【 アメリカはＴＰＰを使って、自分たちの都合のいいルールを日本に押し付けようとしてるだけだ。 彼らの制度を基準にして、日本の制度を全部それに合わせろという無茶苦茶な話だ。 → 毎度の年次改善要望の決定版でありこれで日本の息の根を止めて
日本の国富をむしり取ってデフォルトを延命させようとする最後の足掻きよ。
安倍の売国行為を許すまじ！ 即，退陣せよ！！！
アベノミックスは早や終焉を迎えつつあり、キプロス、イタリアなどの南欧諸国、ついで東欧圏の危機ラッシュだ。 株は損切りしてでも早よ退場しよう。 】
【】 『ＴＰＰ参加は亡国への道だ！』～亀井静香が語る「ＴＰＰ参加」の”真相”～
亀井静香が『月刊日本』の取材に対して「ＴＰＰ参加」の”真相”について語った記事を紹介します。
これを見る限り、「ＴＰＰ参加」は『日米経済調和対話』＝「年次改革要望書２．０」の”丸呑み”以外の何ものでもなく、日本をアメリカに売り渡す”売国行為”そのものでです。
以下、月刊日本（http://gekkan-nippon.com/?p=4845 より転載します。
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ＴＰＰは日本の制度のアメリカ化をさらに進める
── 二月二十二日にオバマ大統領と会談した安倍総理は、帰国後ＴＰＰ交渉参加に突き進もうとしている。
亀井 安倍総理は訪米からの帰国後、「ＴＰＰ交渉参加に際し一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認した」などと、恥知らずなことを言っている。
あたかも、アメリカがわが国の国益に配慮し、譲歩するという言質をとったかの如く語ったが、それは事実とは異なる。安倍・オバマ会談で日本に有利な状況ができたわけじゃない。安倍総理は、鬼の首でも取ったかのように話しているが、ＴＰＰについてのアメリカの姿勢は何も変ってはいない。
「交渉事に例外がない」、「各国に聖域がない」などということがあり得ないことは、当たり前の話じゃないか。 小学生だってわかるような話だ。私は、安倍総理を政治家としてある程度評価しているが、このような国民を迷わすような発言をしてはいけない。
── アメリカは関税撤廃だけではなく、ＴＰＰによって様々な分野の非関税障壁を撤廃させようとしている。
亀井 アメリカはＴＰＰを使って、自分たちの都合のいいルールを日本に押し付けようとしてるだけだ。 らの制度を基準にして、日本の制度を全部それに合わせろという無茶苦茶な話だ。
── ＴＰＰに入れば、金融、保険の分野をはじめとするアメリカの対日要求がさらに強まる。
亀井 郵貯・簡保だけではなく、農協の金融機関も餌食になる。 メリカの狙いが日本にあることははっきりしているのだ。ところが、日米の二国間でやると摩擦が大きいから、ＴＰＰに日本を引きずり込んで、多勢で抑え込んでしまえということだ。極めて狡猾なやり方と言わねばならない。だから、わが国はアメリカに対して二国間でやろうと主張すればいい。
── それでも、安倍政権はＴＰＰ交渉への参加に踏み切ろうとしている。
亀井 交渉への参加は決めることになるだろう。ここまでは政府が決められる話だ。しかし、ＴＰＰに参加するかどうかというもう一ラウンドがある。ここで、国民が大反対すれば国会は批准できない。そのための運動を起こさなければならない。
「日米同盟関係の修復」とは「対米従属の強化」だ
── マスコミはＴＰＰ交渉参加に傾く安倍政権を批判するどころか、ＴＰＰ賛成の旗を振っている。
亀井 ＴＰＰに賛成しているマスコミは、事実を捻じ曲げてでも、日米首脳会談を利用し、ＴＰＰ交渉参加を正当化したいのだろう。ＴＰＰ推進派は、さらに狡猾な情報操作をやってくるだろう。
── なぜマスコミは、ＴＰＰ推進論なのか。
亀井 日本はアメリカに従属し、アメリカの影に隠れて進んだ方が都合がいいと、マスコミは信じ込んでいるからだ。これは、ＴＰＰに限ったことではない。安全保障の問題も含めて、あらゆる問題についてアメリカの主張に迎合している。アメリカの意向に従い、それに追随することが正しく、アメリカに異を唱えることは国益に反すると信じ込んでいる。
── アメリカの従属国家として生きるのがいいんだと信じ込んでいる。
亀井 そう信じ込んで、思考停止に陥っている。もちろん、マスコミによって若干の差はあるが、こうした論調が全体として日本を覆っているのは間違いない。
