【】 ◆菅官邸が隠した「被爆データ6500枚」 衝撃証言「公表するなと命じられた」 4月25日 週刊ポスト
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/413.html
【】水素爆発を未然に防止できなかったのは、大東亜戦争の敗因=軍事官僚トップの
戦略眼の無さをまた露呈!
エリート選抜方式を抜本的に改定せよ。成績は一定レベル以上あればよし、それプラス戦略
思考度を図る試験を導入せよ。 それが優れていればそれだけで仮合格とせよ。 最初からの
エリートは不用、ふるい落とされたものを試用せよ。 敗者復活戦を重用せよ!!!
【】 水素爆発や放射性廃液の海洋放出をまねいた東電や原子力安全・保安院には事故対処の当事者能力が無いこと
^^^^-------------【】 東京地検特捜部 の死に物狂いの小沢氏側への反撃。 弁護士の真価が問われる、 がんばれ! ・・・
待ってましたという感じで、陸山会事件の法廷で、今まで表に出て来なかった水谷建設元社長が「1億円払った」と証言したという。
小沢氏側に裏金1億円払った」 水谷建設元社長証言
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110427/trl11042711260003-n1.htm . . . 本文を読む
【】 菅の延命は、イコール民主党の弱体化と壊滅だ。民主党議員は自分の当落予測に一喜一憂している場合じゃない。さっさと菅を降ろすしかないだろう。
・・・
http://gendai.net/articles/view/syakai/130228 サン ヨリ
「日本の原子力は全体が利権になっている!」河野太郎議員会見
・・・
反核燃料サイクル
30年経って見たら、もんじゅが事故を起こし、止まっている。政府は、高速増殖炉政府が2050年まではできないといっているが、(2050年までにできるかも)怪しい。
高速増殖炉がないのに、プルトニウムばかりがたまっている今の状況をどう説明するのか、
・・・
高速増殖炉がないのに、六ヶ所村の再処理施設が稼動すれば毎年何トンものプルトニウムが出る。燃やす施設が無いのにプルトニウムを取り出すことに何の意味がある?という問いに対して、合理的な説明は全くない。
核のゴミをどこにどう処分するのか、日本では決まってない。地層処分するというが、これほど地震の多い日本で、地震がない、火山がない、地下水に影響を与えないというところを探せるのか?数百年管理できるのか?この問いに対しても、「これから探します、探すんです!」という精神論で返してくる。 . . . 本文を読む
【】 3.11大地震は人工地震だったのか
・・・ 3.11地震当日、深海掘削船ちきゅう号が同地震の震源域北端の青森六ヶ所核燃料再処理
工場立地場所の沖合の日本海溝付近にて、海底ボーリングをしていたのは確かです。また、その
乗り組み日本人研究者が、ちきゅう号は人工地震を起こすことが可能で、その地震波も計測でき
確かに証言しています(注3)。
さてそれでは、ちきゅう号がM9クラスの大地震を人工的に起こせるでしょうか。おそらく、大半
の人は、あり得ないと否定すると思います。
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2.M9クラスの海底人工地震を起こすことは可能か
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3.3.11大地震は核爆弾使用による人工地震だったのか
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6.大胆な仮説
われわれ国民がしっかり認識すべき点、それは、暗躍する対日攻略勢力は、“日本の核武装化を
絶対に許さない”という現実です。93年に起工して以来、六ヶ所再処理工場がいつまで経っても
完成しないのは当然であり、いつか巧妙に破壊される可能性が高いと心得ましょう。
【】日本政府の国家プロジェクト・CO2地下圧入実験はなぜ、東電原発そばで行われるのか
・・・
・・・ 新ベンチャー革命 . . . 本文を読む
【】 週プレ「あまりにヒドすぎる菅政権“福島原発”情報統制の実態」
