ニューヨークタイムズが小沢事件の真相(国策捜査とメディア操作)を世界に報道

【】　米ニューヨークタイムズが、小沢事件の真相(国策捜査と、メディア操作)を世界に報道、 スキャンダル報道で、メディアは情報を流すだけ　　マーティン・フェックラー　（By MARTIN FACKLER）　　　２００９年５月２８日 　東京 — 東京検察官が3月に次期総理候補の野党党首小沢一郎の秘書を逮捕したとき、次期選挙で敗北するのが確実視されていた自由民主党 を延命させるかのごとく、民主党にダメージを与えるスキャンダルを誘発させた。　多くの日本人が権力の不正行使に抗議したが、大手新聞社やテレビの報道が国民の真の声を覆い隠してしまった。 　その代わりに、メディアはほとんど建設会社から野党党首、小沢一郎に渡った違法献金についての検察からのリークに薄くベールをかけた匿名による証言の流れを次から次へと額面どおりに垂れ流した。　このような否定的な報道が何週間か続いた後、小沢氏は、民主党 の代表を辞任した。 　小沢氏の辞任は又、さまざまな検察への批判を引き起こした。　政治関係者や、普段はめったに公で検察のやり方を批判しない一部の元検察官からさえも批判の声があがった。　検察への苦情は、政治的干渉を責めたものから、検察官が単に逮捕のタイミングに配慮が欠けていたことを批判するものまで広範囲にわたった。 　しかし、警告として、学者や元検察官らは、検察の情報をこの事件の答えとして流すニュース・メディアの失敗を指摘した。　特に、国が半世紀にわたる自民党政治から二大政党制に変わろうとしている日本の民主主義にとって大切なときに、このようなことが行われるとは。 　京大で国際政治学を教えている保守派学者の中西教授は、「マスメディアは、何が危うくなっているのか、人々に告げるのに失敗した。 . . . 本文を読む

行財政改革が緒についていない中で、国民に負担だけを求めるのは乱暴だ

【「行財政改革が緒についていないなかで、国民に負担だけを求めるのは乱暴だ」】 　【】　小沢元代表 “行財政改革優先を”(NHK) 小沢元代表 “行財政改革優先を”　　　NHK Web 11月28日 0時59分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111128/k10014236551000.html 民主党の小沢元代表は鹿児島県霧島市での会合であいさつし、社会保障と税の一体改革に関連し、「行財政改革が緒についていないなかで、国民に負担だけを求めるのは乱暴だ」と述べ、消費税率の引き上げより行財政改革を優先させるべきだという考えを示しました。 この中で小沢元代表は、「野田総理大臣をはじめ、安住財務大臣も『消費税や所得税をあげる』と言っているうえ、『年金の掛け金や支給年齢まで引き上げる』と、国民に大きな負担になることを平気な顔をして言っている」と述べました。そのうえで小沢氏は、「われわれは、政権交代後の４年間は『むだを省くことに全力を尽くす』と国民に約束したはずだ。行財政改革は、まだ緒についてすらいないのが現状であり、そのなかで国民に負担だけ求めるのは乱暴だ」と述べ、消費税率の引き上げより行財政改革を優先させるべきだという考えを示しました。また小沢氏は、「今日の政権運営の危うさや厳しさと、ユーロ危機を含めた内外の状況、それに与野党の対決状況などを見ると、何となく、来年は選挙があるのではないかなという雰囲気を感じつつある」と述べ、来年衆議院の解散・総選挙が行われる可能性があるという見方を改めて示しました。 　 . . . 本文を読む

