民主党蘇生の隘路は分党して、A級戦犯と明確に別れる事。菅夫人信子。菅は首相には向いてなかった

【　民主党蘇生の隘路は、分党して、A級戦犯と明確に別れることだ。
しかし、その能力もエネルギーも、もうないだろう。】
【】　「菅直人夫人の伸子が「民主党分裂は菅のせい。首相には向いてなかった」と：兵頭正俊氏」　　https://twitter.com/hyodo_masatoshi
　わたしは読んでいないが、菅直人夫人の伸子が「民主党分裂は菅のせい。首相には向いてなかった」と『女性自身』(2013/07/09)で喋っているらしい。
複数のツイートで、すでに紹介されている。
彼女は、菅直人が民主党代表選で選ばれた段階で、「こんな人でいいのですか」と語っていた。
夫の菅直人を選んだ民主党議員のレベルが低すぎ、伸子は内心忸怩たる思いに駆られたのではないか。
　レベルの低さといえば、野田はまだ国会で、晋三に向かって、嘘吐き呼ばわりしている。
　お前がいうな、というのはこういうときに使う言葉なのだろう。
正真正銘のバカである。　　 民主党は質が悪すぎる。
今のメンバーなら、何度やっても自民党に負けるだろう。
同じ官僚の振り付けで、自民党より下手に踊るのなら、政権交代の意味はない。
民主党蘇生の隘路は、分党して、A級戦犯と明確に別れることだ。
しかし、その能力もエネルギーも、もうないだろう。
　 （完）　　http://sun.ap.teacup.com/souun/11304.html　　　さん　より

【　とうぜんタックスヘイブンを利用している日本人の名前もたくさんあるはずです。　知らぬは当の日本人だけ。
　租税回避のために預けられた金額は3000兆円とも4000兆円とも言われています。　】
【】　ウィキリークスの逆襲始まる　世界の富裕層　租税回避２０００兆円秘蔵ファイル公開　　
　　　wikreaks
　国際調査報道ジャーナリスト連合（International Consortium of Investigative Journalists: ICIJ）が、英領バージン諸島やケイマン諸島などのタックス・ヘイブン（租税回避地）におかれた企業やファンド等のデータを検索可能とするデータベース"ICIJ Offshore Leaks Database "を公開しています。　　
　10万件以上のデータが公開され始めた。

●ICIJ Database Cracks Open Secret World（ICIJ、2013/6/14付け）
http://www.icij.org/blog/2013/06/icij-database-cracks-open-secret-world
●ICIJ Releases Offshore Leaks Database Revealing Names Behind Secret Companies, Trusts
http://www.icij.org/offshore/icij-releases-offshore-leaks-database-revealing-names-behind-secret-companies-trusts（ICIJ、2013/6/14付け）

●ICIJ　Offshore Leaks Database　　　http://offshoreleaks.icij.org/
●ICIJ Releases Offshore Leaks Database to Public （動画）
http://youtu.be/CnRihg6fNrk

●Data caveats and limitations　　http://offshoreleaks.icij.org/about/caveats
●Secret Files Expose Offshore’s Global Impact(ICIJ、2013/4/3付け)
http://www.icij.org/offshore/secret-files-expose-offshores-global-impact

●租税回避地の秘密ファイル公開へ　報道機関ＩＣＩＪ（朝日、2013/6/15付け）
http://www.asahi.com/international/update/0615/TKY201306150015.html
●金持ち天国、タックスヘイブン　租税回避、世界から２０００兆円　秘密ファイル入手
（朝日、2013/4/5付け）
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201304040534.html
　参考
●タックス・ヘイブン規制の強化（国立国会図書館『レファレンス」、2009/11）
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200911_706/070603.pdf
そもそも、4月3日に、イギリスのガーディアン紙（The guardian）がウィキリークス（wikileaks）に
よってBVI（イギリス領ヴァージン諸島）オフショアの顧客名や過去10年以上の取引記録を暴露されたことを報じました。
　それにより、コンピュータに保存されている顧客との間との何百万の電子メールと文章が衆人に晒されてしまいました。　漏洩した電子データが200Gバイトとあまりにも大きいので解析に時間がかかっているようです。
　それで日本以外の新聞ではBVIの情報漏洩でぞろぞろ出てくる政治家やその親族関係、有名人や詐欺犯罪者とぞろぞろと出てきて連日ゴシップ記事で報じられているそうです。
漏洩した内容は名前と住所と預かり金など一切

　とうぜんタックスヘイブンを利用している日本人の名前もたくさんあるはずです。　知らぬは当の日本人だけ。
　租税回避のために預けられた金額は3000兆円とも4000兆円とも言われています。　 これは
日本と米国のGDPを合算したものと等しいそうで、その巨額には驚かされます。
　イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ロシア、日本と欧州委員会の首相が集まったG8サミットですが 、G8首相会談の話題は「オフショアに流れた金を各国が協力して奪い返す」ための話合いが行われたわけです。
そこにはJapanという単語はひとつもニュースソースには見ることがありません。

