【 どの内閣が（TPP政策を）とって（採用して）も【】命取りになる」 】
【政府高官によるリークということで、野田総理と鹿野農水大臣とが会談を重ねて、鹿野氏は
容認を示唆したと、おまけ？を報じている。
これは、ほぼ間違いなく仙谷によるリークだろう。 】
【 仙谷と田原とはツーカーの仲で、たぶん毎日くらいに連絡を取り合っているのだろう。
田原氏はフィクサー気取りで、ナベツネを標榜しているのだろうか。 マスコミ人が政治に口をは さんで、今までろくなことはない。 】
【】 小沢一郎とTPP・・・アジアの成長を取り込もうとするアメリカの世界戦略であり、
採用した内閣の命取りになる
・・・ 「「「 TPPに対する質問に答えた【小沢氏は政界やメディアに【警鐘を鳴らした―
「菅さんが（TPPを）突然打ち出した。 中味を知れば知るほど多くの人が時期尚早と考えるに違いない。 【】どの内閣が（TPP政策を）とって（採用して）も【】命取りになる」。
TPPをめぐっては農業ばかりに脚光が当たっているが、金融、労働、医療、通信など24分野にも及ぶのである。 菅直人とか言うバカ総理は内容も知らずに「平成の開国」などと浮かれている。
これまで規制に守られてきた日本の産業がいきなり「世界選手権」で弱肉強食の戦いを強いられるのである。 開国どころか【壊国となりかねない。 郵政民営化よりも遥かにスケールの大きい「【日本食い」「【植民地化」が展開されるのである。
ところがTPPの内容については政府もろくに情報を持っていない。 TPPを推進する省の副大臣が「私はTPPをよく知らない」とつい口を滑らしてしまったほどだ。
カーク米通商代表による発言にみられるように米国はひたすら日本に対して「TPPに参加するよう」プレッシャーをかけ続けている。
米国の意向に沿えば政権が長続きすると思い込んだオメデタイ菅さんは前のめりになる。 TPPに参加すれば電波割り当ても外国企業に開放されて日本のテレビ局は独占体制が危うくなるのである。 テレビ局の株で儲けている新聞社も一蓮托生だ。
にもかかわらず記者クラブメディアもTPP推進に一役買っている。 自らに災難が降りかかってくるとも知らずに。政府のリーク情報に頼ってきたツケは大きいものとなるだろう。・・・
参照動画：
■TPPに関する岩上安身の質問は55分20秒から。
10/20の例の場外乱闘があった小沢一郎会見でもTPPについて聞かれて答えている。
■小沢一郎氏がTPP交渉に注文 ″小泉改革の二の舞″を懸念（BLOGOS2011年10月25日）
―TPP参加をめぐって、農家を抱き込む形でいいのか。農家ばかり手厚くしていいのか、ご意見を伺いたい。
小沢氏：
TPPは農林水産業の分野だけの物ではありません。 あらゆる分野での規制の撤廃、自由化といいますか、関税の撤廃といいますか、そういう内容の物であります。 広く農林水産業は一次産業であるため、生産性が他産業に比べて低いわけですし、それと同時に基礎的な食料は国内で自給する。 その食料の生産に従事する人達の生活を国民全員で支援していくという
ことは、これは国民全員が生活していく上で、また俗に食糧安全保障と言い方をする場合もありますが、その意味でも大事なことだと思っております。
ただ、今回のTPPは農林水産業の話だけではありませんし、むしろメインは他の分野にあると私は思っています。 いずれにしても、どの分野でも国民が安心して安定して生活できるという俗に言うセーフティーネットを構築した上でやりませんと、競争力に弱い分野は生活できなくなってしまうという恐れがあります。 そのため、自由競争または自由貿易は、もっとも日本がメリットを受けるわけですので、原則的・理念的にはいいことではありますが、何の国民を守る対応策が講じられないままにやってしまいますと、国民生活は大変になってしまう。
たとえば、小泉政権下で一番顕著だったのは雇用の、従来の日本的な仕組みを取っ払ってしまいました！ その結果、正規雇用、非正規雇用、その他いろいろな形態の雇用の仕組みが
出来上がってますけど、それについての十分な対応策が講じられないままに、一気にやってしまいましたので、雇用面における格差や不安定さ、将来的な国民の生活というのが、非常に心配な状況になってきている。 従来の雇用の仕組みでいうと、終身雇用・年功序列という良くも悪くも日本的な仕組みが維持されてきたわけです。 それが全面的にこのままでいいとは思ってませんけど、少なくとも基本的な制度の背景にある哲学や理念という物は、国民みんなが安心して安定して就業して生活できるということを守っていかなくちゃいけない。 その対応策をきちんと作らないままにやったので、いろんな問題が生じていると思います。
今回のTPPの問題につきましても、同じようにしっかりとしたセイフティーネット、対応策を講じた上でやるべきだと思っています。
石川知裕議員が日刊ゲンダイで次のように語っていた。
■[民主党]今度も小沢氏を悪者にして増税とTPPでまとまるのか
(日刊ゲンダイ2011/10/21) 『資料ブログ』
民主党では、TPP参加の是非をめぐる議論が熱を帯びています。これは、国の行く末を決める非常に重要なテーマ。 こんな時に小沢氏が自由に動けないことは、民主党にとって大きな痛手