わが国はサンフランシスコ講和条約が発効した一九五二年四月に独立したことになっているが、実際には独立していない状況がいまなお続いているということだ。プライドも捨て、自国の権利も主張しない。ただ、アメリカの要求を唯々諾々と受け入れるだけだ。それが独立国の姿だろうか。
二〇〇九年に誕生した鳩山政権が、自民党政権が続けてきた対米従属路線を変えようとしたとき、マスコミはそれを袋叩きにした。アメリカに従属し、アメリカに追従することこそが日本の国益だと考えている連中にとっては、鳩山政権の自主外交は危険なものとして捉えられたということだ。
── 安倍総理は、訪米の目的として民主党政権時代に不安定化した日米関係を修復することを挙げ、マスコミも「民主党政権で傷つけられた日米同盟の絆を修復できた」と持ちあげた。
亀井 マスコミまでもがそうした主張をしているが、民主党政権時代に日米関係は何も傷ついていない。日米関係がずたずたになったなどと言う人がいるが、どこがどう壊れたというのか。普天間の米軍基地の移設が方針通りに進まなかったのは確かだが、県外移設を目指した方向性は間違っていない。沖縄にだけ基地の負担をさせる状況を続ければ、いずれ、その不満は独立運動に発展するだろう。沖縄の人たちが「俺たちの島を何だと思っている」と思うのは当然だ。
オスプレイだってそうだ。安全性への懸念が払拭されないまま、アメリカは訓練を強行、三月六日には本土で初めて低空飛行訓練を実施した。ところが、ほとんどのマスコミがこの状況を批判しようとしない。アメリカに依存していくのが果たして本当に良いのかを考え直す力さえ、もはや日本人は失ってしまっている。このままでは日本は亡びる。
── 「日米同盟関係の修復」とは、「対米従属の強化」ということだ。
亀井 日米同盟の強化じゃないんだよ。日米主従関係を強めるだけだ。自民党には、アメリカとの主従関係、従属関係ではなく、真の同盟関係を築こうという気持ちがない。ただ、アメリカに依存して楽にやっていきたいという発想しかない。私が自民党を出た理由の一つもそこにある。もちろん、私は反米ではなく、親米的な立場だ。親米は対米従属とは違う。
（転載終了） さん より
【 というわけで、今回の話は、「クレムリンは、キプロス危機の黒幕はアメリカだと確信している」という話でした。
プーチンは、どんな逆襲に出るのでしょうか？】
【】 キプロス危機、その裏事情は？
以下、キプロス危機の黒幕http://archive.mag2.com/0000012950/index.html
より 転載。
▼キプロス危機の黒幕
3月24日、「ヴェスティ ニデーリ」という番組を見ていました。
これは、国営放送RTRの番組ですから、ロシア政府の見解とみて間違いありません。
番組は、「キプロスにあるロシアの汚い金を没収しろ！」というドイツの立場を激しく非難しています。
「欧州でそんなことをしたのは、ヒトラーだけだ！」というのです。
キプロスの財政問題がクローズアップされたのは2012年11月でした。
ドイツの情報機関BNDが、シュピーゲル（Spiegel）誌にこんな情報を与えたのです。
＜キプロスは、デフォルトの瀬戸際にいる。
だが、救済する必要はない。（救済に使われるお金は）80人のロシア新興財閥の手にわたってしまうからだ。＞
これだけだと、「なんだ、ドイツが、ロシアのマネロンと戦ってるのね」と思います。
しかし、国営放送RTR(つまりクレムリン）は、「ドイツが黒幕じゃない」とみている。
番組には
「Gods of Money: Wall Street and the Death of the AmericanCentury」の著者F. William Engdahl が登場し、いいます。
・キプロス問題でドイツの役割は大変重要だ。
・ドイツが（キプロスに対して）厳しい措置を主張しつづけているという事実は、
（キプロス問題が）地政学的危機であることを示している。
・（これは）モスクワとベルリンではなく、モスクワとワシントンの危機なのだ。
・キプロスの銀行からロシアの資金を奪うという、
欧州財務相とIMFの決定は、入念に計画されたものである。
・この措置の目的は、ロシアと、欧州におけるロシアの国益に打撃を与えること。