小川進博士「それに対してチェルノブイリの放射性物質放出は10tだったので、福島第一原発は1割どころか3倍規模に達し、炉心冷却作業が進行しても完全隔離しない限り放出総量は増大します」
☆あまりにヒドすぎる菅政権「福島原発」情報統制の実態
(週プレNEWS)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110427-00000303-playboyz-soci
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/948.html
【 子供の年間被曝量の大幅引き上げを決定したのはたった2名の合議! 低気温 】
http://alcyone.seesaa.net/article/198086063.html サン ヨリ
【】 「津波原因説に騙されるな!」
・・・ 田中三彦氏(元日立バブコック設計技術者)や菊池洋一氏(元GE設計技術者)は福島第一原発事故は津波の原因と云うより、地震の揺れによる配管の損傷が原因だと云っている。両者とも福島第一原発建設に携わった経験者だから構造的な面を熟知している。 ・・・ 政府・東電・御用学者・民放は一致して原因を、唯一津波にこじつけようとし、世論操作に懸命だ。原因が津波だけであれば対策の方法があり原子力政策を維持できると云う思惑からだ。
地震による配管の破損は、冷却材喪失に直結し、設計上の根本問題となり原発の全面的見直しが要求されのでこれを認めたくないのだろう。
. . . 本文を読む
【】 「菅夫妻追放論」ー綺麗事はもういい。誰と組もうと、権力闘争といわれようと、まず菅直人夫妻を官邸から追放することが先決だ。
「菅降ろし」が本格化してきた。 誰かが言っていたが、「菅が官邸に居座ることが人災」だ。一刻も早く、政局だの権力闘争だのと言われようと、また仙谷副官房長官と組もうと、谷垣自民党と組もうと、菅直人だけではなく菅夫妻を官邸から追放すべきである。
菅が、これだけ大多数の国民に見放され、選挙のたびに惨敗しているにもかかわらず、総理大臣の地位に執着しているのは、菅直人本人の権力欲もあるだろうが、やはり菅伸子の力の方が大きい。僕は、菅夫妻の出処進退における見苦しい醜態が天下に、つまり世界中に晒された以上、どんなに修正、修復しようとも、もう民主党の命運は実質的に終わったと思う。 民主党と言う政党は菅によって完璧に消費された。 したがって民主党の主導権などにこだわる必要はないはずである。さて、
ーーー 【】 なぜ、アメリカ・オバマ政権は、東日本大震災を「事前に」知っていたのか
メールマガジン版オルタナティヴ通信は、昨年8月、
オバマ政権が、「世界各地で、大地震等の震災が起こり、その復興は、莫大な金モウケになる」として、 ・・・ . . . 本文を読む
【ちきゅう号でボーリングを即座に中止せよ!】、
【液化CO2の地下注入実験をただちに止めよ!】
【】 東電経営者の不作為の罪にて、首都圏日本人の命は非常に危うい状態に置かれてしまった
1.首都圏に住むわれわれの命は非常に危うい状態にある
・・・ 2011年3月11日以降、東北地方のみならず、首都圏に住むわれわれ一般市民の生活環境も
一変しました。われわれ首都圏市民は一時も油断ならない極めて危うい状態に置かれてしまいました
、それもこれも、福島老朽原発へのわずかの安全投資をケチった東電経営者の不作為の罪に起因
します。
3.11地震・津波により破壊された東電福島原発事故機の廃炉には最低10年かかると東芝が発表し、日立は30年必要と発表しています。ということは、真ん中取って20年前後かかってもおかしくない
わけです。
つまり、筆者は首都圏に住む限り、寿命で死ぬまで、毎日、放射能汚染と直下型大地震を常に
気にしながら生きていかなければならないと覚悟せざるを得ません。
・・・
2.大地震再来による福島原発事故機爆発の恐怖
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【】「冷温停止できなかったら日本は終わり」との電話による公式見解?(保安院)
最近,原発報道も沈静化し,ネット規制や言論統制も行われているようですので,今,原発がどういう状況にあるのかこれまで以上に不透明になってきています。
そこでもう原発は安全になったのかと思い,保安院に電話をして尋ねました。
以下保安院の回答。