だと思います。
TPPって、要はアジアの成長をアメリカが取り込みたいというエゴですよね。アメリカの言い分を丸
のみすれば、国益を損なうのは目に見えているのに、どうして全面的にひれ伏そうとするのか。
小沢氏だったら、農業や医療など業界の反応も見ながら、もう少し上手な交渉をしたはずです。タフネゴシエーターですから。 小沢氏の強みは、チキンレースで絶対に引かないことなんです。
自由党分裂の時もそうだし、自自公連立から離脱したときも、当時、秘書をしていた私なん
かは「このまま与党にいればいいのに」と思ったものですが、小沢氏は一歩も引かなかった。
仮に自分の思い通りの展開にならなかったとしても、次善の策を常に考えていて、絶対に
あきらめない。 周囲を納得させ、多くの議員の賛同を得られるのも、小沢氏の政治力のたま
ものです。・・・
こういう時こそ小沢一郎のパワーではねつけて欲しいものだが、やはり座敷牢に閉じ込め
られた今、何ら有効な手段を打つことができないという歯がゆさは、我々の想像を超えるもの
があるだろう。
田原総一朗氏「TPPは、アメリカの中国を標的にしたアジア戦略。 だからＡＳＥＡＮの国々を抱え込もうとしている。 そのアメリカのアジア戦略に、日本が協力するのか、しないのかが問われている。 損得の問題は対した問題ではない。」
と言いい、とちらかと言えば自分は推進だと言っている。（馬淵澄夫議員主催の原子力バックエンド問題勉強会で） それを前面に出さないでただ乗り遅れるなでは、納得はいかない。
日米同盟の根幹の問題としてすり替えれれ、おそらく、主要閣僚なり民主党執行部はアメリカ
から強い調子で脅されているのだろう。
もう既に知っている方も多いと思うが、TPPに関するアメリカの本音が垣間見えるウィキリー
クスによる暴露話がある。
結局、世界標準というものを似せて、一国儲け主義ともいえる「絶対標準」をつくり、アジアの新興国、いわば、若者のエネルギー、エキスを吸って生きながらえようとする老害、と見るとわかりやすい。
参照
■[TPP:米NZ両国の思惑をウィキリークスが暴露！「日本、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる」] 『書に触れ、街に出よう nico's blog』様より
日本農業新聞は5月19日付記事「米国外交公文から読む 本音と現実 上」
ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。 もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。 それが長期的な目標だ」と語った。（米国大使館公電から）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。 ＴＰＰ交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。
ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指し
している。 これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。 公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。 ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する。
囲み記事は２０１０年２月１９日、ニュージーランドのシンクレアＴＰＰ首席交渉官が、米国務省のフランキー・リード国務副次官補（東アジア・太平洋担当）に語った内容だ。 シンクレア氏は、ＴＰＰの目標が農産物などの市場開放だけではなく、アジアなどで推進する米国型の経済の自由化が両国の長期的利益につながると強調した。
公電は、ニュージーランドのウェリントン市内で行われた両者の会談の概要を、当地の米国大使館がまとめた。 「秘密」扱いだ。 外交を担当する国務省だけでなく、農務省や通商代表部などにも送るよう記述してある。
日本農業新聞の取材に応じたシンクレア氏は、公電にある自分の発言に対する真偽については確認を拒んだ。 しかし、ＴＰＰ交渉では投資や金融、知的所有権など幅広い分野が対象になり、中国を含めたアジア太平洋州で経済の自由化を進めることが交渉の目的であると強調。
実質的に公電の内容に沿った発言だ。
公電によると、シンクレア氏が強調したのは、日本と韓国などに「絶対標準」を受け入れさせる
ことの重要性だ。 農地や農業関連分野への投資が米国などに比べて難しいとされるアジア市場で、ＴＰＰをてこにして、自由貿易圏を広げていくことが長期的な目標だと明言。 米国と同一歩調を取る考えを明らかにした。
両国の交渉当局者が、国の違いを超え通商や経済の自由化の障害となる規制や基準を緩和・撤廃させるための仕組みづくりを話し合っていたことがうかがえる。
最後に、小沢さんが提唱する「自立と共生」の理念をもとに、この問題にあう発言を『小沢語録』の中から抽出してみた。
