小沢ショックは見せしめ効果を狙って 逆らった奴は絶対に許さない！ マフィアの掟

【民主主義国家・日本において、国民の過半数が支持していないことを強引に推進する
ことは重大なルール違反です。　こんなことは良い子の小学生でもわかる話です。　】
【】　　小沢ショックがもたらしたもの：日本の民主主義危機

１．子供にどう説明するのか、民主主義ルールが平気で破られる日本
　2012年1月14日の朝日新聞報道によれば、13・14日に行われた緊急世論調査（注１）でも、野田内閣支持率29％とNHKの調査（注２）ほぼ同様でした。　この結果を素直に読めば、野田内閣支持者3割が消費税増税賛成者ということになります。
　今の暴走野田政権を支持しているのはいったいどのような国民なのでしょうか。　朝日データによれば、民主支持者の約5割が消費税増税に賛成のようです、ほんとうかいな。
　2009年の政権交代時に、民主党支持者が多数居たのは理解できますが、当時の民主と程遠い今の野田民主党を支持するのはいったいどのような国民なのでしょうか。
　 悪徳ペンタゴンの正体を剥き出しにし始めた最近のマスコミの世論調査はほんとうに奇々怪々です。
なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人勢力および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

　このようなとんでもない日本のマスコミによるいかがわしい世論調査ですら、国民の消費増税賛成者の数字を過半数に持っていくことはできないことを、NHKおよび朝日という日本の
二大マスコミが証明してくれています。
　民主主義国家・日本において、国民の過半数が支持していないことを強引に推進する
ことは重大なルール違反です。　こんなことは良い子の小学生でもわかる話です。

２．暴走野田政権のストッパーがいない
　国民の支持のないまま暴走する野田政権に対して、マスコミは批判しなければならないのに、まったく批判しません。　さらに野党第一党・自民もまったく批判しません。　今、必死で
批判しているのはネット住民のみです。　この日本はいったいどうなっているのでしょうか。
ところで英語でアドボケイト（Advocate）という言葉がありますが、民意代弁者を意味し、
民主主義国家では不可欠な役割の人たちですが、先進民主主義国では政治家、マスコミ、
有識者がアドボケイトを務めます。　ところが今の日本ではネットを除いてアドボケイトが
まったく機能していません、だから、野田政権が暴走できるわけです。　
非常に危険な今の日本です、反民主主義国・北朝鮮をわれわれは笑っていられません。

３．戦後二回目の民主主義危機に陥った日本
　今の日本は民主主義の危機に陥っていることは明らかですが、似たような現象は94年、村山内閣時代にも発生しています。　このとき、あろうことか自民党と社会党の連立政権が誕生したのです。　まさに水と油を混ぜたようなものでした。　この状態は到底、健全な民主主義
政治とは言えません。　思想よりも名誉と地位を優先した社会党政治家への国民の失望が
極限に達し、その後、野党第一党・社会党は消滅してしまいます。

　今、第二の社会党悲劇が起きています。　今の民主党は国民の期待を大きく裏切り、
詐欺政党に堕しました。　ネットでは野田民主党への怒りが止まりません。　いずれ民主党も
かつての社会党の二の舞を踏み、遅かれ早かれ空中分解し、消滅するでしょう。
ネットでは暴走する野田総理への批判が殺到していますが、政権交代前の民主党マニフェストに同調していた野党時代の野田総理の発言を思い起こすと、野田総理も君子豹変せざ
るを得ない、のっぴきならない事情があると思われます。

４．日本の民主主義危機の要因：小沢ショック
現在の民主党は野田総理を筆頭にする悪徳ペンタゴン政治家に乗っ取られています。
そして、13日に行われた内閣改造にて、シナリオ通り小沢派掃討作戦が実行に移され
ました。
小沢支持の国民から観ると、野田総理は小沢氏の築いた母屋を乗っ取った夜盗に等
しいわけです。

民主党をここまで成長させたのも、2009年に政権交代を成功させ、民主党を政権党に
仕立てたのもすべて小沢氏の功績であることは否定しようがありません。　にもかかわらず
　、野田総理を筆頭に、民主党内の悪徳ペンタゴン政治家には伝統日本の東洋的価値観
（仁・義・礼・智・信）（注３）のかけらもありません。