・ 福島第一原発原発は,工程表のとおり,現在,冷温停止を目指している。
・それができると信じている。
・しかし,原発が低温停止できるという保証はない。
・もし冷温停止ができなかった場合には,日本は終わり。
・日本が終わるということは,国民に説明する必要がない。
・その理由は,冷温停止できると信じているから。
・以上が保安院の公式見解である。
こんな感じです。質問を詰めていったら,電話をガシャンと切られてしまいました。
「日本は終わり」という言葉が保安院から出たのには正直,驚きました。
私たちが想像するよりも福島第一原発の状況は悪いようです。
・・・ 目を覚ますべきです。
冷温停止は希望的観測であって,実現可能性があるかないかとは別問題です。
爆発するかどうかはわかりませんが,かなり危ない綱渡りをしているようなものです。
. . . 本文を読む
【】 なぜマスコミは、原子力発電所・事故の、放射能汚染の問題等に関し、真実を報道しないのか
原子力発電所・事故の、放射能汚染の問題等に関し、
真実を報道しない、マスコミ。
なぜなら、マスコミは政府に「買収」され、政府に都合の悪い事は報道しないよう「金で買われている」からである。
その買収資金、買収されているマスコミ関係者の実名。 詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、次号。 http://alternativereport1.seesaa.net/article/197787793.html サン ヨリ
⇒ 国際標準にくらべて3倍高い電気料金
これを使ってマスゴミ買収か。 東電で年間300億円、民放の大得意さまだ!!!
危険業種は広告費原則禁止だ!
【】 なぜ、アメリカ・オバマ政権は、東日本大震災を「事前に」知っていたのか
メールマガジン版オルタナティヴ通信は、昨年8月、
オバマ政権が、「世界各地で、大地震等の震災が起こり、その復興は、莫大な金モウケになる」として、
災害復興ビジネスの、策定を行っている事実を指摘し、
「まだ起こっていない震災の、被害金額を、具体的な数字まで掲げている」事実を指摘した。
この具体的な数字は、震災の起こる地域、被害の規模を、「事前に知っていなければ」算定できない。
これは、どういう事か?
「意図的に、震災が引き起こされようとしている」と言う本誌の警告は、本年3月11日、的中した。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信・バックナンバー8月号(2010年)。
「着々と準備の進む、オバマ大統領による、アメリカ・クーデター計画」
. . . 本文を読む
【】 大金食い虫・六ヶ所核燃料サイクル工場:大掛かりな国際サギのカモにされている可能性はないか疑うべき
1.日本の核燃料サイクル事業は先の見えない“馬のニンジン”と化している
東電主導の青森・六ヶ所再処理工場(注1)は1993年から10年スパンの長期計画にて、日本初の核燃サイクル工場として建設されていますが、当初の費用7600億円の予定だったものが、2010年2月時点にて2兆2000億円に膨らんでいます。2010年10月竣工の予定が大幅に遅れており、完成は
最大2年、延期されることが決まっています。
この調子だといつになったら、完成するのか先行きがまったく不透明です。
日本には、現段階、原発にて使用済み核燃料の再処理技術がなく、六ヶ所再処理工場は仏アレバ
傘下企業コジェマから技術導入しています。
ーーーーーーーーーー 【】 「菅降ろし」本格化 統一地方選終了で遠慮なしの政局
・・・ 両院議員総会の開催に向けた動きも始まった。小沢氏に近い川内博史衆院議員(写真=左下)は、23日のテレビ番組で「菅首相にはマネジメント能力がない。こういう時期だからこそ、真のリーダーを据えないと大変なことになる」とボロクソに批判、25日から両院議員総会の開催に向けた署名集めを始めると明言した。総会で解任動議を提出し、菅・岡田コンビを自発的辞任に追い込むつもりだ。
. . . 本文を読む
【】 菅直人首相は、決断力なく何事も遅い、復興第1次補正予算案成立は、大地震発生から2か月も要する