≪古い主権国家論を展開していたのでは、いつまでも争いはなくならない。 主権国家万能的
な考え方から脱却して、「共生」あるいは「共存」の考え方を共有し、実践しなければいけない。それは人と人との共生と、人と自然（地球環境）との共生という、二つの側面がありますが
、21世紀はその二つを実現する時代にしなければならない。 そのためにこそ、西洋文明に
ありがちな、強いものが生き残るといった、あるいは万物の霊長たる人間のためにすべてが
存在するといった、独善的な考え方でない日本人の良さを発揮しなければならない。
21世紀の平和の哲学、共生の哲学を日本から発信するという志を持ちたい。≫
（プレス民主137号 2005年12月9日)
■本ブログ2010/3/15エントリー≪小沢一郎語録 ―雑誌編―≫
本来ならば、鳩山前総理が提唱した「東アジア共同体」で、日・韓・中で結束されては困る
アメリカが、鳩山・小沢さんを追い落とし、TPPやFTAにすり替えて日本と韓国に飲ませようと
しているのは確かだと思う。
戦後、日本やアジア諸国の台頭によりアメリカの製造業は壊滅したが、金融にシフトして
国家を維持した。 それがリーマンショックで金融が崩壊し、グリーンニューディールを打ち出
して環境にかけるのかと思ったが、これでは追いつかないとして、一番安易でやりやすい
世界標準を利用したというのが真実に近いのだろう。
ここで、TPP反対派は腹を据えなければならない。
次のようにツイートした。
≪もう、これだけ国民も二分し、国会も二分しているTPPに関しては、より議論を深めていくこと
しか解決の糸口はない。 もし、野田政権が無理やり交渉参加するならば、反対派の民主党
議員は離党して「TPP解散」で国民に信を問うくらいの気概をもって反対してもらいたい。 ≫
「TPPを政局に利用している」のではなく、政局になる大問題だという認識が必要だ。
野田総理が、TPPに関して民主党内で話し合いをしている最中に、参加方針を固めたと報
じられた。 フジテレビがほとんど同じ内容で二日続けて流している。
■野田首相、TPP交渉参加の意向固める 11月のAPEC首脳会議で関係国に交渉参加を伝達へ(FNNニュース 2011/10/29 20:59)
≪野田首相は、TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉に参加する意向を固めた。11月中旬に
ハワイで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の際に、関係国に交渉参加
を伝達する方針。
政府関係者によると、野田首相は、TPP参加に慎重な鹿野農水相と、10月だけで数回
極秘の会談を重ねてきた。
鹿野農水相は、最終的に交渉参加を容認する考えを示唆し、これを受けて野田首相はAPECで交渉参加を表明する意向を固めた。
民主党内では、慎重派が攻勢を強めているが、野田首相は11月4日をめどに、交渉参加
容認の方向で意見集約したい考え。
その後、記者会見などの形で交渉参加方針を国民に説明し、そのうえで、APECに臨む方針。
しかし、
慎重派が猛反発するのは必至で、政権運営に影響が出る可能性もあるとみられる。≫
■野田首相、TPP交渉参加の意向固める 民主党執行部からは慎重派をけん制する発言相次ぐ
(FNNニュース2011/10/30 00:36)
政府高官によるリークということで、野田総理と鹿野農水大臣とが会談を重ねて、鹿野氏は
容認を示唆したともおまも？けを報じている。
これは、ほぼ間違いなく仙谷によるリークだろう。
菅政権では表に立って政権を牛耳り、野田政権では陰に隠れて言いたい放題で、ますます影響力を強めているということだ。
この仙谷が、
「原発はこれからも、どんどん輸出していくべきだ。 日本には資源がないんだから原発に頼るのは当然だ」と発言し、インドやベトナムなど原発輸出に向けた動きが活発化している。
■仙谷氏、原発建設での協力強調 ベトナムの会合で演説
（共同通信2011/10/24 21:35）
増税についても仙谷主導で、政権交代の意義をことごとく剥がし、期待を込めて投票した国民を裏切る政策を推し進めてきた、その首謀者が仙谷由人である。
「ぶら下がりはしなくていいんだよ。 菅さんも、『記者どもが日本を悪くしているんだから、ぶら下がりはいらない』って言ってた」
「中国は尖閣諸島の問題を、人民解放軍の暴走だったと総括しているんだよ。 北方領土に対するロシアの行動も、メドベージェフの先走りだ。 ロシアが怖いのは結局、中国なんだよ。ロシアは中国の難民が、いつ何時、国境を破ってロシア側に押し寄せてくるかと戦々恐々としているん
だからな」
野田政権下でも、その影響力を行使しているといえる。
また、忘れてはならないのは、小沢一郎を封じ込めるためにも彼が主導して動いているだろう
ということだ。
弁護士人脈、最高裁人脈などをもち、増税で財務官僚を中心とした官僚機構を抑え、TPPで
財界を味方につけようとしている。
彼は、小沢さんを抑えることで自分が全面に立ち、政治主導を捨て、官僚主導の自民党以上
の自民党政権に近づける政策推進などを通して権力機構を見方につけ、特に既得権益集団と
