実績は今後大いに活用できそう。 以下、福島民報より引用
水田では無害のバリウムが確認されており、田崎名誉教授はバクテリアの代謝によって放射性セシウムがバリウムに変わったとみている。
【 菅首相の悪妻はなぜ政治に口をつっこむのか
メンドリ歌えば家滅びる <傍観していたらこの国はもっとメチャクチャになる>
雌鳥歌えば家滅ぶ――。 中国の言い伝えで、妻が出しゃばる家は、やがて滅びるという例えだ。 日本の首相官邸にも、ピーチクパーチクかしましい雌鳥がいる。 それで菅一家が滅びるのは勝手だが、この国が滅ぶのは困る。 とりわけ、ア然だったのが先月31日、公邸に身内の議員を集めて懇談した際に飛び出したという伸子の海江田批判。 「泣くような人に
大臣は任せられない」「あなたが泣いたら別れるわよ」というアレだ。
. . . 本文を読む
【 】「加害者の東電が被害者を脅迫-原発事故の被害で電気代払えなくなった農家に電力供給停止を通告」
・・・ 父の代から群馬でキノコ栽培をおこなってきました。キノコの栽培には施設内を18度程度に保つ必要があるため冷暖房など電気が欠かせず、毎月平均30万円の電気代がかかります。
福島原発事故の放射能問題でキノコがまったく売れなくなり、現在700万円以上の減収で、電気代が払えなくなってしまいました。東電は「風評被害だから損害請求は受け付けない」、「料金の支払いがない場合は電気の供給を止める」と通告してきました。
その通告書には「供給停止によりいかなる損害が生じても当社は一切の責任を負いかねる」とも明記されていました。
僕は、東電に対して「あなたたちが起こした原発事故のせいで、僕らの商品は売れなくなったのだから、電気の供給停止も猶予すべきだ」と訴えました。
しかし、東電の職員は「出るとこ出たっていい。訴えるなら訴えてもらってかまわない」と居直ってきました。
電気が欠かせないキノコ栽培は、東電に電気を止められれば終わりです。・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5180.html サン ヨリ
【 日本の政官財に巣食う“悪徳ペンタゴン日本人”連中は、東日本の復興を差し置いてでも、いくらでも国民資産を米ドル救済に湯水のように使う覚悟です。 】
3.11大震災パニックの虚を突いて、今起きているのは『新帝国循環』ではないか
政府・日銀はまた円売り・ドル買いの為替介入に踏み切ったが、これは日本国民にとって、
「自分のカネで自分が買われる」というこではいのか。
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1.また政府・日銀は為替介入に踏み切る
. . . 本文を読む
【 それは“日本国家の核兵器技術の保有”にあると示唆しています。 】
核技術の真実:現・東電経営陣が小出裕章氏の本を読んでいれば福島原発破局事故はなかった
1.小出氏の悪い予感があまりもズバリ当たり過ぎている
3.11東電福島原発事故後、ネットで一躍有名になった小出裕章・京大原子炉実験所助教が当該原発事故の直前の2010年12月に出版した『隠される原子力 核の真実』(創史社)には、まるで3月の原発事故を予言するかのように、原発事故の真実がわかりやすく書かれています。
同氏は、1986年のチェルノブイリ原発事故を研究しており、同様の事故が日本の原発にも起こり得ることを確信していたことが、その著作からよくわかります。
同氏の抱いた長年の悪い予感がズバリ当たっています。 小出氏には失礼ですが、同氏の本著は3.11事件がなければ、世の中から注目されることもなく本屋の片隅で眠っていたことでしょう、それが、今回の3.11事件で俄然、世間から注目されるようになって時の人となりました。
2.原発事故の真実は小出氏など反原発派のいうとおりであった
【 】千葉県の高級住宅街で5万ベクレルのセシウムが検出
福島原発より200km離れた土から5万ベクレルのセシウム検出された。これは明らかに異常値であり、チェルノブイリなら強制避難区域になるほどの数値だ。にもかかわらず、行政は動こうとしない。
. . . 本文を読む
【日銀の引き受けた100兆円規模の米ドル(1ドル80円として1.25兆ドル)とほぼ同額です。これは偶然なのでしょうか? 】
米国債デフォルト回避:3_11大震災直後、生き馬の目を抜くような素早い国際金融資本の円買いと関係するのか
米国債デフォルト回避:3.11大震災直後、生き馬の目を抜くような素早い国際金融資本の円買いと関係するのか
1.2011年8月2日、米国デフォルトがぎりぎりで回避される
2011年8月2日は米国オバマ政権にとって極めて重要な日でした、なぜなら米国連邦政府はその日までに14兆3000億ドルの連邦債務上限を引き上げない限り、米国債のデフォルト(債務不履行)が避けられないと言われていたからです。 そして、米国政府は昨日その日を迎えましたが、土壇場にて
、連邦予算カットと引き換えに連邦債務上限引き上げを認めるというオバマ政権の提案が上院議会
にて承認され、寸前のところで米国債デフォルトが回避されました。
この顛末を観ると、米国の共和党と民主党の出来レースのように感じます、案の定そうだったのかという印象です。
【 】小沢一郎を執拗に叩いた雑誌の最大スポンサーは「東京電力」か
平野浩(生命保険会社のOBです)
https://twitter.com/#!/h_hirano/status/32768295631327232
陸山会は小沢氏から借りた4億円を定期預金にしてそれを担保に4億円を銀行から借りている。これを「不透明なカネの流れ」と書き、利息がいるのになぜそんなバカなことをすると書いた新聞がある。しかし、これは企業ならよくあることである。そんなことを書く新聞記者の常識知らずを批判したい。
☆西田さん、その4億円は・・・ (地獄への階段) . . . 本文を読む