　世界のどこにも莫大な隠し資産を逃避させる場所はない。タックスヘイブンの顧客達は今頃ブルブル震えているはずです。
　アップル社が米国に売上に見合う法人税を納めていないという問題がアメリカ議題で取り上げられていましたが、法人税率の低い国で納税して高い税率を回避するという手段はグローバル企業では普通に行われている行為です。
G8サミットでその対策も話し合われたのは想像に難くありません。

　つまり莫大な含み資産をもつ大企業、タックスヘブンに隠し資産をもつ富裕層から巻き上げようという共通認識（コンセンサス）がG8サミットで成り立ったと見るのがよいのでしょう。
http://hellow42.blog.fc2.com/blog-entry-174.html　　　http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/579.html　　　　さん　より

【　白河でも。
　この場所は福島第一原発から約80キロ離れているはずであり、原子炉建屋が爆発した当時はその風上にあったはずでした。　　しかし線量計は現実にけたたましい警告音を発していました。
　「我々が確認した放射線濃度は、通常の1,000倍というものでした。　】
【】　米国の除染チームが見た福島の汚染の実態　　:除染すれば帰れるという嘘原発と世界
　　星の金貨プロジェクトさんがフェアウィンズの記事を和訳してくださっているので，下記に引用
させていただきます。
アメリカの除染の専門家が明らかにする、
本当の汚染状況【 人の手によって作られ、人の手により悪化していく福島の危機 】〈第１回〉
　極度の汚染に恐れおののくアメリカの派遣チーム、何も知らず普段通りの生活をしていた日本人
　アート・ケラー / フェアウィンズ　６月13日
アメリカの派遣チーム1
　2011年３月11日、19,000人以上の日本人が波にのまれて、彼らの遺体が東日本の太平洋岸に散乱しました。
　カリフォルニア州アナハイムに本社があり、災害復旧について豊富な経験と技術を持つ会社パワープラス社のケヴィン・ワン氏は、日本に渡りこの惨状から人々を助け出したいと思いました。
　ありとあらゆる汚物や危険な物質によって汚染されたしまった環境を、再びよみがえらせるための機器や機械の開発に、ワン氏は何十年もの月日を費やしてきました。

大規模な原油流出、放射能汚染、そして大量の遺体の捜索や収容など…
　東日本大震災の発生を見て、ワン氏はロサンジェルスにある日本総領事館を訪れ、地震、津波、そして福島第一原発の事故により深刻な状況に陥ってしまった人々を救出するため、彼の会社の技術を活用するよう働きかけました。
　しかし日本の総領事の返事に、ワン氏はわが目と耳を疑いました。
「まったく必要ありません。」
　ワン氏による申し入れは日本に対する侮辱と受け取られたに違いない、ワン氏がそう感じる程日本総領事の返答は無愛想で冷たいものでした。
　ワン氏がまず体験させられた日本総領事の対応は、国際社会が福島第一原発の事故に関わろうとすることに対し、日本政府が極力それを排除しようとする態度の、その先駆けとなるものだったのです。

アメリカの派遣チーム2
　ワン氏のこの最初の体験こそは、原子炉のメルトダウンというものがどれ程広範囲の環境を汚染するものなのか、その対応を誤ったという事実、そして放射性物質の拡散状況に対する不十分な検証、さらには迅速な対応を怠ったために一層状況を困難にしてしまった、日本の度重なる
過失を象徴するものでした。

　日本の当事者たちは政治的な影響を気にするあまり、技術的能力という要素を軽視し、当時
現場で必要不可欠であった事故収束のための技術を移入することを頑なに拒否し続けたことに対し、今だに多くの批判が集中しています。
　その時日本では津波により福島第一原発の冷却装置が機能しなくなり、大量の放射性物質が環境中に、そして海洋中に放出されました。
　その様子を見たワン氏は日本領事の冷たいあしらいにひるむことなく、直ちに行動を起こしました。
　ワン氏は独立して働いていた放射能汚染の除染技術者でチームを編成する一方、放射能汚染の除染のための機器を荷造りし、日本に向け発送しました。
　そしてワン氏とそのチームは除染について実地にでもストレーションを行うべく、早くも2011年６月には日本に到着していました。

効果的な除染作業を開始するための取り組みとして、ワン氏とそのチームはその除染能力のデモンストレーションを数多くの見学者の前で実演するため、日本への渡航を繰り返しました。
　2011年６月、同10月、2012年２月、そして最後は2013年１月です。