癒着してきたと見てとれる。
その原動力は、「権力欲」である。
参照
■「朝日は出入り禁止!」どじょうを掬ったオヤジ、仙谷さまのお通りだい
（現代ビジネス 2011年10月29日）
この記事の中では、週刊朝日の記事に怒って朝日新聞を出入り禁止にする。
「朝日新聞は当分の間、出入り禁止だ。 デタラメなことばかり書きやがって(『週刊朝日』に
在日韓国系の企業経営者と不透明関係があるなどと書かれたこと)。上の奴に電話をかけて『何を考えとるんだ。 許さんぞ!』と直接、文句を言ってやったわ。 最近の新聞は本当にレベルが低い」
これは省庁や検察が対マスコミ対策によく使う手だ。
いくら朝日と喧嘩と言ってもお得意の恫喝だろう。
上の幹部とはツーカーだろうし、お友達の田原総一朗氏とは毎日でも連絡をつけ、繋がって
いるだろうとは、容易に予想はできる。
田原総一朗氏は、先日の朝ナマとニコニコ生放送などで、「枝野にはよく電話したりあった
りする」、と言い、「細野原発大臣には３日に１回くらい電話する」とも言っていた。
民主党代表選の前に、小沢・仙谷会談の設定で、仙谷に頼まれて小沢さんに連絡して
きたのが細野だと言われている。
これも田原の入れ知恵かもしれない。
仙谷と田原とはツーカーの仲で、たぶん毎日くらいに連絡を取り合っているのだろう。
田原氏はフィクサー気取りで、ナベツネを標榜しているのだろうか。 マスコミ人が政治に
口をはさんで、今までろくなことはない。
仙谷の根回しで、たかだか、29人の一グループの研修会にほとんどの大手マスメディア
が報道していて、これらは全て仙谷のお膳立てだろう。
それを週末から今日にかけても、ほとんどTPPを取り扱うメディアに報じられている。
■前原グループ、政権交代後初の合宿
（日経新聞2011/10/28 20:35）
■「農協がわめいてる」＝ＴＰＰ反対派けん制－仙谷氏
（時事通信2011/10/29-11:51）
■仙谷氏、ＴＰＰ反対派を批判 前原グループの勉強会で
（産経新聞2011.10.29 11:24）
今のところ仙谷のマスコミ対策と戦略は奏功していると言える。
TPP反対派も、よく「慎重派」と言われるように、人数は多いが今ひとつ腹が据わって
いない。
それは、小沢さんもそうだが、基本的に自由貿易論者だという議員も多いのだろう。
小沢さんが自由報道協会の記者会見で語った内容をもとに朝日新聞が
≪小沢氏、ＴＰＰに前向き 「自由貿易は日本にメリット」≫と報じた。
産経も小沢氏は原則賛成だと報じている。
■ＴＰＰ問題で輿石氏「ピンチをチャンスに」 小沢氏は「原則賛成」
（産経新聞2011.10.20 19:26）
これは小沢事務所が即座にツイッターで否定している。
@ozawa_jimusho小沢一郎事務所
≪今日、一部紙面等で『TPPについて「小沢氏前向き」』と報じられておりますが、それは誤りです。 今の拙速な進め方では、国内産業は守れません。≫
では小沢一郎さんは、今までＴＰＰについて、何と言っているのかをまとめてみた。
■本ブログ2011/1/17エントリーで、フジテレビの『新報道2001』に出演したときに語った内容をまとめてあるので、転載してみる。
≪ＴＰＰはアメリカの一つの世界戦略なんですね、その一環なんですね、ＴＰＰっていうのは。
だから、そういう面も政治の大事な場に携わっている人は、そいういうことも何んもかんも、
それぞれ国益を主張してるんですから、みんな。 そこをキチンと考えた上で、国内の国民の生活
、そして相手、何を考えてこんなことを言ってきてるのか、ということもキチンと考慮してやんな
きゃいけない。
わかりませんけどね、アメリカは一度、金融で失敗しましたから、またこれで起死回生を狙っ
てるのかもしれませんしね、それはアメリカはアメリカの国益に応じてやってるでしょうから。≫ ・・・ http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1255.html さん より
【】 TPPの経済効果、１０年間でたった2_7兆円
TPPに参加した場合、１０年間でGDPを2.7兆円押し上げる経済効果があるという見解を
内閣府が示した。
中野剛志京大准教授が「とくダネ！」で暴露したように、マスコミや政府は当初、「2.7兆円の
経済効果」というだけで「１０年間で」という部分を意図的に隠していた疑いすらある。
ともかく、野田内閣は、たった年間2700億円程度の経済効果と引き替えに、農業と食を
巨大食物メジャーに、保険・金融はユダ金に献上し、医療はじめその他もろもろの産業・サー
ビスも崩壊させようというわけだ。
10年間で2.7兆円の効果というのもふざけた話だが、実際は凄まじいまでのデフレが
襲い、GDPを押し下げる可能性すらあるのではないか。
ＴＰＰ経済効果、１０年で２．７兆円 政府が見解
内閣府は２５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合、実質国
・・・ http://www.asahi.com/business/update/1025/TKY201110250694.html さん より