要するに、アメリカが、IMFとドイツを操り、キプロスにあるロシアの金を巻き上げたというのです。
William Engdahlさんの言葉を紹介した上で、司会者はいいます
＜そうであるならば、FRBのバーナンキ議長が、妙に穏やかだった
理由が理解できる。 彼は「私たちはキプロス情勢を注意深く見守っている。
しかし、アメリカの金融システムや経済にリスクはない」といった。＞
この後、番組は、「アメリカの大企業だって、利益の40％をオフショアに流している」。 インドもブラジルも中国も、それぞれオフショアを使っている。
なんでロシアだけこんなひどい目に会うのかと怒りをあらわにします。
ところで、ロシアは実際どの程度被害を被るのでしょうか
上の記事を再度引用してみましょう。
＜キプロス政府は週末、１００億ユーロの国際支援を受ける条件として、国内２位の銀行閉鎖と１０万ユーロ（１３万ドル）以上の大口預金者に負担を求める内容で合意した。
キプロス中銀の１月のデータによると、ＥＵ外の顧客によるキプロスの国内銀行への
預金総額１９０億ユーロ（訂正）（金融機関除く）のうち、ロシアからの資金が大半を占めているとみられている。＞
・10万ユーロ（1200万円）以上の大口預金者に負担を求める。
1200万円って、企業（特にロシアの大企業）にしたら「屁」のような
お金です。
1200万円を超える預金は、国が没収し、借金の返済にあてられるというのです。
何％とられるかはきまっていませんが、30～40％だろうといわれています。
どうですか、皆さん。
「利子がつく」「タンス預金より安全！」と思って銀行に預けておいたら、
ある日突然「あなたの預金の40％は没収です！」といわれたロシアがこういうひどい仕打ちにあったことについて、国営放送
RTR（つまりクレムリン）は、
「アメリカの陰謀だ！」と確信しているわけですな。
それで、番組ではこんなことをいっています。
＜もっとも重要なこと。これらのことは、「ロシア人に対ては、こういう（ひどい）ことを『してもいい』だけじゃない。
『しなきゃいけないのだ』というスローガンのもとに行われている。
彼らは、「野蛮人」「ギャング」「泥棒」「ゲイ差別主義者」なのだから。＞
＜すべては、
「新しい世界秩序は、『反ロシア』で『ロシアの金』で『ロシアの廃墟の上に』つくられる」という有名なテーゼと一致している＞
というわけで、今回の話は、「クレムリンは、キプロス危機の黒幕はアメリカだと確信している」という話でした。
プーチンは、どんな逆襲に出るのでしょうか？
（後略）
http://archive.mag2.com/0000012950/index.html さん より
【 米国の制度が公平である、なんてことは、ウソみたいなものだ。それが、従米派
やTPP参加推進派たちには、判ってない。 → 米国との貿易は止めにしたほうがいいくらい。 軍事力で脅し、日本の場合は暗●でおどしをかけてＴＰＰ参加を言わせて
いると噂に流れているらしい。 】
【 以上、いくつか見てきたわけだが、市場を開け、だの、規制をなくせ、だの、いちいち文句を言われる立場の日本だが、それ以上に酷い規制をしているのは、アメリカ合衆国である。
しかもWTO違反を平気で放置しており、是正勧告にも従わないような国である、ということが明らかだ。
これで、交渉に勝て、と？ アメリカの都合のいいルールにされない自信がある、と？
本当ですか？（笑） 】
【】ＴＰＰ正体２ 世界一の不公正貿易国はアメリカ合衆国
前稿「ＴＰＰの正体１」では、ＴＰＰ推進派の詭弁に対する農文協の反証を紹介しました。
今回は、ＴＰＰ推進派の詭弁中の詭弁を紹介します。
ＴＰＰは貿易自由化＝不公正貿易の解消を建前としてアメリカが推進していますが、何と、世界一の不公正貿易国は当のアメリカなのです。
『いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」』「世界一の不公正貿易国はアメリカ合衆国」
TPP参加しろ教団？の連中は、交渉なんだから交渉で頑張ればいい、交渉もしないで負けることを想定しているのはおかしい、といったような大意のことを言うわけだ。だが、そんなことが本当に通用すると思っているのか？ 多国間だから、とか、そんな甘いことが通用するとでも？
いくつか反対意見を述べておく。
１）WTOの被提訴件数世界一は米国