日本を憂うのであれば、必死にしたほうがいい【野田、川端、平岡、小宮山、山岡と帰化人

【野田、川端、平岡、小宮山、山岡賢次等と帰化人ラッシュ】 ⇒日本人よ選挙へ行け！　行かなければ、更に暮らしは悪くなるぞ！ 【】　日本を憂うのであれば、とにかく必死にしたほうがいいこと 野田内閣、情報弱者の知らぬ裏の顔 http://satehate.exblog.jp/16820022/　 ここにも載せましたが、違うヴァージョンで 日本を憂うのであれば、とにかく必死にしたほうがいいこと 　2011年11月23日水曜日 http://www.bllackz.com/2011/11/blog-post_23.html 今、日本は非常な国難にさらされているところだ。あまりに国難が同時並行で襲いかかっているので、もう匙を投げている日本人も多い。 福島の原発問題は危機的であるにも関わらず、放射能については実に矮小化されているのを筆頭に、累積債務問題、円高問題、企業の海外流出問題、格差問題、少子化問題、高齢化問題と枚挙に暇がない。 これらを解決するためには国益を考えた優秀な政治家・官僚が必要なのだが、政治家がこれらの問題に心を砕いて対処しているというようには見えない。　 　利権団体だけが選挙に行っていた 　しかし、対外的には政治家が国益を考えてくれないと事態は悪化するばかりで、問題はますます複雑なものになっていく。 　日本人は政治家に期待しなくなったが、本当は政治家が国益を考えて動かないと何ら環境は良くならないのである。 　だから、私たちはそろそろ「この政治家は国益を考えているのか」を起点にして物事を見つめる必要が重要になってきているのではないだろうか。 . . . 本文を読む

減税路線の小沢が、消費税増税路線の執行部との間で分裂選挙を繰り広げることに

【日本はアメリカの思うとおりに蹂躙されてしまえばいい。　そういうわけだだろう。】 【】　これがTPP参加をごり押しし、国を滅ぼす対米隷従者の本音　　 属国離脱への道 　天木直人氏が「反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説」で、読売に掲載されていたTPP賛成派、JR東海会長・葛西敬之氏の言説を紹介している。 　「ＴＰＰ参加と日米同盟は表裏一体だ」 　TPPは日米同盟、安全保障の観点から絶対に加盟すべきものだという。 　要するに、アメリカに隷属している以上、経済だけ東アジア共同体で美味しい思いを味わうなどというのは通用しない。　同盟国のアメリカがTPPを要求するなら、それに従うべきだ。それによって、日本の社会経済システムが崩壊しようとも、日本はアメリカの思うとおりに蹂躙されてしまえばいい。　そういうわけだだろう。 　野田さんが「TPPでアジアの成長を取り込む」などというのは、内容の全くない空虚な戯れ言に等しく、親米ポチの皆さんの本音は、ここにある。　死ぬまで日米同盟。　米国から抱きつかれ心中しても構わないから、TPP参加。　要するに、こういうことなのだ。 “「ＴＰＰ参加は日米同盟と表裏一体」と説く葛西敬之ＪＲ東海会長” http://foomii.com/00001/201111271101126868 　もはやＴＰＰ騒動は終わったと私は思っている。 　それはこの問題が息の長い日米経済交渉の場に移ってしまったと思うからだ。 　それを教えてくれるのが省庁横断チーム設置の動きである。 　すなわち野田政権はこれから始まる２１分野における対米事前協議に臨むに際して、国益を守るためにはオールジャパンのチームをつくらなければならないと言い出した（１１月１９日日経）。 　これは要するに官僚たちに任せるということだ。 . . . 本文を読む

「ユーロ危機」を仕掛けたのは「ゴールドマンサックス」！

【】「ユーロ危機」を仕掛けたのは「ゴールドマンサックス」！ ユーロ危機には、あらゆる所でゴールドマンサックスが絡んでいる。 杉並からの情報発信ですhttp://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/75f7c7dc2893aacfa3bf955e923eacd3 より 転載します。 私は１１月２４日付けブログ記事で、今回の「ユーロ危機」を仕組んだのはオバマ政権とユダヤ国際金融資本であり、生き残りと金儲けのために共同で仕組んだ「金融テロ」だと書きました。 リンク http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/75f7c7dc2893aacfa3bf955e923eacd3 以下にその根拠を述べます。 根拠１：米国金融機関のギリシャ国債保有率が少ない！ 冒頭の図表（リンク先参照）は総額１４４７億８３００万ドルのギリシャ国債を保有している外国金融機関の国別保有額です。 断トツに多いのは欧州金融機関で全体の９４．１５％の１３６３億１７００万ドル（約１０兆４９６４億円）を保有しています。欧州以外では米国が ６．５％の９４億４６００億ドル（約７２７３億４２００万円）、日本が１．１２％の１６億３１００万ドル（約１２５５億８７００万円）、中国は保有していません。 　ギリシャ国債暴落で大打撃を受けたのは欧州金融機関であり、とくに４１．６％、５６７億４０００万ドルを保有していたフランスと２４.９％、３３９億７４００万ドル、２４．９を保有していたドイツでした。 　米国の金融機関はギリシャ国債の暴落を予期していたかのように保有を少なくしていたわけです 根拠２：ギリシャ新首相、イタリア新首相、欧州中央銀行新総裁の３人は . . . 本文を読む