彼らは伝統日本のもつ価値観とはまったく異なるサタニズム的な価値観に染まっていると
しか思えません。いい加減、目を覚ませ！
2009年、政権交代当時の立役者であった小沢氏は今、おかしな裁判に巻き込まれて
座敷牢に閉じ込められたに等しい状態に置かれています。
　現在の小沢氏の置かれた状況を与野党の政治家のみならず、マスコミ人、官僚、有識者、そして国民が目撃しています。　それはまさしく“小沢ショック”そのものです。　“かくすれば
かくなるものと知りながら　やむにやまれぬ大和魂”（吉田松陰）を思い出さずにはおれ
ません。

現在の小沢氏もここまで執拗に悪徳ペンタゴン勢力から攻撃されるとは予想できていな
かったでしょう。

５．小沢ショックは見せしめ効果を狙っている
　逆らった奴は絶対に許さない！というのはマフィアの掟ですが、本件、63年に暗殺されたJFK(ケネディ)大統領を思い出します。　これ以降、米大統領は非常におとなしくなりました。JFKに近い立場のオバマ大統領も、巧妙に立ち回っており、JFK暗殺の二の舞を巧みに
かわしています（注４、注５）。
　これと同様の現象が今の日本に起きています。

　今の日本政治を仕切っている野田民主党政治家、官僚、マスコミ人、有識者は小沢氏への悪徳ペンタゴンおよびその背後の米国戦争屋による仕打ちを目の当たりにして震え上がっ
たのです、それは野田総理も例外ではありません。
彼らステルス権力から直接に圧力を掛けられた経験者には、ポスト小泉の安倍、福田、麻生
、鳩山、菅という総理経験者がずらりと並びますが、そろって猫のようにおとなしいわけです。“モノ言えばクチビル寒し　秋の風”の歴代総理経験者の羅列は非常に不健全な日本を
象徴しています。
　
　現在の野田総理も一政治家とはいえ、小泉時代から政界におり、ポスト小泉の政界の闇
を目撃しているはずです。　さらに、小沢氏への仕打ちの闇も目撃しているでしょう。
そう考えると、普通の人間・野田総理の行動パターンが国民から異様に見えるのは無理
ありません。
そして、野田総理の目がすわってうつろに見えるのも無理ありません（注６）。
・・・　　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28125119.html　　　さん　より

【】【】　

　さん　より

【　国の事業はその９４％が赤字である。　つまり国民が事業の失敗の責任を取らされている。　税金が増えること、それは「外交、軍事、国土整備など」の特殊な分野を除けば、単に民間の事業を圧迫し、創造性は無いが役所にゴマをすることに優れている人と役人の生活を豊かにするにすぎない。　】
【】　なぜ、消費税を上げなければならないのか？
北海道のある町で10年前、風車を作ることになった。その頃、「自然エネルギーは再生可能だ」という話がもてはやされ、テレビや新聞は「風車が良い、太陽光発電は無限だ」と言った。
やがてその話は北海道の町にも届き、国から1億円、地元で1億円を出して風車を作った。　2億円は簡単に言えば「国民の税金」である。　そして毎年、およそ600万円の経費がかかり、600万円の収入があった。　つまり、2億円を投資してまったく回収できずに、2億円の税金は赤字のまま、運転をつづけていたのである。
　そして10年、風車は壊れ、さらに4000万円の出費が必要なことになった時点で、町はこの事業を中止し、風車が立っていたことを示すモニュメントが残る。
・・・・・・・・・
細かいことはあるけれど、簡単に言うと、エネルギー消費というのはおおよそ「値段」に比例する。　多くのエネルギーを使うものは高い値段になるし、エネルギーをほとんど使わずにできるものは安い。　そこに使う材料も、もともと地下に眠っていた石油や鉄鉱石は「ゼロ円」であり、それにどのぐらいのエネルギーをかけるかによって値段が決まるから、結局、ザッと言えば、「経費＝エネルギー」として良い。
まず、風車はエネルギーの節約になったのか？
建設費2億円＋維持費0．6億円＝2.6億円　に対して、生産されたエネルギー0.6億円　だから、差引2億円分のエネルギーと税金がムダになった。　町はまだつぶれていないが、民間ならつぶれているだろう。　つまり、補助金を出した政府も町も責任を取らないので、その責任は2億円を分担した国民が取ったことになる。
では得をした人は誰か？　まず風車を設計し販売した会社や団体（マスコミに風車が良いと宣伝し、役所に政策にするために働きかけた人たち）、それに自然エネルーが優れているという記事を書いて販売量を増やした新聞、「自然エネルギー管理団体」のような天下り団体に行ったお役人などである。　東大の先生は何回か環境省と経産省の
依頼を受けてデンマークの風車の「視察」に行き、そこでワインを飲んで帰ってきた。
　国の事業はその９４％が赤字である。　つまり国民が事業の失敗の責任を取らされている。　税金が増えること、それは「外交、軍事、国土整備など」の特殊な分野を除けば、単に民間の事業を圧迫し、創造性は無いが役所にゴマをすることに優れている人と役人の生活を豊かにするにすぎない。
それでも、それが将来の日本を作っていくなら別だが、民間の活力をそぎ、不当な利益を追求する日本を作るだけである。
　なぜ、消費税を上げなければならないのか？　なぜiPhone（創造的な新事業）が日本では生まれないのか？　そのことについて、すでに野党が全滅し、オール与党、大政翼賛になった現在、日本の専門家やメディアは「納税者のために」深く切り込み、それによって子供たちの未来を豊かなものにしていかなければならないだろう。
　お金は決して人生に幸福をもたらさない。　頭の良い人は他人をダマして税金を取り上げることは容易である。　でも、誰か、魂を持ち、自分のお金のためではなく、日本人として日本の将来のためにだけ生きる人は現れないのだろうか？　その人は幸福感をもって人生を終わることができるのに・・・
（平成24年1月15日(日)）
http://takedanet.com/2012/01/post_6cbd.html　　　さん　より