昨年時点で、WTOに提訴された件数を国別に見ると、世界最多件数なのは”USA”である。
ランキングで見ると、
1位 米国 113 2位 EU 70 3位 中国 23
となっており、ダントツのぶっちぎりの堂々1位が、「アメリカさま」である。
（因みに提訴している件数も1位だ）
WTOに提訴されるということは、WTO違反に該当すると疑われる制度や行為が多い、という
ことであろうと思われ、そうすると世界で最も不公正貿易を行っているであろう疑いの強いのは
米国であると考えられる。
２）ジョーンズ法
不平等というか、保護貿易主義的な法規制として、非常に有名なのがこの法律である。
この法の趣旨を大まかに言うと、次のようになっているそうだ。
『米国内の拠点間の海上運送は、米国で建造され、米国市民によって所有されている米国
沿岸警備隊に登録された船舶を用いなければならない。』
◎ジョーンズ法の米国市民要件
・幹部職員及び役員の過半数が米国市民
・90％を超える従業員が米国に居住 ・米国領土内の鉱工業に一義的に従事
・保有船舶の簿価合計が、資産簿価の10％を超えない
・75％を下回らない原材料の売買が米国内で行われている
つまりは、平たく言うと、船員も米国人、船も米国製、会社の幹部や役員も米国人、ということ
極めて排他的な法律である、ということである。
しかもWTO締結後であってでさえ、こうした保護主義的制度を維持しているのだ。 世界
各国から批判を浴び、WTOの精神や自由貿易推進に反すると言われていても、頑なに拒
否し続けている。
主要複数国から言われても「曲げない」精神の持ち主が、アメリカであるということがよく判る
であろう。
３）アンチダンピング課税
これも、恣意的運用が散々行われていると考えられる。
特に日本企業は目の敵としてターゲットにされてきたであろうことが窺われる。
日本が、企業だけではなく、政府として戦うことが必要になるものだ。
具体例として、こういうのがある。
『経済産業省』「米国による日本製ポリクロロプレンゴムに対するアンチ・ダンピング措置の撤廃について」
何と73年12月から36年以上も「アンチダンピング」認定で賦課命令が撤回されない、というのは、明らかにおかしいだろう。
ポリクロロプレンゴムが日本から米国に輸出されることで、米国企業の受ける損害というのを36年以上も補填し続ける、というのは、異常である。
こんなことで、交渉に勝てる、などという甘いことを言ってる連中の、思考力を疑うのは当然ということになるだろう。
普天間基地返還が10年以上経過しても取り戻せない、ということの理由というものが分かろう、というもんだ。
これはあくまで一例。
10年以上に渡って、アンチダンピング課税を継続し、日本にだけそういう課税措置を
とっているものが多数ある。
しかもサンセット条項で5年経過以降には、アンチダンピング課税措置は自動的に消滅
させるというのがWTOのルールであるはずなのに、これに反してレビューが面倒、みたいな
適当な理由で「どうせ日本企業が金を払い続けるんだから、毟り取ってやれ」的な理不尽な
収奪が行われてきたのだ。
他の例として、
・PC鋼より線：78年12月 ・フッ素樹脂：88年8月
・ボールベアリング：89年5月 ・ステンレス棒鋼：95年2月
・クラッド鋼板：96年7月 などがある。 これらは、あくまで一部に過ぎない。
不公正を認めず、金を取れるならいくらでも毟り取る、それが、USAの基本的姿勢である、ということは実証済みであろう。一体、何年経ったら、この罰ゲームを止められるのか、ということだ。
４）バード修正条項
これもWTO違反の確定している、不公正貿易の例である。
『外務省』「米国のバード修正条項（DS217）」
多数国の提訴でWTOにパネルを設置し、DSBで米国への是正勧告を獲得しようとも、アメ
リカ合衆国自身がそれに従わないわけであるから、どうすることもできないわけである。
要するに、多数国を相手にしようと、どこの国が何を言ってこようと、国際機関の決定や勧告が
あろうと、おかまいなしの無法国家というようなものだ。
「法に従う」なんてのは、相手が米国である場合には単なる妄言に過ぎない。 暴力的な
強制力でも発動できない限り、誰にも改めさせることなどできないのだ。
それは、「オレ様ルール」国家である、ということを示している。