TPP迷走 怒れる市民が「野田退陣」デモ【なぜＴＰＰを推進するのか経団連米倉ボロ儲け

【】　TPP迷走　怒れる市民が「野田退陣」デモ　　 ・・・　「１％の国際金融マフィアに99％の国民を売る」。全米各地で発生している超格差社会に抗議する運動のフレーズと同じだ。＝20日、新宿。写真：筆者撮影＝ 　就任わずか2か月余り。これほど早く倒閣デモが起きる首相も珍しい。　20日、市民たちが「野田退陣」「TPP反対」を訴えて都心をデモ行進した（呼びかけ人：小吹伸一さん）。 　「TPP反対」が「倒閣」とイコールになっているのは、TPPをめぐる野田と政府の迷走が止まらないからだ。　国会答弁（11日、参院予算委員会・集中審議）で首相がISD条項を知らなかったり、「全ての物品とサービスを交渉のテーブルに乗せる」とアメリカに伝えていたことが明るみに出たりした。 強欲資本主義のために海外諸国に貧困をばら撒いてどうしようというのだ。それに手を貸す野田首相には、国民生活を守るためにも、早く退陣してもらうしか道はなさそうである。野田は米企業と米政府と官僚の操り人　【】　なぜＴＰＰを推進するのか　経団連米倉会長　ボロ儲けのカラクリ そういうことか！ 反対論が強いのに、強硬にＴＰＰを推進している 経団連の米倉弘昌会長（７４）。なぜ、シャカリキになっているのか。 形。 . . . 本文を読む

とにかく小沢一郎は邪魔なようだ】借金踏み倒しの内に潜んでいる、他人の財産の略奪

【財政赤字の削減の失敗＝破産＝借金踏み倒しの、「予告」である。】 【】　国家による借金踏み倒しの「内に潜んでいる、他人の財産の略奪のトリック」 昨年、世界最大の自動車会社ＧＭは破綻し、その借金を全て「踏み倒した」。 世界最大の企業が倒産し、「借りた金を返済しない事」は、「常識」となった。 本年、ギリシア政府が事実上破綻した。世界各国はギリシア国家の債務の５０％棒引き＝借金の半分の「踏み倒し」に応じた。 国家が破産し、借金を踏み倒す事は、「これで常識」となった。 「世界最大の国家」アメリカの破産＝アメリカ国債、ドル紙幣の紙クズ化が、これで「予告済み＝折込済み」となった。 そして昨日、アメリカ政府の財政赤字の削減プランの話し合いが「不調に終わった」。 財政赤字の削減の失敗＝破産＝借金踏み倒しの、「予告」である。 これで、「何度も、何度も、警告したのであるから、対策を取らなかった者が悪い」＝自己責任という言い訳の、 下準備が「整った」。 国家による借金踏み倒しの「内に潜んでいる、他人の財産の略奪のトリック」。 　詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、バックナンバー７月号（２０１０年）。 「ギリシアの国家破綻に続く、アメリカ、日本の国家破綻」 http://alternativereport1.seesaa.net/article/236354271.html　　　さん　より 【とにかく小沢一郎は邪魔なようだ。】 【】　民主党と外務省が国を売る…アメリカが警戒するのは小沢一郎だけ 　「日本は全ての物品サービスを（ＴＰＰの）貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」 野田がオバマ大統領に対して言ったとされるこの言葉が問題になった。 . . . 本文を読む