【政府高官によるリークということで、野田総理と鹿野農水大臣とが会談を重ねて、鹿野氏は
容認を示唆したと、おまけ？を報じている。
これは、ほぼ間違いなく仙谷によるリークだろう。 】
【 仙谷と田原とはツーカーの仲で、たぶん毎日くらいに連絡を取り合っているのだろう。
田原氏はフィクサー気取りで、ナベツネを標榜しているのだろうか。 マスコミ人が政治に口をは さんで、今までろくなことはない。 】
【】 小沢一郎とTPP・・・アジアの成長を取り込もうとするアメリカの世界戦略であり、
採用した内閣の命取りになる
・・・ 「「「 TPPに対する質問に答えた【小沢氏は政界やメディアに【警鐘を鳴らした―
「菅さんが（TPPを）突然打ち出した。 中味を知れば知るほど多くの人が時期尚早と考えるに違いない。 【】どの内閣が（TPP政策を）とって（採用して）も【】命取りになる」。
TPPをめぐっては農業ばかりに脚光が当たっているが、金融、労働、医療、通信など24分野にも及ぶのである。 菅直人とか言うバカ総理は内容も知らずに「平成の開国」などと浮かれている。
これまで規制に守られてきた日本の産業がいきなり「世界選手権」で弱肉強食の戦いを強いられるのである。 開国どころか【壊国となりかねない。 郵政民営化よりも遥かにスケールの大きい「【日本食い」「【植民地化」が展開されるのである。
ところがTPPの内容については政府もろくに情報を持っていない。 TPPを推進する省の副大臣が「私はTPPをよく知らない」とつい口を滑らしてしまったほどだ。
カーク米通商代表による発言にみられるように米国はひたすら日本に対して「TPPに参加するよう」プレッシャーをかけ続けている。
米国の意向に沿えば政権が長続きすると思い込んだオメデタイ菅さんは前のめりになる。 TPPに参加すれば電波割り当ても外国企業に開放されて日本のテレビ局は独占体制が危うくなるのである。 テレビ局の株で儲けている新聞社も一蓮托生だ。
にもかかわらず記者クラブメディアもTPP推進に一役買っている。 自らに災難が降りかかってくるとも知らずに。政府のリーク情報に頼ってきたツケは大きいものとなるだろう。・・・
参照動画：
■TPPに関する岩上安身の質問は55分20秒から。
10/20の例の場外乱闘があった小沢一郎会見でもTPPについて聞かれて答えている。
■小沢一郎氏がTPP交渉に注文 ″小泉改革の二の舞″を懸念（BLOGOS2011年10月25日）
―TPP参加をめぐって、農家を抱き込む形でいいのか。農家ばかり手厚くしていいのか、ご意見を伺いたい。
小沢氏：
TPPは農林水産業の分野だけの物ではありません。 あらゆる分野での規制の撤廃、自由化といいますか、関税の撤廃といいますか、そういう内容の物であります。 広く農林水産業は一次産業であるため、生産性が他産業に比べて低いわけですし、それと同時に基礎的な食料は国内で自給する。 その食料の生産に従事する人達の生活を国民全員で支援していくという
ことは、これは国民全員が生活していく上で、また俗に食糧安全保障と言い方をする場合もありますが、その意味でも大事なことだと思っております。
ただ、今回のTPPは農林水産業の話だけではありませんし、むしろメインは他の分野にあると私は思っています。 いずれにしても、どの分野でも国民が安心して安定して生活できるという俗に言うセーフティーネットを構築した上でやりませんと、競争力に弱い分野は生活できなくなってしまうという恐れがあります。 そのため、自由競争または自由貿易は、もっとも日本がメリットを受けるわけですので、原則的・理念的にはいいことではありますが、何の国民を守る対応策が講じられないままにやってしまいますと、国民生活は大変になってしまう。
たとえば、小泉政権下で一番顕著だったのは雇用の、従来の日本的な仕組みを取っ払ってしまいました！ その結果、正規雇用、非正規雇用、その他いろいろな形態の雇用の仕組みが
出来上がってますけど、それについての十分な対応策が講じられないままに、一気にやってしまいましたので、雇用面における格差や不安定さ、将来的な国民の生活というのが、非常に心配な状況になってきている。 従来の雇用の仕組みでいうと、終身雇用・年功序列という良くも悪くも日本的な仕組みが維持されてきたわけです。 それが全面的にこのままでいいとは思ってませんけど、少なくとも基本的な制度の背景にある哲学や理念という物は、国民みんなが安心して安定して就業して生活できるということを守っていかなくちゃいけない。 その対応策をきちんと作らないままにやったので、いろんな問題が生じていると思います。
今回のTPPの問題につきましても、同じようにしっかりとしたセイフティーネット、対応策を講じた上でやるべきだと思っています。
石川知裕議員が日刊ゲンダイで次のように語っていた。
■[民主党]今度も小沢氏を悪者にして増税とTPPでまとまるのか
(日刊ゲンダイ2011/10/21) 『資料ブログ』
民主党では、TPP参加の是非をめぐる議論が熱を帯びています。これは、国の行く末を決める非常に重要なテーマ。 こんな時に小沢氏が自由に動けないことは、民主党にとって大きな痛手