クラスで一番の暴力の強い番長には、強制力なんぞ働かない、ということである。どこかに校長先生のような「圧倒的権力」が存在しない限り、番長は誰の言うことも聞かない、ということだ。
多国間だから、というのも通用しない。
このバード修正条項によって、2000年代前半のたったの4年間で日本が払った課税額は約4億ドルにも達し、しかも日本以外も含めて全部に課せられた額の約4割が日本単独で払って
いたものだ。
つまりは、日本を狙い撃ちした不公平関税であった。 日本はこれに対抗措置を講じては
いるが、米国は未だにWTO勧告に従う姿勢など、一切見せていない。
米国にとって、WTOで公平なルール作りを、なんてのは、無用か迷惑でしかないのだ、と
いうこと。
それよりも、自分に都合のよい、自分の好きなように差配できる枠組みが欲しい、というだけ
だろう。
米国は常日頃から、中国に対してあれこれ注文をつけたり不公正だとか法を守れとか言う
わけだが、その中国よりも約5倍も多くの提訴をされているのが米国なんだ、ということは覚
えておくべきであろう。
日本が仮にTPPに参加すると、上記のような不公正慣行が是正されるとでも期待している
かもしれないが、それはあくまで希望で終わってしまうだろう。
アンチダンピング課税がなくなったとしても、別な「武器」が米国に与えられるだけだ、という
こと。
５）CFIUS
拙ブログでも以前に取り上げたことがある。 ユノカル買収に絡む記事で見た。
最近だと、ソフトバンクが米3位のスプリント買収を発表した後、審査開始だったか、報道
されていたように記憶している。
'05年7月「中国の米企業買収意欲と為替のこと（追記あり）」
'08年5月「米国は二枚舌をやめるべきだ」
結局、シェブロンがユノカル買収し、CNOOCは高い買収額を提示していたにも関わらず、阻止されたんだよ。 米国の制度が公平である、なんてことは、ウソみたいなものだ。それが、従米派
やTPP参加推進派たちには、判ってない。
こうした外資規制は、広範な業種に及んでいる。
銀行業にしても、ナショナルバンクとしてやるには、例えば「全ての取締役は米国市民、かつ
半数は米国内居住者」でなければならない、といった、厳しい国籍条項が設けられている。
金融、保険、航空、通信、海運、発電、不動産、地下資源などについて、排外的・保護主義的
な条項や規制項目が課せられているのだ。ジョーンズ法でも見た通りである。
アムトラックのような、政府補助金を使っている企業は、100万ドル以上の物品購入の際には米国製品だけ、などといったバイアメリカン条項なんかも、多数の連邦法や州法で課せられている。
６）アメリカ車ラベル法
日本語訳が判らなかった。
American Automobile Labeling Actという、ラべリング規制である。
自動車（乗用車やトラック）には、米国産の比率を書いたラベルを貼らなければならない、
というものだ。
・米、加の部品調達率 ・組み立て場所（国、州、都市名）
・エンジンとトランスミッションの原産国（50％以上付加価値国）
・15％以上の米、加以外の部品調達国のうち上位2カ国
要するに、日本のスーパーなんかで見かける「国産大豆100％使用」みたいなのに匹敵する
ラベルを車ごとに貼れ、と、そういうような規制らしい。
米国自動車会社としては、米国産を買ってくれよ（カナダが入れられている理由というのは不明であるが、米国に準じるのだろう。 生産拠点があそこらへんにあるから、ということだからかな？
ということを最大限にアピールしたい、ということだろう。
ちょっとアレな規制だとは思うが、実害はそう大きくはないので、変わってるね、ということ
かな。 全自動車企業が貼ってるなら、極端な不公平は生じないから、上で見てきたものとは
若干異なってはいる。
以上、いくつか見てきたわけだが、市場を開け、だの、規制をなくせ、だの、いちいち文句を言われる立場の日本だが、それ以上に酷い規制をしているのは、アメリカ合衆国である。
しかもWTO違反を平気で放置しており、是正勧告にも従わないような国である、ということが明らかだ。
これで、交渉に勝て、と？
アメリカの都合のいいルールにされない自信がある、と？
本当ですか？（笑）
「日本がTPPに参加すべし」を五月蠅く謳う前に、米国自身のトンデモ規制の数々を「まずは
是正して下さい、それから日本に文句を言ってきて下さい」とな。