資本主義は終わりの局面 冷静な目で考える次の世界経済

【】　【】「　小沢一郎 × 田原総一朗 徹底討論 『日本をどうする！』動画」　 　http://sun.ap.teacup.com/souun/6033.html　　　さん　より 【金子勝氏は「欧州危機の本質は、国家の財政危機ではなく金融危機だ」と言った。 】 【】　資本主義は終わりの局面　冷静な目で考える次の世界経済 （日刊ゲンダイ）　 　資本主義は終わりの局面　冷静な目で考える次の世界経済 http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4309.html 2011/11/19　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ ◆ギリシャ破綻の次はイタリアの破滅、そしてドイツ、アメリカ、日本と連鎖する危機の実相 ギリシャ危機はアッという間にイタリアに飛び火し、その火はEU全土に燃え広がる勢いだが、どうしてこんなことになったのか。　立ち止まって、冷静に考えてみる必要がありそうだ。 たかが、ギリシャのデフォルトである。　小国の財政問題で、なぜ世界経済が沈没の危機に瀕するのか。　ギリシャの財政危機はとっくの昔から分かっていたし、イタリアやスペイン、ポルトガル危機も予想できたことだ。　イタリアの政治的な不安定さもいつものことで、何もベルルスコーニだからという話ではない。　つまり、天変地異のようなことが起こったわけではないのに、世界が沈むような大恐慌になりつつあるのはなぜなのか。　それをハッキリさせる必要があるのだ。 慶大教授の金子勝氏(財政学)は「欧州危機の本質は、国家の財政危機ではなく金融危機だ」と言った。 . . . 本文を読む

シリア人は間違いなく変化を望んでいるが、NATOによる人道的介入ではない

【】　民意無視野田佳彦民主党は次期総選挙で惨敗する 米・官・大資本支配から脱却を　弱肉強食か共生か　政界再編が必要　 植草　一秀 「９９％」を餌食に延命図る　新帝国主義的暴力の末期的状況 白井　聡 　大企業優遇・格差拡大からカジノ金融資本主義へ 図解　新自由主義　生成から暴走への歩み　　成澤　宗男 「餓鬼道」に墜ちた強欲資本主義の末路　　本山　美彦 数字が見抜く理不尽ニッポン 第１回　今、億万長者が激増している！　武田　知弘 の各記事が掲載されている。 　この特集とは直接関係はないが、ジャーナリストの横田一氏によるレポート 「漁業、農業への影響大で被災地からは怒りの声 宮城県議選でも　民主はやっぱりボロ負け」　も収録されている。 　１１月１３日に投開票された宮城県議選（定数５９）で民主党は、新人の当選ゼロ、津波の被害を受けた地区の現職２人が落選、議席を９議席から７議席に減少させた。 　安住淳財務大臣の地元である遠田選挙区では自民・民主が一騎打ちを演じ、民主党新人の大友新氏が自民党現職に敗北した。 　横田氏によると、ＴＰＰ反対を打ち出した農家の中島源陽県議（自民党）が大崎選挙区でトップ当選するなど、ＴＰＰ反対派が次々と当選したという。 　横田氏は次のように記述する。 　「野田首相がオバマ大統領にＴＰＰの事前交渉参加を伝えた１３日、被災地には、がれきの山や津波で骨組みだけになった建物が残っていた。８ヵ月以上も経ったのに、いまだ復旧が遅々として進まない光景を目の当たりにすると、今回のＴＰＰ事前協議への参加が時期尚早であることを改めて実感する。」 　さらに、次のように付け加える。 　「大ケガをしてリハビリ中の選手に、『いまからオリンピックに出て金メダルを取りましょう』というようなものだ」 　 　言い得て妙である。 民主主義の基本は主権者国民の意思の尊重である。 いまの野田佳彦氏体制に欠けている最大の欠陥は、主権者国民の意思の無視である。これを民主主義とは呼ばない。野田佳彦氏の独断で何を決めてもよいという制度は、民主政治ではなく、独裁政治である。 　横田氏の記事の中には、見落とすことのできない重要な事実も記載されている。 . . . 本文を読む