アメリカの派遣チーム3
　彼らの実演にはテレビ局の取材陣、県市町村や政府職員、防衛省や環境省の幹部、そして多くの民間企業の関係者などが集まりました。
　その中には福島第一原発を運営していた東電の幹部社員も含まれていました。
　ワン氏とそのチームは福島第一原発の周囲に設けられた立ち入り禁止区域から牽引されてきた自動車の除染を行い、目覚ましい成功をおさめ、その除染能力の高さを証明して見せました。
　彼らは放射能汚染の99％を除去してしまったのです。
　しかし凹凸の多い材料でできた物質の除染については、必然的にその成功率も低いものとなりました。
　また寒冷な条件下、一度ならず除染機器が故障したこともありました。
　しかし全体を通して見れば、ワン氏とそのチームは高い除染能力を有していることを明らかに
しました。
　その能力は、通常除染することは不可能だと思われる動植物を、自生あるいは通常に生活している状態で除染してしまう程高いものだったのです。
　その場所にある泥や草、そして水も除染可能であり、生きている桜の木の放射性物質を70％取り除いて見せることにも成功しました。
　
寒冷な気象条件の下、機材の故障に苦しめられた日々、凍りつく地面から20～40%の放射性物質を取り除くことにも成功しました。
　公認放射線防護科学技術者であり、長年除染についての経験を積んできたサム・エンゲルハートは、独立したコンサルタントとして４度とも、ワン氏とそのチームの訪日に同行しました。
　もうひとり、ウェイン・ショフィールドは数十年間放射線保健物理学者として放射能除染問題に取り組んできました。
　彼はスリーマイル島とチェルノブイリ事故の現場も経験しており、2012年2月のワン氏の訪日に同行しました。
　日本に到着してすぐ、彼らは福島第一原発の南西にある福島県白河市に向かいました。
　エンゲルハートは荷物の中から放射線の測定機器を取り出し、測定を始めました。
　彼の顔が凍りつきました。
　この場所は福島第一原発から約80キロ離れているはずであり、原子炉建屋が爆発した当時はその風上にあったはずでした。
　しかし線量計は現実にけたたましい警告音を発していました。
　「我々が確認した放射線濃度は、通常の1,000倍というものでした。　そして、それよりもさらに高い場所すらあったのです。」
　エンゲルハートが当時を振り返りました。

アメリカの派遣チーム4
「この場所がもしアメリカ国内だったら、私たちはあわてて放射線防護スーツ、手袋そして防護マスクを着用し、完全防備の態勢を取ったでしょう。しかしこの場所と周辺のすべての物がどれ程汚染されてしまっているか、何も知らない日本の人々は普段と変わらない様子でその辺を歩き回り、そして仕事をしていました。」
　　　〈 第２回につづく 〉
http://fairewinds.org/demystifying/cleanup-from-fukushima-daiichi-technological-disaster-or-crisis-in-governance
　日本政府が米国の援助を拒んだのは，汚染の状況を知られたくなかったからだったのですね。
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7194089.html　　　さん　より

【】
【】　鳩山由紀夫元首相は、日中戦争を欲する北京政府に利用され、結果的に「善を欲して、悪を為す」阿呆だ　　　　　　2013年06月26日
◆尖閣諸島をめぐる鳩山由紀夫元首相の発言が、物議を醸している。聞きようによっては、中国共産党1党独裁北京政府の主張に肩入れするかのような発言なので、安倍晋三政権側は、大迷惑。だが、「東アジア共同体」を目指す鳩山由紀夫元首相が、自ら提唱している「友愛精神」を多くの人々に理解させられない「独善主義」から生じる「摩擦」が元凶とすれば、その責任は重い。
鳩山由紀夫元首相は、祖父・鳩山一郎元首相（ハンガリー系フリーメーソン）の強い影響を受けて、「友愛精神」に基づく「東アジア共同体構想」を提唱している。政界引退、自ら創設した民主党離党後もなお、この政策構想の実現に力を入れている。それが、東京都と沖縄を拠点とする「東アジア共同体研究所」である。東アジアに平和と安定を築こうとする崇高な理想を掲げている。
　しかし、この平和主義的思想・政策がとかく誤解を生む元凶になっている。それは、ある意味で、独善的と受け止められているからである。要するに、一般国民への説明、ＰＲが不足しているがためであるとも言える。
◆中国北京政府は、ハンガリー系フリーメーソンである鳩山由紀夫元首相をフルに利用しようとしている。とくに尖閣諸島の「日本領有権」問題について、北京政府を利するかのように見える発言をすれば、するほど、「利敵行為」と受け取られる危険にさらされている。つまり、北京政府の狡猾な外交手法に利用されて、その逆に、日本の国益を侵していると解釈されてしまうからである。
　今回もまた、その危険を侵してしまった。外務省の基本的姿勢とはまったく異なる発言を不用意に行ってしまったからである。　・・・
本日の「板垣英憲情報局」
天皇家に皇太子妃雅子様に「慶事」？「女帝」を認める皇室典範改正歓迎の世論も根強くある
◆〔特別情報①〕
このところ、天皇家に「慶事」が現象として表れている。その内容は、「東宮＝皇太子家の慶事」情報である。本当であれば、これほどのお目出度い話はない。http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4062d39c203c9d1232c4e1fefc6334e8?fm=rss　さん　より