【】　日本が韓国に負ける理由
１０日の朝日新聞に【韓国製品の開発力恐るべし】という記事が掲載されていましたが、この中で日本では殆んど報じられていない【事実】が記載されています。
＜韓国の現代自動車のエラントラがカー・オブ・ザ・イアーに選ばれた＞
　北米国際自動車ショーでの話ですが、今や世界では日本製自動車は安全性・デザイン性・コストパーフォンマンス等、あらゆる面で見向きされなくなってきているのです。
いずれ、日本自動車がすべてランク外に追いやられることになるかも知れません。
　この記事の中では更に次のような事も書かれています。
　１０日にラスベガスで始まった家電見本市は、次世代ＴＶ提案競争の場になったが、日本勢は部分的な要素技術への挑戦しか見られない。　製品として魅力あるものを提案したのは韓国勢だ。
日本勢の開発力の衰退は危機的な状況である。
　そして締めくくりは以下のようになっています。
　かつて斬新な製品開発で欧米各社に脅威を与えてきた日本企業だが、製品開発の底力失ってしまったようだ。
コストカットを経営と、そして要素技術を、開発力と誤解した。
多くの日本の経営者たちの罪は大きい。

韓国勢の躍進の理由は色々ありますが、かつてはソニーを目標にしていたサムソンが今やソニーどころか、日本の家電メーカーがすべて束になっても勝てないようになっていますが、そのサムソン躍進の理由を解説した本が出版されています。日々競争にさらされ、猛烈に働く韓国企業（人）に勝てる筈がないのです。
　今、有機ＥＬ分野でも自動車分野でも、日本企業は韓国企業の「下請け」に入って喜んでいますが、下請けは所詮下請けであり、自分たち（大企業）が日本の下請けにやってきた値切り・押しつけを今度はいつ何時韓国企業にされるか分からず、更には技術を盗まれ、いつ何時、捨てられるか分からない状況になってきているのです。
　その捨てられた時、日本企業は生きる道はありません。
　日本人をすべて解雇して海外に出ていき、生きるか死ぬかの戦いを挑む企業もありますが、このような企業は生き残る「権利」を確保したと言えますが、それでも獲得したのは「権利」であり、果たして生き残っていけるか、本当の戦いはその後にかかっています。
　企業は立ち止まればそこで「死」を迎えます。
　ある企業経営者の方が言われていた言葉はそれは真髄をついていました。
　『希望退職者を募集するが、管理職も入れて残って欲しい社員は日本には一人もいない』
そのうち、このようになるかも知れません。　日本人？全員日本から出て行ってください。
国家破たんし、外国人が保有する１００兆円以上の債権の担保に日本国を貰ったので、この日本はもう日本のものではなく、働かない日本人はいりませんから、日本から出ていって貰います
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4076781.html　　　さん　より