財務省の隠す６５０兆円の国民資産【しかし、官僚機構にとっては、経済がどうなろうと

【日本列島では、いざというときに備えて、「地下要塞化」が着々と進んでいる 】 【】　小沢一郎元代表は、「大阪維新の会」「減税日本」との連携、「新党結党」を別働隊に指示！ ◆小沢一郎元代表はいま、一体何を考えているのか？　その心中にあるものは、何か？　政治家の心を読むには、ときとして発せられる言葉の端々、すなわち「言の葉」を連続的に採取、キャッチして、その過程で揺れ動く微妙な変化を敏感を感じ取り、「兆候察知」していくしかない。この意味で政治取材は、「政治家の心理」を読み解いていくことが最大の目的となる。そのなかでも、最も大事なのが、「政局」であり、究極が、「政変」である。 『財務省の隠す６５０兆円の国民資産』】 【しかし、官僚機構にとっては、経済がどうなろうと、民主党が 選挙に負けようと、国民がそれによってどんなに困窮しようと一 向に意に介さないのです。彼らは悪いことをしてもクビにはなら ないし、給与も年金も国民とは別建てできわめて高く、安定して いるからです。つまり、彼らに国民の痛みはわからないし、わか ろうともしないのです。】　 【】　大正天皇の実像は史上稀に見る英明な天皇という説 これにより明治維新後の歴史は画期的に右回天したのではなかったか。西南の役での西郷派の一網打尽が第一次右回天とすれば、大正天皇閉じ込めは第二の右回天ではなかったか。以来、日帝の好戦化は不可逆的な道のりになり、大東亜戦争まで歩を進め、敗戦で瓦解するまで定向進化したのではないのか。この視点を確立したい . . . 本文を読む

【一番避けなければならないのは抱きつかれ心中である】

【一番避けなければならないのは抱きつかれ心中である】 【菅、野田と帰化人の血の入った政権が続く、いずれも屑ども。　倒閣せよ!　そろそろ日本人 よ怒れ、立ち上がれ、悪徳ペンダゴンを日本から追い出そう】 【】対米隷属の政府・マスコミは、米国ユダ金の落日を見つめ直せ。国益とは、抱きつかれ心中の回避 　　アメリカは11月23日までに今後１０年で少なくとも１兆２０００億ドルの財政赤字を削減する案をまとめなければならない。しかし、民主党・共和党両党の溝は埋まらず、合意の目途は立っていない。 【】　小沢一郎氏「お金がないから消費税というのは国民への背信行為」 「抜本改革を何もやらないで、ただ増税するのは反対だ。　選挙の時に言っていた行財政の抜本改革はほとんどできていない。　お金がないから消費税というのは国民に対しての背信行為だ」 ☆小沢氏「抜本改革なしでの消費税増税は反対」　（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111119-00000919-yom-pol 小沢氏「抜本改革なしでの消費税増税は反対」 http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/523.html . . . 本文を読む

無から詐欺的お金と金融の仕組を創造した世界支配層が描いているシナリオは

1. 無から詐欺的お金と金融の仕組を創造した 2. 拝金宗教で世界市民を洗脳する　　　　　　　　　3. お金に依存する精神を最高に高める 4. そのお金を収奪後、世界同時金融経済恐慌で破壊する 5. お金に依存した世界市民を路頭に迷わせる　　6. 世界各国を破綻させる 7. 各国政府の信用を貶め世界市民と分離する 8. 食料飢饉、戦争、人工災害によりとことん世界市民を追い詰める 9. 救いを求める世界市民に世界通貨を配布する　　10. 同時に各国政府を消滅させる 11. 世界政府を樹立する 　おおよそ、このようなシナリオを描いているものと推測できます。 このように拝金宗教で洗脳されている世界市民は彼らのシナリオ通りに誘導されます。 しかし、拝金宗教？、お金が全て？、お金が無ければ生きていけない？ そうでしょうか？ 　以前にお伝えしたように、いくら頭が良くて優秀な人であっても宗教に洗脳されるとそこで思考が停まり、それ以上考えなくなります。 　これが宗教の基本的仕組ですが、本来の人間の能力はそんなものでは無いと思います。 　人間は絶えず思考し成長してゆくものです。 　ですから、宗教を信じ思考停止することは本来の人間の生き方を放棄することなのです。 　拝金宗教、お金が全て、お金に依存することはそう言うことです。 　そもそも、お金には本来何の値打ちもありません。 . . . 本文を読む