【】
【】　●「琉球諸島は日本領／『人民日報』」（ＥＪ第３５７７号）
　中国は「核心的利益」という言葉をよく使います。尖閣諸島についても中国は「核心的利益」といっています。　核心的利益とは「絶対に一歩たりとも譲らない」、つまり、一切妥協しないという意味なのです。
　それでいて習近平国家主席は「話し合いで解決する」ともいっています。　しかし、「絶対に一歩たりとも譲らない」と考えているものを話し合いで解決できるはずがないのです。　これは巧妙な
レトリックです。　「釣魚島は中国の核心的利益である」というのは日本に対しての発言ですが、「話し合いで解決」というのは、日本以外の国に対するアナウンスなのです。
　世界に対して核心的利益と強弁すると、覇権国家や強権国家との非難を浴びるので、日本以外の他国へは、平和的手段である話し合いを口にしているだけなのです。
　尖閣諸島に関心を持っているのは、当事国の日本と中国、関係国である韓国と台湾、それに米国ぐらいのものです。　それ以外の国は尖閣のことなんか知らないし、関心もないのです。
　日本が他国の領土問題のことを知らないのと同じです。
　そういう国からみると、中国が話し合いで解決といっているのだから、日本は中国と真摯に話し合って解決すればよいと思うはずです。　つまり、「話し合いで」というのは、他国に中国のソフトな印象を与えるための巧妙ないい方なのです。　日本に対して譲る気など、まったくもっていないのです。
　そもそも日本が長い間にわたって実効支配を続けている尖閣諸島を、中国が魚釣島（尖閣諸島）は自分たちの領土であり、それを「核心的利益」と世界に公言する感覚は、日本としては、とて
も容認できるものではありません。
　最近わかったことですが、日本の尖閣諸島国有化宣言で日中関係が騒然としていた２０１２年９月頃から、中国版ツイッターの「微博」上で、尖閣諸島に関する驚くべき情報が伝えられている
のです。　それは、１９５０年代のことですが、中国共産党の機関紙「人民日報」が社説で、尖閣諸島を日本領と認める記述をしていることがわかったのです。　これは、ニューヨークに本部を置く
報道社「大紀元グループ」のサイトに掲載されています。
　１９５０年から１９６０年という年代は、東西冷戦が過熱するなかで、沖縄は米国の施政権下に置かれていたのですが、沖縄基地は、ソ連や中国、北朝鮮などの東側諸国に対しての抑止力を持
つ軍事基地であり、フィリピンやタイの基地と並ぶベトナム戦争の爆撃機拠点および後方支援基地として、重要性を持ちつつあったのです。「人民日報」の社説というのは次の２つです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　◎『人民日報』／１９５３年１月　８日付、社説
　　　　「琉球諸島の人民は米国の占有を反対する戦い」
　　　◎『人民日報』／１９５８年３月２６日付、社説
　　　　「恥知らずの捏造」
　「人民日報」の１９５３年１月８日付の社説で、「琉球諸島は台湾の東北から九州の西南の間に点在し、尖閣諸島や先島諸島、大東諸島、沖縄諸島など７組の島からなっている」と書き出し、
そういう琉球諸島を米国は軍事基地に変えようとしていることに島の人民たちは強く反対していることなどを伝えています。
　これに加えて同社説では、周恩来元総理の発言を次のように伝えています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　周恩来元総理は１９５１年８月１５日、対日講話条約（米英草案）およびサンフランシスコ会議に関する声明文において、琉球諸島と小笠原諸島などの地域への管理権を主張する米国を批判
した。　その際、同元総理は、「これらの島々は過去のいかなる国際協定において、日本からの
離脱を定められていない」と述べた。　　　　　　　　　　　　──「大紀元」の記事より
　注目すべきは、周恩来首相の「これらの島々は過去のいかなる国際協定において、日本からの離脱を定められていない」という発言です。　尖閣諸島を含む琉球諸島は日本のものであることを認めています。　続いて、１９５８年３月２６日の社説です。
―――――――――――――――――――――――――――――
　米国側は中国政府のラジオ放送に成りすまして、中国外交部の公式見解として、「中国は琉球諸島への主権を絶対に放棄しない」という「デマの情報」を広げている、と同紙は報じ、「これは
悪意たっぷりの楔打ちだ」、「米国の狙いは、日本への領土返還を求める沖縄人民の強い感情に水を差すためだ」と批判　した。　　　　　　　　　　　　　──「大紀元」の記事より
　ここで注目すべきは、中国外交部が「中国は琉球諸島への主権を絶対に放棄しないという『デマの情報』を広げていると書いており、それは尖閣諸島を含む沖縄諸島が日本の領土であるという
前提に立って書かれていることです。
　そして、「米国の狙いは、日本への領土返還を求める沖縄人民の強い感情に水を差すためだ」と、日本に成り変わって米国に怒りをぶつけています。
　はっきりしていることは、この時点で中国では尖閣諸島はあくまで日本のものであることを前提として主張しています。　昨年の９月頃からこの記事がネット上に出ると、中国人民から、次のような書き込みが殺到し、「人民日報」に事実関係の説明を求める声も上がっているのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　・昔は米国帝国主義を孤立させるため、我が政府は釣魚島が、
　　日本のものと認めていたのではないか
　・かつては釣魚島を人に渡し、今度は国民を煽って取り戻させ　ようとしている。　国民をバカ扱いか　　──「大紀元」より
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　――─ ［新中国論／７５］