【】【】　　官僚が国を滅ぼす
　　公務員の人件費が、日本の財政を破綻寸前まで追い込んでいるのは明らかだ。
日本では、人口比的に団塊の世代というのが、突出して数が多い。おいらよりちょっと上の世代だな。　言うまでもなく、公務員でもこの世代は多いんだが、それが退職を迎える時期で、公務員の給料というのは典型的な年功序列なので、思い切り高給優遇されている。
もともと公務員の給料というのは安かったんだが、高度成長からバブルにかけて、「安い安い」「なんとかしろ」の大合唱で、この世代から段々高給になって来たんだが、給料というのは硬直性があって、一度上がるとなかなか下げられない。　
会社が潰れる民間だったら命懸けでリストラもするんだが、役所は潰れないのでリストラなんかしない。　バブル崩壊後、民間はタブーだった給料に手を付けてせっせと下げて来たんだが、役所は知らん顔。　世界中どこを探しても、「自分の給料は高すぎる」と考える人はいない
もんね。　・・・【話題】 “脱藩官僚” 古賀茂明が断言 「改革なき消費税アップで、2012年は日本のギリシャ化が進む」
1 影の大門軍団φ ★ 2012/01/10(火) 08:21:14.94 ID:???0
　“公務員改革”の急先鋒・古賀茂明氏は、「日本のギリシャ化」があり得ると断言。
　そのキッカケになるのが、野田政権が強行しようとしている消費税増税だ。
　「段階的に消費税を10％にまで上げるというものだけど、財政危機に苦しむギリシャの消費税って23％なんだよ。
それだけ消費税を上げても国の財政状況はよくならず、結局は破綻してしまった。
なぜって、ギリシャの消費税アップは改革なき増税だったから。　本当なら増税の前に財政を
切り詰め、改革を進めて経済成長力、つまり国家の『金を稼ぐ力』をつけなくてはいけなかった。
でもギリシャはそれを怠り、増税に走って沈没した。日本もそのギリシャと同じ道を歩もうと
している」（古賀氏） 下の資料を見てもわかるように世界的に見ても日本の公務員の給与は飛びぬけて高い。
民間企業がグローバル化で人件費削減を行っているにもかかわらず、公務員の給与は高止まりしたままであり、国の歳入面から換算しても本来ならば４割～５割の給与カットをするべきである。
民主党に期待して投票した国民のためにも必ず年度内に公務員の大幅な人件費削減に道筋をつけ、実行してもらいたい。
国民は民主党を信じている。絶対に裏切らないでいただきたい。
※参考資料※
　　　　　　　国民平均年収　　公務員平均年収　　　
日本　　　　　430万円　　　　　743万円（地方）　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　663万円（国家）　　
フランス　　　350万円　　　　　310万円　　　　　逆。　危機感を感じるほど公務員は自分たちの給料・ボーナスを増やす。　”いずれ貰えなくなるなら、今のうちに少しでも多く貰っとかないと損”と考えるからね。
　夕張でも破綻が確実になった時、市職員は逆にボーナスを上げた。
だいたい、安定している上に消費性向の低い保守的な公務員に金やるなんて愚策もいいところなんだよな
公務員は国民の平均以下の待遇でいいはずなのに
地方じゃもっとも恵まれているのが公務員 これじゃあ、誰も働く気なんておきねーっての
まず公務員の待遇を今の半分にしろ
増税話はそれからだ
～後略～
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2012/01/post_9e2c.html#more　　さん　より