だと思います。
TPPって、要はアジアの成長をアメリカが取り込みたいというエゴですよね。アメリカの言い分を丸
のみすれば、国益を損なうのは目に見えているのに、どうして全面的にひれ伏そうとするのか。
小沢氏だったら、農業や医療など業界の反応も見ながら、もう少し上手な交渉をしたはずです。タフネゴシエーターですから。 小沢氏の強みは、チキンレースで絶対に引かないことなんです。
自由党分裂の時もそうだし、自自公連立から離脱したときも、当時、秘書をしていた私なん
かは「このまま与党にいればいいのに」と思ったものですが、小沢氏は一歩も引かなかった。
仮に自分の思い通りの展開にならなかったとしても、次善の策を常に考えていて、絶対に
あきらめない。 周囲を納得させ、多くの議員の賛同を得られるのも、小沢氏の政治力のたま
ものです。・・・
こういう時こそ小沢一郎のパワーではねつけて欲しいものだが、やはり座敷牢に閉じ込め
られた今、何ら有効な手段を打つことができないという歯がゆさは、我々の想像を超えるもの
があるだろう。
田原総一朗氏「TPPは、アメリカの中国を標的にしたアジア戦略。 だからＡＳＥＡＮの国々を抱え込もうとしている。 そのアメリカのアジア戦略に、日本が協力するのか、しないのかが問われている。 損得の問題は対した問題ではない。」
と言いい、とちらかと言えば自分は推進だと言っている。（馬淵澄夫議員主催の原子力バックエンド問題勉強会で） それを前面に出さないでただ乗り遅れるなでは、納得はいかない。
日米同盟の根幹の問題としてすり替えれれ、おそらく、主要閣僚なり民主党執行部はアメリカ
から強い調子で脅されているのだろう。
もう既に知っている方も多いと思うが、TPPに関するアメリカの本音が垣間見えるウィキリー
クスによる暴露話がある。
結局、世界標準というものを似せて、一国儲け主義ともいえる「絶対標準」をつくり、アジアの新興国、いわば、若者のエネルギー、エキスを吸って生きながらえようとする老害、と見るとわかりやすい。
参照
■[TPP:米NZ両国の思惑をウィキリークスが暴露！「日本、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる」] 『書に触れ、街に出よう nico's blog』様より
日本農業新聞は5月19日付記事「米国外交公文から読む 本音と現実 上」
ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。 もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。 それが長期的な目標だ」と語った。（米国大使館公電から）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。 ＴＰＰ交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。
ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指し
している。 これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。 公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。 ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する。
囲み記事は２０１０年２月１９日、ニュージーランドのシンクレアＴＰＰ首席交渉官が、米国務省のフランキー・リード国務副次官補（東アジア・太平洋担当）に語った内容だ。 シンクレア氏は、ＴＰＰの目標が農産物などの市場開放だけではなく、アジアなどで推進する米国型の経済の自由化が両国の長期的利益につながると強調した。
公電は、ニュージーランドのウェリントン市内で行われた両者の会談の概要を、当地の米国大使館がまとめた。 「秘密」扱いだ。 外交を担当する国務省だけでなく、農務省や通商代表部などにも送るよう記述してある。
日本農業新聞の取材に応じたシンクレア氏は、公電にある自分の発言に対する真偽については確認を拒んだ。 しかし、ＴＰＰ交渉では投資や金融、知的所有権など幅広い分野が対象になり、中国を含めたアジア太平洋州で経済の自由化を進めることが交渉の目的であると強調。
実質的に公電の内容に沿った発言だ。
公電によると、シンクレア氏が強調したのは、日本と韓国などに「絶対標準」を受け入れさせる
ことの重要性だ。 農地や農業関連分野への投資が米国などに比べて難しいとされるアジア市場で、ＴＰＰをてこにして、自由貿易圏を広げていくことが長期的な目標だと明言。 米国と同一歩調を取る考えを明らかにした。
両国の交渉当局者が、国の違いを超え通商や経済の自由化の障害となる規制や基準を緩和・撤廃させるための仕組みづくりを話し合っていたことがうかがえる。
最後に、小沢さんが提唱する「自立と共生」の理念をもとに、この問題にあう発言を『小沢語録』の中から抽出してみた。