≪画像および関連情報≫
　●「尖閣諸島が日本領でないという証拠を出せ」／李登輝氏
　　　２０１２年６月５日、台湾の李登輝元総統が台湾中央大学で講演を行った際、尖閣諸島に関する中国本土学生からの質問に対し、「日本領でないと言うのなら、証拠はどこにあるのか？」と詰め寄り、会場が一時騒然となった。　６日付で香港・中国評論新聞社が伝えた。　質疑応答で手を挙げた中国本土の学生はまず、「両岸（中台）学生は今後どのように発展していくべきか？」と質問。　これに対し、李元総統は「良い関係を維持するべき。　台湾は中国の一部などと言うべきではない」と回答した。　その後、李元総統が台湾メディアで「尖閣諸島は日本のもの」と主張していることに触れ、「本当にそう思われているのか、この場を借りて確認したい」と問いかけると、
「尖閣諸島は漁業をする場所。　領土問題は存在しない。　だが、君が日本領でないと言うのなら、証拠はどこにあるのか？」と詰め寄り、会場は一気に険悪な雰囲気に。　司会者が慌てて「時間も時間なので」と質疑応答を終わらせようとしたが、学生はさらに食い下がり、「台湾は捨てられた
存在に思える。　誰からも関心を寄せられていない」と応酬。
　李元総統が講演で「台湾は５０年間の日本統治時代に日本から多大な影響を受け、現代化が進んだ」と話したことに対しても、「台湾の現代化は米国の影響、日本は近代化に影響を与えただけ」と否定した。　会場はさらに緊迫した雰囲気となったが、李元総統は寛容な態度で「この学生が台湾に学びに来ているということは、台湾の歴史に大変興味を持っているのだろう」と述べ、
台湾の歴史について書いた自身の著書をこの学生に贈ったという。（翻訳・編集／ＮＮ）
　　 http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61909
　　―――――――――――――――――――――――――――
　●「大紀元」のサイト
　　　http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d97871.html
１９５３年１月８日付「人民日報」社説.jpg
１９５３年１月８日付「人民日報」社説　　　　　　posted by 平野　
http://electronic-journal.seesaa.net/article/367551412.html　　　さん　より

【】
【】　ウィキリークス：スノーデンはロシアに留まるようになるかも
◆6月26日
　元CIA職員のスノーデンはパスポートを無効にされたため、ロシア内に永続的に留まるようになるかもしれない、と機密暴露団体のウィキリークスが指摘したようだ。
●ウィキリークス：スノーデンはロシアに留まるようになるかも
http://en.ria.ru/russia/20130626/181880675/Snowden-Possibly-to-Remain-in-Russia---WikiLeaks.html
【6月26日　RIA Novosti】
　機密暴露団体のウィキリークスはそのツィッターで26日、アメリカから機密漏洩で身柄引き渡しを要求されている元CIA職員のスノーデンが永続的にロシアに留まるようになるかもしれない、と語った。　　・・・
http://rockway.blog.shinobi.jp/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%94%BF%E6%B2%BB/%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%B9%EF%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%B3%E3%81%AF%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E7%95%99%E3%81%BE%E3%82%8B%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%8B%E3%82%82　　　さん　より

【　製造責任追及できない代物を40年以上散々つかって事故を起こした。　東電には原発を
運転するスキルも資格ももともと無いのでは！】
【】　なぜGEの製造者責任はとわれないのか?
　　カテゴリ:原発と世界 公開日: 2013/06/24
▼今回の参考テキスト http://magazine.livedoor.com/press/6500
▼メルマガ購読（購読月無料） http://magazine.livedoor.com/magazine/64
　　闇のエンターテイナー座間宮ガレイのプロフィールは以下ですよ。
　　僕のYouTubeどう思う？　コメントで気軽に話しかけてください！
▼当動画のブログ記事 http://blog.livedoor.jp/amenohimohare...