このように、ＴＰＰに日本を巻き込もうとしている当のアメリカが世界最大の貿易不正国家で
あることは疑いを入れない。
では、世界一の不公正貿易国アメリカはTPPを日本に巻き込むことによって、何を狙っているのか？
それを次回以降、明らかにしてゆきたいと思います。
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2013/03/002510.html さん より
【ドル基軸体制崩壊後の命綱となるのは、日本の生産力と金融力である。
だからこそ、アメリカは日本のマスコミを総動員して形振りかまわず「小泉フィーバー」や「郵政民営化」の演出に全力投入してきた訳だし、このように日本を完全支配できる体制を作り上げることこそ、アメリカの差し迫った課題であり目的だと見るべきであろう。
だからこそ、金融サービス、法律サービス、医療サービスの貿易障壁となる法律や制度をＴＰＰによって撤廃させ、金融支配と法制支配を完成させようとしているのではないだろうか。】
【】 ＴＰＰの正体３ アメリカが狙うのは日本の完全支配
（金融支配と法制支配の完成）
■TPPの始まり
◆TPPとは？
環太平洋戦略的経済連携協定（Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）の事です。
2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国加盟で発効した経済連携協定。加盟国間の経済制度、即ち、サービス、人の移動、基準認証などに於ける整合性を図り、貿易関税については例外品目を認めない形の関税撤廃をめざしている。
（画像はこちらからお借りしました）
2015年までに協定国間の貿易において、工業品、農業品、金融サービスなどをはじめとした全品目の関税を原則として完全撤廃することにより、貿易自由化の実現を目指している。
■TPPの経過
◆TPPが注目されだした経緯
・・・ そこに2008年リーマンショック後から、アメリカが参入を表明し始めた。それはなぜか？
2009年までアメリカは日本に対して年次改革要望書で要求を重ねてきた。
しかし、このやり方では時間がかかりすぎる。（実際、郵政民営化も案が出てから15年かかっている。）リーマンショックで待ったなしの状況に陥ったアメリカは、日本から急遽金を引き出す必要性に迫られる。
そこで2010年に入って参加を公式に表明し、2010年10月になってアメリカが主導して急速に推し進め始めた。
日本の菅直人首相が突然「TPP参加」の総理支持を出したのが、ちょうど2010年10月。2010年11月には所謂「開国決断」発言、TPP参加を前提に動き始めた。
アメリカはＴＰＰに日本に巻き込むことによって、何を狙っているのか？
以下「全面的な国売り飛ばしと対決」より引用です。
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への交渉参加をめぐって、アメリカのいいなりになって日本の富をまるごと差し出す道を暴走しようとする安倍政府・財界と、日本民族の将来のためにＴＰＰに反対する広範な国民世論とが大激突する情勢になっている。安倍政府は発足早早に訪米しアメリカに忠誠を誓うため、今月２８日の通常国会前の日米首脳会談を打診してきたが、ＴＰＰなどで具体的進展が望めないとしてオバマ政府にはねつけられた。昨年の総選挙で自民党は、政権公約に「聖域なき関税撤廃を前提にするかぎり、ＴＰＰ交渉参加に反対」を掲げて国民を欺いたが、オバマ政府に一喝されるとすぐに「交渉には参加しながら守るべきものは守る」（自民党政調会長・高市）と本性をあらわし、財界も「ＴＰＰ参加が遅きに失する。訪米を早く実現し、参加を表明せよ」（経団連会長・米倉）と尻をたたいている。一方、マスメディアは報道しないが、農協や医師会が全国的なＴＰＰ反対の運動を起こし、各分野の知識人が各地を講演して回り、八日には官邸前での「ＴＰＰ断固阻止」のデモ行進がおこなわれるなど、国民の大運動になっている。戦後の対米従属の鎖を断ち切ることをめざし、「安保」破棄の大運動に合流する様相になっている。
●米国の対中国包囲戦略の一環