・・・ ◆菅直人首相は、その政治手法については、「決断力がなく、とかも遅い」と国民に多くから不評を買っている。その最たるものが,第1次補正予算案である。自民党など野党は、基本的に協力姿勢なのに、なかなか国会で成立していないからである。とくに被災地の「瓦礫の山」が野ざらしになっており、これが撤去されなければ、復旧・復興事業は、何も始まらない。
ーーー 【】 『国民バカにした財務省シナリオ…東電“理不尽”値上げのワケ』
・・・ 「政府が気にしているのは東電の社債。格付けが高く、残高が5兆円もあるので、金融機関や年金資金など保有している投資家が多い。これがデフォルト(債務不履行)になると影響が非常に大きい」と獨協大特任教授で経済評論家の山崎元氏は指摘する。
東電が原発の周辺住民や農業・漁業関係者などに支払う賠償金の規模は5兆円とも10兆円ともいわれているが、同社の電気事業収入は年間約5兆円もある。たとえば電気料金を2割引き上げれば、1兆円のキャッシュがわき出てくる計算だ。
現実には、いきなり2割値上げというわけではないが、国有化回避と料金値上げの財務省シナリオは着々と進行している。
・・・ 国民に広く薄く負担させて賠償に充て、東電も延命させる。政府や財務省、東電にとっては理想的なシナリオかもしれない。しかし、前 . . . 本文を読む
【】 小沢一郎元代表は、菅政権打倒、「倒閣運動」遂行、政治家として最後の大勝負で「クーデター」成功を期す
民主党が分解し始めている。東日本大地震で起きている液状化現象と同様である。もはや食い止めようがない。小沢一郎元代表は、すでに菅直人首相を政権の座から引きずり降ろすことを決意して、堂々と「倒閣運動」を遂行しているのだ。単に「腸を固めている」などという生易しい段階ではない。
早い話が、民主党の「党員資格停止処分」など何の意味も成していない。「党員資格停止処分」などは、民主党という小さなコップのなかの身内どうしによる権力闘争の単なる取り決めにすぎない。
小沢一郎元代表の行動によって、現執行部の役員全員のクビが飛びかねないのである。いわば、民主党内「クーデター」が現在進行中である。権力闘争は、勝った者が、ルールを作ることを思い出してみていただきたい。負ければ、打ち首は免れない。
この意味で、小沢一郎元代表は、民主党内半数の勢力をバックに最後とも言える大勝負に出ているのである。
【】 安全対策より原発反対派対策優先の過誤 = 人災の東電福島原発事故
1.佐藤・前福島県知事の証言にて、東電の不作為の罪が暴かれる
. . . 本文を読む
【浜岡原発は津波に耐えられるか 小出裕章
http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/04/21/hamaoka-apr21/http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/04/21/hamaoka-apr21/
⇒ 今福島と同程度の地震、津波くればNG。 救いはただひとつ原子炉がニホン製造、震度5強に耐えられるか? 経営の腕の見せ所だ、決断をしましょう!
( 福島の原子力発電所・事故の、深層 =モルモット? オルタナティブ通信http://alternativereport1.seesaa.net/article/197287697.html )
【 原子炉からは大量のニュ-トリノが発生していますし ・・・
http://sora.ishikami.jp/diary/index.php?id=20060926150523
【 朝「星たちは地球を水のない平らな星にしようと計画をしています。水の中にリュージンが潜むからです。 海をなくして水は広い地球の天上に“霧の膜”として降る注ぐ計画がなされています」((イシキの世界のことと思いますが、 ・・・・
http://sora.ishikami.jp/diary/index.php?id=20090130001941
【都道府県別 放射性物質モニタリングデータ
・・・ 3月18日~4月20日間の「ヨウ素131」「セシウム137」の累積降下量が、福島第1原発周辺の都道府県にて非常に高い値であることは一目瞭然である。
特に注目すべきは、福島第1原発よりそこそこ距離があるはずの東京・埼玉・千葉といった首都圏・都心部にて、「ヨウ素131」「セシウム137」の累積降下量が高い値である点であろう。
. . . 本文を読む
【】「菅直人首相早期退陣論」が何故沸騰しないのか?