▼動画を全部見る→ http://www.youtube.com/user/zamamiya1

▼YouTube http://www.youtube.com/user/zamamiya1
みんなとともだちになりたいから楽しくやってます。
コメントつくと超嬉しいですね。できるかぎり返事をして楽しんでいます。

▼ブログ http://blog.livedoor.jp/amenohimohare...報道やネット上の情報ベースで書いています。気になった報道を掘り下げます。
　日米原子力協定の闇4
　下記の記事で扱った件ですが，文字よりも動画のほうが判りやすいのでアップします。
原発事故の製造者責任が問えないことから判ること
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7190569.html
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7192513.html　　　さん　より

【　辛抱して引退せよ。お前の顔は見たくない。】
【】　「辛坊治郎の日頃の言動には「負け組は助けるな。死ね」というリフレインが木霊していた：兵頭正俊氏」　　その他
　https://twitter.com/hyodo_masatoshi
　辛坊治郎の、脂ぎった下らぬヨット遊びの失敗に、「救助費用1000万円」がかかった。
個人負担しろが4割で、勇気を買うべきだ6割、という奇怪なアンケートの数字がネットを走り回っている。
　こんな数字は辛坊を救うための物語である。
辛坊治郎は金持ちで、このくらいの金は簡単に出せる。
しかも出航前に漏水が見つかり、それを記したブログを削除して証拠隠滅を謀っている。
一番許せないのは、盲目の人を道連れに、義を装ったことだ。
辛坊治郎の、日頃の弱者切り捨て、権力べったりの言動から、この同乗者ほど似つかわしくないものはない。
　どこまで算盤勘定を弾いたのか。
「2人の命のために、11人の海上自衛隊のみなさんが命がけで救助してくださった。ああ、すばらしい国に生まれたなと思います」とは、よくいうよ。
現在の日本には年収200万以下の人が1000万人以上いる。

超格差社会だ。
辛坊治郎の日頃の言動には「負け組は助けるな。死ね」というリフレインが木霊していた。
今回の遊びの失敗で、勝ち組は助け合おう、というリフレインが加わり、わかりやすくなった。
考えてみると、消費税増税も原発再稼働もTPP参加も、深層はすべてその動機から出ている。
　　 （完）
http://sun.ap.teacup.com/souun/11303.html　　　　さん　より

【　米国のヘッジファンドの悪辣振りはつとに有名ですが、中国のマーケットは彼らを飲み込んでしまうほどのブラックホールと化しています。　シティグループなどはその恐ろしさに縮み上がって、FRBに相談をかけたのかも知れません。
　金融危機が現実味を帯びてきたのは、FRBのバーナンキが金融緩和の縮小を示唆したためで、このまま金融破綻が現実のものとなれば、FRBが引き金を引いたことになります。】
【】　金融大崩壊が迫りつつある
　金融市場で危機が高まっており、昨日は「ブラックマンデー」になるのではないかとの噂が流れていました。ニューヨークダウの動きが注目されましたが、200ドル余りの下落で終わっています。
　昨日の日経平均株価は、一時下げ幅が200円を超え、終値は1万3062円で、何とか1万3000円台をキープしました。官製相場となっていますが、今後は維持することが難しい模様です。
　日経は、本日付で次のように報じています。(http://www.nikkei.com/article/DGXNASGN2500A_V20C13A6000000/)
　　　米大手銀、ＦＲＢに金融危機対応策を提案　米紙報道
　【ニューヨーク＝蔭山道子】　米銀行持ち株会社のバンク・オブ・アメリカやシティグループなど数社は監督機関の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対し、金融危機の再来に備えた対応策を提案した。24日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた。
　５月22日に複数の大手銀行とＦＲＢが話し合ったという。　銀行側は、銀行の破綻時の負担を納税者ではなく銀行の債権者や投資家が負う仕組みを提示した。　大手の銀行持ち株会社は子銀行の経営不安が高まった際にはその株式や社債を引き受け、経営支援する考えがあるとＦＲＢに伝えた。

　金融システムを脅かす大手銀行の破綻対応策を銀行側が提示することで、ＦＲＢによる厳しい規制導入をけん制する考えとみられる。　ＦＲＢは銀行の提案に、公式な反応を示していない。
銀行側の提案を検討するか、それとも独自に規制を進めるかはなお不透明だ。　(下線は引用者による)
　これは、米国の大手銀行が破綻の危機に直面していることを意味します。　本来隠密裏に進められるべき遣り取りが表沙汰になったのは、「ＦＲＢによる厳しい規制導入をけん制する」ためということですが、その是非はともかく、破綻を前提とした話ですから、危ない状態にあることは間違いありません。
　デビッド・ロックフェラーの動静は伝わって来ませんが、さしものデビッドもこれでキブアップとなるかも知れません。　とは言え、世界中が大混乱に見舞われますから、喜んでばかりはいられません。

　欧米を中心とする金融緩和の影響は全世界に及んでおり、金融崩壊の引き金となる地雷原はあちこちに存在していますが、その一つが中国のシャドーバンキングです。
本日付の「闇株新聞」で採り上げられていますので、以下引用します。(http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-802.html)