≪古い主権国家論を展開していたのでは、いつまでも争いはなくならない。 主権国家万能的
な考え方から脱却して、「共生」あるいは「共存」の考え方を共有し、実践しなければいけない。それは人と人との共生と、人と自然（地球環境）との共生という、二つの側面がありますが
、21世紀はその二つを実現する時代にしなければならない。 そのためにこそ、西洋文明に
ありがちな、強いものが生き残るといった、あるいは万物の霊長たる人間のためにすべてが
存在するといった、独善的な考え方でない日本人の良さを発揮しなければならない。
21世紀の平和の哲学、共生の哲学を日本から発信するという志を持ちたい。≫
（プレス民主137号 2005年12月9日)
■本ブログ2010/3/15エントリー≪小沢一郎語録 ―雑誌編―≫
本来ならば、鳩山前総理が提唱した「東アジア共同体」で、日・韓・中で結束されては困る
アメリカが、鳩山・小沢さんを追い落とし、TPPやFTAにすり替えて日本と韓国に飲ませようと
しているのは確かだと思う。
戦後、日本やアジア諸国の台頭によりアメリカの製造業は壊滅したが、金融にシフトして
国家を維持した。 それがリーマンショックで金融が崩壊し、グリーンニューディールを打ち出
して環境にかけるのかと思ったが、これでは追いつかないとして、一番安易でやりやすい
世界標準を利用したというのが真実に近いのだろう。
ここで、TPP反対派は腹を据えなければならない。
次のようにツイートした。
≪もう、これだけ国民も二分し、国会も二分しているTPPに関しては、より議論を深めていくこと
しか解決の糸口はない。 もし、野田政権が無理やり交渉参加するならば、反対派の民主党
議員は離党して「TPP解散」で国民に信を問うくらいの気概をもって反対してもらいたい。 ≫
「TPPを政局に利用している」のではなく、政局になる大問題だという認識が必要だ。
野田総理が、TPPに関して民主党内で話し合いをしている最中に、参加方針を固めたと報
じられた。 フジテレビがほとんど同じ内容で二日続けて流している。
■野田首相、TPP交渉参加の意向固める 11月のAPEC首脳会議で関係国に交渉参加を伝達へ(FNNニュース 2011/10/29 20:59)
≪野田首相は、TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉に参加する意向を固めた。11月中旬に
ハワイで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の際に、関係国に交渉参加
を伝達する方針。
政府関係者によると、野田首相は、TPP参加に慎重な鹿野農水相と、10月だけで数回
極秘の会談を重ねてきた。
鹿野農水相は、最終的に交渉参加を容認する考えを示唆し、これを受けて野田首相はAPECで交渉参加を表明する意向を固めた。
民主党内では、慎重派が攻勢を強めているが、野田首相は11月4日をめどに、交渉参加
容認の方向で意見集約したい考え。
その後、記者会見などの形で交渉参加方針を国民に説明し、そのうえで、APECに臨む方針。
しかし、
慎重派が猛反発するのは必至で、政権運営に影響が出る可能性もあるとみられる。≫
■野田首相、TPP交渉参加の意向固める 民主党執行部からは慎重派をけん制する発言相次ぐ
(FNNニュース2011/10/30 00:36)
政府高官によるリークということで、野田総理と鹿野農水大臣とが会談を重ねて、鹿野氏は
容認を示唆したともおまも？けを報じている。
これは、ほぼ間違いなく仙谷によるリークだろう。
菅政権では表に立って政権を牛耳り、野田政権では陰に隠れて言いたい放題で、ますます影響力を強めているということだ。
この仙谷が、
「原発はこれからも、どんどん輸出していくべきだ。 日本には資源がないんだから原発に頼るのは当然だ」と発言し、インドやベトナムなど原発輸出に向けた動きが活発化している。
■仙谷氏、原発建設での協力強調 ベトナムの会合で演説
（共同通信2011/10/24 21:35）
増税についても仙谷主導で、政権交代の意義をことごとく剥がし、期待を込めて投票した国民を裏切る政策を推し進めてきた、その首謀者が仙谷由人である。
「ぶら下がりはしなくていいんだよ。 菅さんも、『記者どもが日本を悪くしているんだから、ぶら下がりはいらない』って言ってた」
「中国は尖閣諸島の問題を、人民解放軍の暴走だったと総括しているんだよ。 北方領土に対するロシアの行動も、メドベージェフの先走りだ。 ロシアが怖いのは結局、中国なんだよ。ロシアは中国の難民が、いつ何時、国境を破ってロシア側に押し寄せてくるかと戦々恐々としているん
だからな」
野田政権下でも、その影響力を行使しているといえる。
また、忘れてはならないのは、小沢一郎を封じ込めるためにも彼が主導して動いているだろう
ということだ。
弁護士人脈、最高裁人脈などをもち、増税で財務官僚を中心とした官僚機構を抑え、TPPで
財界を味方につけようとしている。
彼は、小沢さんを抑えることで自分が全面に立ち、政治主導を捨て、官僚主導の自民党以上
の自民党政権に近づける政策推進などを通して権力機構を見方につけ、特に既得権益集団と