植草氏のお話しを聴いて「財務省解体」が最重要課題の一つとなった！

【】　植草一秀氏のお話しを聴いて「財務省解体」が最重要課題の一つとなった！ 　昨日木曜日（１１月１７日）午後５時半より７時４５分まで、政治経済学者植草 一秀氏をお招きして「第３回市民シンポジューム」を開催され「日本の 再生」 をテーマにディ―プな課題を非常にわかり易く語っていただきました。 以下のＵＲＬでアーカイブ映像が見れますのでご覧ください。 http://www.ustream.tv/recorded/18569180　 第３回市民シンポジューム 　植草氏のお話しは、テーマの幅の広さと奥の深さと事実の正確さとわかり易さの 点で他に追随を許さない圧倒的な存在だと思います。 　このような方があちら側からこちら側にポジションを変えられ、今の不条理な政 治社会構造を根本から変革するために最前線で闘っておられることに大 いに勇 気づけられました。 　植草氏が昨夜語られた中で私が一番印象深かった点は、財務省と財務官僚は巨大 な犯罪集団であることがわかった点です。 　「賢明な国民」と「賢明な国会議員は」はこれ以上彼らの犯罪を許してはいけな いのです。 ▼　財務省と財務官僚の犯罪 １.財務省は戦前の「関東軍」と同じ非常に危険な「独立王国」 　財務省は「省益最優先」の「国家の中の国家」であり、戦前の「関東軍」が中国侵略から太平洋戦争へと日本を滅亡の淵に立たせたのと同じく、対米従属、増税、セーフテイーネット解体、不況、失業、貧困、格差、戦争へと導く非常に危険な存在であること。 ２.財務官僚は「説明責任」を果たさない . . . 本文を読む

【現実は、中国包囲網の強化とは逆の、第２列島線以東への撤退

☆次の衆院選で民主議員は５０人になる！“剛腕”小沢が不気味な予測 （zakzak） http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111117/plt1111171235001-n1.htm http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/452.html 　だが、小沢氏はこの日の会食で「今は動くタイミングではない。動くなら多数派を作ってからだ」と語ったという。 ・・・　http://alcyone.seesaa.net/article/235751767.html　　さん　より 【玄葉外相を辞任させ、政界から追放するのが、先決であろう。　】 【】米オバマ大統領が、「環太平洋軍事同盟構築」で軍事戦略転換、玄葉光一郎外相に外交を任すのは無理だ 【現実は、中国包囲網の強化とは逆の、第２列島線以東への撤退である。】 【】中国包囲網の虚実（２） ・・・　今回の件が、第１列島線の近くにいる沖縄海兵隊を、第２列島線の外側の豪州やグアム島に移すことを意味するのだとしたら、それは、中国が日本（沖縄）を攻撃してきたときに米軍が日本を守るつもりがないことになり、日米安保条約が空文であることを意味している。米政府は、中国包囲網を作ることを示唆するが、具体的にやっているのは包囲網をしだいに「遠巻き」にすることだ。　現実は、中国包囲網の強化とは逆の、第２列島線以東への撤退である。　白を黒と言いくるめている感じだ。 . . . 本文を読む

原発直下で大きな地震が起こったことはなく浜岡原発は東海地震の震源域の真上

【】【】日本の財政は危機的状況ではない　　　　Electronic Journal 務省のいう「日本の財政は危機的状況にある」は間違っているようだ。 【】【】なぜ大竹政和東北大教授がメディアに登場されないのか ked4700 ・・・今日11月13日の午後8時ぐらいの月は結構赤く見えた。高度があまり高くないので地震の前兆現象とは思いたくはないのですが、多少でも赤い月を見るといつも不安になります。 　既に半年以上前の4月21日、テレ朝の番組に出演された地震学者の大竹政和東北大学教授、それ以降、テレビに出演されていないように思います。 【】日本の政治家とマスコミ人の大部分は、（便乗主義的）な（祖国を裏切った奴） 日本の左翼と親米保守は、「祖国を裏切った奴」と定義できる。そもそも親米と保守というのは言葉として論理矛盾であり親米属国派というべきで、自主独立保守こそ保守本流といえるだろう。その保守本流が主流になった時、本当に日本の政治が変る時ではないだろうか。その時は意外に早く訪れるかもしれない。 　親米勢力になってしまった。日本には自主独立を主張する真の保守派は少数派であり、自主独立を主張する文化人や評論家はテレビに出られなくなり、政治家も自民党からはじき出されてしまった。 　自民党も民主党もオポチュニスト(便乗主義者・日和見主義者)の集団ですから、政権をとったとたんに政治公約のことなど忘れてしまう。「憲法の無効化や、自主防衛能力の回復という目的のために「たとえ米政府に反対されても、厳しい対日制裁を受けても“歯を喰いしばって死に物狂いの努力をする」という人たちではないのです。」 . . . 本文を読む