　　　間違いなく激震となる中国「影子銀行」
　先週（6月19日）のバーナンキ議長の緩和縮小発言は、米国だけではなく世界の金融市場を揺さぶっているのですが、最大の悪影響は中国金融システムの不安拡大かも知れません。
　中国では、正規の銀行システムを通さずに高利で集められた巨額の資金が主に不動産に投資され、巨額の焦げ付きが発生している（だろう）というもので、
それらを総称して「影子銀行（シャドーバンキング）」と呼ぶようです。
中国の正規の銀行システムは、預金金利が3％、貸付金利が6％、預金準備率が20％（5月
に20.5％から引き下げられました）などと規制されているため、それを嫌って銀行システムの外に巨大なアングラ金融市場が出来上がっていたことになります。
　その「影子銀行」の規模は全く想像がつきません。　日本の名目GDP（476兆円）ほどあるとの説もあるのですが、もともと正規の経済指標も信用できない中国経済なので、その規模をいろいろと推測することは無駄な努力です。

　中国経済が高度成長を遂げている間は何となく辻褄が合って問題とならなかったのですが、
減速してきているので負の連鎖が始まっているようです。
　この「影子銀行」には、世界の金融市場を大混乱に陥れる「要素」が揃っています。
　その「規模」や「実態」が誰にもわからず、その「影響」がどこにどのように広がるかが誰にもわからないため、パニックを引き起こすことになるからです。
　2008年の金融危機がその典型で、当初は総額100億ドル（1兆円）ほどのサブプライムローンの問題だと思われていたところ、最終的には世界の金融市場が大混乱になり、天文学的な損失が世界の金融機関に発生してしまいました。
　状況が分からず適切な対応が打てないうちにパニックが広がり、それが新たなパニックを引き起こしたのです。

　確かに中国のアングラ金融市場に、外国の資金が投入されている可能性は少ないと思われます。　しかし1998年に広東国際信託投資公司（GITIC）が高利で集めた資金が焦げ付き破綻し、邦銀など海外の金融機関が巨額の損失を被ったこともあるので予断は許しません。
　中国正規の国家機関だと信じて投資していたところが、まったくのアングラ金融機関だったなんてことも十分に考えられます。　そもそも中国正規の金融機関がアングラ金融機関を「あっせん」しているケースも多数あるようです。

　冒頭でFRBの緩和縮小発言によって最大の悪影響を受けそうなのが中国の金融システムへの不安拡大だと書いたのですが、もちろんFRBと「影子銀行」は何の関係もありません。
　しかしFRBの緩和縮小による経済や金融市場への影響は、世界で「最も弱いところ」に強く出るからです。　中国だけではなくインド・ブラジルなどの新興国全体に影響が既に出始めています。

　本日（6月24日）のアジアの株式市場は、日経平均も含めて総じて下落しているのですが、特に上海株式市場は109ポイント（5.3％）安の1963ポイントと急落しています。
　昨年12月にも2000ポイント割れがあったのですが、2008年11月の世界金融危機直後につけた安値の1706ポイントも意識しなければなりません。　因みに2007年11月には6000ポイントを超えていました。

　バーナンキ議長は米国金融市場に「予想外」の悪影響が出れば、緩和縮小を「しばらく見合わせる」と発言を修正すればよいだけです。
　しかし、仮に中国金融システム混乱の「引き金」を引いてしまっていたのなら、発言を修正しても「手遅れ」です。　中国金融システムの混乱は中国経済を混乱させ、その影響は日本経済に強く出るはずです。

　「引き金」を引いてしまったのかどうかは、ここ1～2日でわかると思います。
　緊張して注視することにします。
　中国の数字は、「白髪三千丈」という表現に見られるように当てになりません。　「南京大30万人」という看板も堂々と掲げられていますが、当時の南京市には20万人しかいませんから、これも誇大表現です。(関係者は、「政治的に決めた数字」と述べています)
　公式発表の数字ですら当てにならないのに、「影子銀行」の規模となると全く実態が掴めません。当事者ですら判っていないのではないでしょうか?　それが破綻したらどうなるか、全く想像もつきません。

　米国のヘッジファンドの悪辣振りはつとに有名ですが、中国のマーケットは彼らを飲み込んでしまうほどのブラックホールと化しています。　シティグループなどはその恐ろしさに縮み上がって、FRBに相談をかけたのかも知れません。
　金融危機が現実味を帯びてきたのは、FRBのバーナンキが金融緩和の縮小を示唆したためで、このまま金融破綻が現実のものとなれば、FRBが引き金を引いたことになります。

　NSAによるハッキングが明らかになったことで、米国は内外の批判を浴び、中国に対して恨み骨髄の有様です。　中国市場を混乱・崩壊させるべく、FRBが緩和縮小を示唆したということも考えられます。
　現在のアベノミクス相場は、激動する国際情勢の中で波間に漂う木の葉の如しで、いつどうなるか分かりません。　個人投資家は大手の損失のツケを被せられることが多いですから、今の内に手を引いた方が賢明でしょう。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1016.html　　　さん　より