癒着してきたと見てとれる。
その原動力は、「権力欲」である。
参照
■「朝日は出入り禁止!」どじょうを掬ったオヤジ、仙谷さまのお通りだい
（現代ビジネス 2011年10月29日）
この記事の中では、週刊朝日の記事に怒って朝日新聞を出入り禁止にする。
「朝日新聞は当分の間、出入り禁止だ。 デタラメなことばかり書きやがって(『週刊朝日』に
在日韓国系の企業経営者と不透明関係があるなどと書かれたこと)。上の奴に電話をかけて『何を考えとるんだ。 許さんぞ!』と直接、文句を言ってやったわ。 最近の新聞は本当にレベルが低い」
これは省庁や検察が対マスコミ対策によく使う手だ。
いくら朝日と喧嘩と言ってもお得意の恫喝だろう。
上の幹部とはツーカーだろうし、お友達の田原総一朗氏とは毎日でも連絡をつけ、繋がって
いるだろうとは、容易に予想はできる。
田原総一朗氏は、先日の朝ナマとニコニコ生放送などで、「枝野にはよく電話したりあった
りする」、と言い、「細野原発大臣には３日に１回くらい電話する」とも言っていた。
民主党代表選の前に、小沢・仙谷会談の設定で、仙谷に頼まれて小沢さんに連絡して
きたのが細野だと言われている。
これも田原の入れ知恵かもしれない。
仙谷と田原とはツーカーの仲で、たぶん毎日くらいに連絡を取り合っているのだろう。
田原氏はフィクサー気取りで、ナベツネを標榜しているのだろうか。 マスコミ人が政治に
口をはさんで、今までろくなことはない。
仙谷の根回しで、たかだか、29人の一グループの研修会にほとんどの大手マスメディア
が報道していて、これらは全て仙谷のお膳立てだろう。
それを週末から今日にかけても、ほとんどTPPを取り扱うメディアに報じられている。
■前原グループ、政権交代後初の合宿
（日経新聞2011/10/28 20:35）
■「農協がわめいてる」＝ＴＰＰ反対派けん制－仙谷氏
（時事通信2011/10/29-11:51）
■仙谷氏、ＴＰＰ反対派を批判 前原グループの勉強会で
（産経新聞2011.10.29 11:24）
今のところ仙谷のマスコミ対策と戦略は奏功していると言える。
TPP反対派も、よく「慎重派」と言われるように、人数は多いが今ひとつ腹が据わって
いない。
それは、小沢さんもそうだが、基本的に自由貿易論者だという議員も多いのだろう。
小沢さんが自由報道協会の記者会見で語った内容をもとに朝日新聞が
≪小沢氏、ＴＰＰに前向き 「自由貿易は日本にメリット」≫と報じた。
産経も小沢氏は原則賛成だと報じている。
■ＴＰＰ問題で輿石氏「ピンチをチャンスに」 小沢氏は「原則賛成」
（産経新聞2011.10.20 19:26）
これは小沢事務所が即座にツイッターで否定している。
@ozawa_jimusho小沢一郎事務所
≪今日、一部紙面等で『TPPについて「小沢氏前向き」』と報じられておりますが、それは誤りです。 今の拙速な進め方では、国内産業は守れません。≫
では小沢一郎さんは、今までＴＰＰについて、何と言っているのかをまとめてみた。
■本ブログ2011/1/17エントリーで、フジテレビの『新報道2001』に出演したときに語った内容をまとめてあるので、転載してみる。
≪ＴＰＰはアメリカの一つの世界戦略なんですね、その一環なんですね、ＴＰＰっていうのは。
だから、そういう面も政治の大事な場に携わっている人は、そいういうことも何んもかんも、
それぞれ国益を主張してるんですから、みんな。 そこをキチンと考えた上で、国内の国民の生活
、そして相手、何を考えてこんなことを言ってきてるのか、ということもキチンと考慮してやんな
きゃいけない。
わかりませんけどね、アメリカは一度、金融で失敗しましたから、またこれで起死回生を狙っ
てるのかもしれませんしね、それはアメリカはアメリカの国益に応じてやってるでしょうから。≫ ・・・ http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1255.html さん より
【】 TPPの経済効果、１０年間でたった2_7兆円
TPPに参加した場合、１０年間でGDPを2.7兆円押し上げる経済効果があるという見解を
内閣府が示した。
中野剛志京大准教授が「とくダネ！」で暴露したように、マスコミや政府は当初、「2.7兆円の
経済効果」というだけで「１０年間で」という部分を意図的に隠していた疑いすらある。
ともかく、野田内閣は、たった年間2700億円程度の経済効果と引き替えに、農業と食を
巨大食物メジャーに、保険・金融はユダ金に献上し、医療はじめその他もろもろの産業・サー
ビスも崩壊させようというわけだ。
10年間で2.7兆円の効果というのもふざけた話だが、実際は凄まじいまでのデフレが
襲い、GDPを押し下げる可能性すらあるのではないか。
ＴＰＰ経済効果、１０年で２．７兆円 政府が見解
内閣府は２５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合、実質国
・・・ http://www.asahi.com/business/update/1025/TKY201110250694.html さん より