菅直人首相は、「支持率が1パーセントになっても辞めない」という名言(迷言)を残しているぐらいだから、 自分から政治責任を感じて辞めるということはありえないだろう。
したがって問題は、もはや菅直人にはない。 おそらく菅は、日本のヒットラーと言われようとスターリンと言われようと、はたまた日本のガタフィ大佐と言われようと、何も感じないだろう。そんな偉大な政治権力者たちと並び称されて、かえって喜んでいることだろう。それはそれで、
僕は政治家の出処進退として見上げたものだと思う。 政治家にはそういう「鈍感さ」が必要な場合もないわけではないからである。 菅は、「評価は歴史がくだす」とか言ったらしいが、まんざら間違っているわけでもはない。 歴史とはしばしばそうい喜劇的役割を演じるものである。
国民や民衆に嫌われ、口汚く罵倒され、引き摺り下ろされたリーダーこそ、実は偉大な救国の英雄だったというように。さて、それでは、問題は何処にあるのか。 むろん、われわれ国民の一人一人に
あると言わなければならない。
菅直人という愚鈍な権力亡者を、首相の地位から引きずり降ろせないわれわれ国民に、多くなの責任はある。 菅を除く民主党や他の野党の政治家たち、あるいはテレビや新聞というマスメディアや文化人たちにも多大な責任はある。しかしやはり最後は、
. . . 本文を読む
【】増税の前に、なぜ米国債60兆円は売却されないのか
・・・ 【私のコメント】
これほど財源に困っている中で、なぜ米国債売却の話が出てこないのだろう。
日本の保有する米国債は約60兆円。 日本は中国に次ぐ米国債の保有国である。
それを売却すれば、増税しなくても十分復興費用に充てられる。
それをなぜ売却しないのか。
先日ヒラリーが来日して菅直人と会ったときも、米国債は売らないようにと念を押したのだろうか。
この未曾有の国難に対して、自国の債券を売却せずして一体いつ売却するのだろうか。
何か根本的なところがおかしいように思う。
国民の血税で購入した米国債を、こういうときこそ売却して国民に返すことは、理の当然のことだ。
それがなぜできないのか。
日本が財政難に陥っているのは、日本のカネがアメリカに流れたからだ。 それを返せといえないのなら、国民にさらなる負担(増税)を強いるのではなく、政府の責任で日銀に日本銀行券を発行してもらい、それを財源にして復興資金に充てるしかない。
つまり復興国債の日銀直受けをやるしかないのだ。
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【】日本列島のガン・在日米軍の除去 = 日本列島のガン・在日米軍の除去
1.東電福島原発事故への日本政府対応に米国の内政干渉
2011年4月21日の朝日新聞に、看過できない記事が載りました、それは、米国政府の要求にて、
官邸に米国人の原子力専門家を常駐させることを日本政府がしぶしぶ認めたというものです。
こんな ことは、これまで聞いたこともありません。これは極めて由々しき出来事です。
菅政権は国民に無断で米国による内政干渉を許してよいのでしょうか。
首相官邸というのは国家の中枢部です、そこに、外国人を常駐させるとは、まさに日本が米国の
属国であることを世界に知らしめたわけです。
米国政府は日本政府の事故対応に干渉せざるを得ない状況に陥っているようです。
ところで一部の能天気日本人はアメリカ様が日本をお助けしてくれると喜んでいるかもしれません
が、喜ぶのはまだ早いです。
2.現在の米国の対日戦略は二重化している
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