【　それにしては、商船三井の所有とは言え、ロシア人の操船する船でオバマ政権下の米政府がFSA向け兵器を輸送するというのも間の抜けた話です。
　これと同様の高性能魚雷によって日本製コンテナ船をステルス攻撃したら、船体を真っ二つに割ることは容易です。　この魚雷はターゲットの船の船殻外板を直撃するのではなく、ターゲットの船の船底真下の水中で爆轟（Detonation）を起こして、船体を真っ二つに割る魚雷です】
【】　日本製コンテナ船がインド洋で真っ二つに割れる：シリア反政府軍FSAに供与する米国製兵器が積まれていた？米オバマ政権と露プーチン政権は闇でつながっているのか
.１．シリア反政府軍FSAに供与する米国製兵器を積んだ日本のコンテナ船がインド洋で遭難
・・・
６．米オバマ政権と露プーチン政権は闇でつながっているのか
　本ブログの見方では、オバマ大統領は米国内にて米戦争屋ネオコンCIAから常に命を狙われているとみなしています(注１０)。
　なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
　そこで、彼ら凶暴な米戦争屋ネオコンに妥協してオバマ政権はFSAへの軍事支援を不承不承に表明したとみなしています。　ここで穿った見方をすると、オバマは米戦争屋ネオコンの要求どおり、FSAへの兵器供与をしようとしたが、その輸送船が荒天で遭難したというストーリーが描けます。
　そのためにわざとロシア人の操船する船で兵器を輸送したのではないかと疑われます。
もちろん、水面下でオバマ政権とプーチン政権とで事前に話ができているということです。
　・・・　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32195229.html　　　さん　より

【　「消費増税はアベノミクスを潰す」　→　もう潰れているは
　一番肝心な点は、財務省の主張通り消費増税すれば財政再建の道筋が見えるかどうかだ。
　拙論は以前からデフレ圧力が根強い中での消費増税はデフレの進行を加速し、経済のパイを萎縮させ、現役世代を苦しめるばかりか、消費税、所得税、法人税の基幹税収総額を減らす結果、財政収支が悪化すると指摘してきた。　　⇒　財政赤字と言うが純債務でみたら３百兆円ぐらいの赤字だ、よ。　先進国はすべて純債務。　米国の財政赤字は実際は２万兆円！！！　隠している】
【】　「税収減」の愚を繰り返すな
　・・・
　一番肝心な点は、財務省の主張通り消費増税すれば財政再建の道筋が見えるかどうかだ。
それが確かなら、消費増税の予定通りの実施に異論をはさまない。　拙論は以前からデフレ圧力が根強い中での消費増税はデフレの進行を加速し、経済のパイを萎縮させ、現役世代を苦しめるばかりか、消費税、所得税、法人税の基幹税収総額を減らす結果、財政収支が悪化すると指摘してきた。　1997年度の消費税率引き上げ（3%から5%）の後に起きたのが「15年デフレ」と税収の大幅減だった。　この指摘については、浜田教授も同意されておられる。

金融資産バブル崩壊後のデフレ圧力は当時の日本ばかりでなく、2008年9月のリーマン・ショック後の米欧でも高まっている。　にもかかわらず、英国は11年1月から付加価値税（消費税に
相当）率を17・5%から20%に引き上げた。　それまでは、中央銀行であるイングランド銀行が大量にお札を刷って資金供給量（マネタリーベース）を3倍近く増やして景気回復させたが、11年以降は景気は減速局面に舞い戻った。　　・・・
　増税したのに税収が減り、財政収支が悪化する。それこそが「日本国債売り」の危険を招き寄せる。その愚を繰り返すべきでない。
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3113123/　　　さん　より

【　棚上げのままにしておけば良いのに。　つついたのは日本側では石原珍太郎、野田豚、前原・
池田のおもかげ？　エールを陰では贈っていた、現安倍政権の面々。　中国にしろ韓国にしろ文化的にも政治的にも付き合っても埒が明かない国。　１％の支配の行き届いている、偽ユダヤに牛耳られているとの、米国はもっとひどいところだ。　何しろ原爆を落した国であり、アメリカ原住民を絶滅においやった連中。　】
【】　鳩山由紀夫と孫崎享の自己破産。
・・・　http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20130626/1372180974　　　さん　より

【　消費税増税、ＴＰＰなどで生活水準の低下をもたらす政策を強引に舵切っているアホノミックス
の安部首相率いる自民党。　基本的人権はく奪の憲法改正強行突破予定。　ムサシ、世耕、公明党・そうか謀略諜報部隊などの選挙詐欺。　何時までもやれると思うな、　ではないだろうか　】
【】　安倍晋三内閣総理大臣問責決議案を提出
　本日夕刻、生活・社民・みどりの三党にて安倍晋三内閣総理大臣問責決議案を提出致しました。
　・・・　http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2013/06/post-01a4.html　　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【】
【】　さん　より