【】【】　●「増税か名目ＧＤＰアップかの論争」（ＥＪ第３２１７号）
　「財政の健全化」と一口にいいますが、同じ基礎的財政収支の改善方針でも、政権によって大きく異なります。　２００６年の小泉政権と２００９年の麻生政権の経済財政改革を比較してみるこ
とにします。
　≪骨太の方針／２００６年≫　・・・・・・・・・　小泉政権
　「プライマリーバランス（基礎的財政収支）の均衡」を、２０１１年度に達成する。　公共事業費
の削減や社会保障費の抑制などで、１１・４～１４・３兆円の歳出カットを断行する。
消費税増税の理解を得るため、社会保障目的税化を検討する。
　≪経済財政改革の基本方針／２００９年≫　・・・　麻生政権
　国・地方の債務残高対ＧＤＰ比を指標と位置付け、２０１０年代半ばにかけて少なくとも安定化
させ、２０２０年代初めにはその比率を安定的に引き下げる。　今後１０年以内に国・地方の
　プライマリーバランス黒字化の確実な達成を目指す。　　　──三橋貴明著
　　『２０１２年／大恐慌に沈む世界／甦る日本』
これによると、２００６年の「骨太の方針」で小泉政権は、教科書通りの基礎的財政収支の均衡を掲げ、かなり前進させているのです。　小泉政権の次の政権である安倍内閣の２００７年には、
４・４兆円の赤字にまで基礎的財政収支を縮小・改善させているのです。　しかし、それによって、大幅な公共事業費の削減や社会保障費の抑制が行われており、これは経済にとって大きなマイナス要因になっています。
　しかし、福田内閣を引き継いだ麻生政権は、２００８年にリーマンショックに直面し、一時的に
基礎的財政収支の均衡をあきらめ、国・地方の債務残高対ＧＤＰ比の改善を経済財政改革の基本方針として掲げています。　そして、１０年以内に国と地方の基礎的財政収支の黒字化を目標にしたのです。
　この麻生政権の経済財政改革の方向は間違っていないのです。
「膨張する累積債務のＧＤＰ比を発散させない」ことを狙っているからです。　「発散」というのは、政府がコントロールできなくなって手がつけられなくなる状態のことをいうのです。
　これは「ドーマーの定理」──１９４０年代にドーマー教授によって提唱された定理に関係があるのです。　ドーマーの定理は次のことを意味しています。
　国債発行（財政赤字）がＧＤＰの一定割合であれば、国債残高の対ＧＤＰ比は一定の値に収束し、財政破綻は生じない。　　　　　　　　　──ドーマーの定理
「一定割合」とか「一定の値」ということばでは漠然としているのでもっと具体的にいうと、「名目ＧＤＰの成長率が国債のコスト（長期金利）よりも高ければ、国債残高は自然に減少していく」ということになります。
　この政府債務残高の対ＧＤＰ比の発散について、高橋洋一嘉悦大学教授は、次のように述べています。
　債務残高対名目ＧＤＰの動きを決めるのは、プライマリー収支対名目ＧＤＰの動きと、名目ＧＤＰ成長率と国債金利の大小関係にあるからだ。　後者の名目ＧＤＰ成長率と国債金利の大小関係は、短期間にはいろいろな条件で変わるが、長い目で見ればだいたい同じくらいになる。　だから、　プライマリー収支対名目ＧＤＰが改善していけば、債務残高対名目ＧＤＰはあまり大きくならないという理屈になる。　　　　　　　──高橋洋一著
　　　　　　『財務省の隠す６５０兆円の国民資産』／講談社刊
　小泉政権時代に「与謝野ＶＳ竹中論争」というのがあり、前にＥＪでも書いたことがあるのですが、これは「ドーマーの定理論争」だったのです。　添付ファイルをご覧ください。このグラフはＯＥＣＤ諸国の中でドーマー条件を満たす国の数を示しているのです。　次の式で計算してグラフ化して
います。
・・・　グラフによると、１９６１年
～１９７９年まではプラス、１９８１年～１９９９年まではマイナスとなっています。
　１９６０～１９７０年代は名目成長率は金利を上回っていたのですが、１９８０～１９９０年代になると、名目成長率は金利を下回っているのです。　このグラフを見る限り、ドーマーの定理が正しいことがわかります。　・・・　竹中平蔵総務相（当時）は、名目成長率を４％程度にすれば、成長率は長期金利を上回ると予測しています。　この考え方に立てば税収は増えるので、増税しなくても基礎的財政収支の黒字化は可能であると主張したのです。　当時この主張をする自民党のグループを「上げ潮派」と呼んだのです。
　これに対して与謝野経財相（当時）は、成長率４％など楽観的であるとし、長期金利は名目成長率を上回るのが常識的であると主張して、竹中氏を中心とする「上げ潮派」と対立したのです。
　考えてみると、与謝野氏はこの頃から増税一本槍だったことがわかります。　とにかく与謝野氏は「私はドーマー教授なんか信じない」と日頃から主張していたのです。　この人物はその後菅政権で再び経財相として復活し、消費増税を突き進めたのです。　まさに財務省寄りの議員です。　　　　　── ［財務省の正体／４３］
≪画像および関連情報≫
　●ドーマー条件／３つの謎／畑農鋭矢氏のブログ
http://hatano1113.blogzine.jp/blog/2011/06/post_e2ca.html　
Electronic Journal　 http://electronic-journal.seesaa.net/article/245768041.html　
　さん　より