２期目のオバマ政府は、ＴＰＰによる中国封じ込めのブロック経済政策を強めている。現在、ＴＰＰの原加盟国・交渉参加国は１１カ国（中国や韓国は参加の意志を表明せず）で、これに日本が加われば、市場規模は日米両国でその８１％を占める。アメリカから見ればＴＰＰの５５％が日本市場となる。ＴＰＰは、工業製品や農産物、サービスなどすべての関税を全面撤廃する（日本側の関税自主権の放棄）とともに、医療や保険、労働、金融、不動産、政府調達、知的財産権などの規制緩和による非関税障壁の撤廃である。つまり、小泉・竹中の新自由主義改革を全面的に徹底させ、日本の富を食いつぶすのが狙いである。
そこにはアメリカの深刻な危機がある。オバマ政府は減税打ち切りと歳出削減が重なる「財政の崖」を回避したといっているが、削減を２カ月延期するなど先送りしたにすぎず、同じ時期には政府の借金残高が法定上限に達し、２年前と同じ債務不履行の危機に直面する。５年前、アメリカの住宅バブルが崩壊してリーマン・ショックとなり、その後財政を投入して金融機関救済に動いたが、一方で職がなくフードスタンプで暮らしている人は４０００万人ともいわれ、経済格差はますます拡大している。アメリカ資本主義が歴史的な瓦解に向かって進んでいることは明らかである。
アメリカはリーマンショック＝金融危機の傷が癒えない中で、更なる金融危機のリスクを内包し続けてきた。この間、中国を初めとする世界各国は、ドル離れ＝アメリカ離れを加速させてきた。この状況に焦ったアメリカは、日本を完全な属国にして生き延びようとしている。
TPPを使って日本を巻き込むことは、崩壊寸前のアメリカにとって、最後の拠り所なのだ。
アメリカが狙っているのは、農産物の輸出だけではない。
なぜならば、農林水産業のGDPに占める比率は1%以下だし、これ以上の農産物輸出によって、景気回復＝雇用改善が実現できるとは考えられないからだ。
TPPでは「2015年までに農産物、工業製品、サービスなど、すべての商品について、例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃する」と定められている。
この「サービスなど、すべての商品」の中には、金融・投資サービスや法律サービス、医療サービスなど全てが含まれる。農産物や工業製品など、その一部に過ぎない。
つまり、TPPが締結されれば、一切の貿易障壁が無い、「完全な日米自由貿易圏」が実現することになる。
この日米自由貿易圏で「アメリカが輸出するもの」は、農産物や工業製品がメインではなく、金融サービス、法律サービス、医療サービスが中心となるだろう。
これらのサービスを日本へ輸出するにあたって、「貿易障壁となる法律や制度は、撤廃されることになる」
つまり、アメリカが狙うのは、日本支配の完成＝金融と法制度の完全支配ではないだろうか。
ドル基軸体制崩壊後の命綱となるのは、日本の生産力と金融力である。
だからこそ、アメリカは日本のマスコミを総動員して形振りかまわず「小泉フィーバー」や「郵政民営化」の演出に全力投入してきた訳だし、このように日本を完全支配できる体制を作り上げることこそ、アメリカの差し迫った課題であり目的だと見るべきであろう。
だからこそ、金融サービス、法律サービス、医療サービスの貿易障壁となる法律や制度をＴＰＰによって撤廃させ、金融支配と法制支配を完成させようとしているのではないだろうか。
by よっし～ at 21:00
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2013/03/002508.html さん より
【竹中・三木谷「解雇自由」の悪巧みで日本企業は総ブラック化する！
竹中をはじめ、安部政権の経済ブレーンはやたら「性善説」です。 ？？？
規制を緩和すれば、企業は国のために行動すると信じている。
だが、そんなのは虚構にすぎなくて、規制云々とは関係なく、ブラック企業は日本の財産を食いつぶしまくっているという現実。】
【】 「ブラック企業は日本の財産を食いつぶしまくっているという現実：今野晴貴氏」 TPP/WTO/グローバリズム
https://twitter.com/konno_haruki
・・・
竹中氏が考えているのは、大企業上層の中高年労働者を解雇し、年功賃金で割高になった賃金をカットすることだろう。
それ自体も、もともとの約束を後からいきなり裏切るわけだから、労使の信頼を破壊し、労働意欲をそぐ可能性がある。
だが、ブラック企業では、もっと悲惨なことになることが、見えてない
ブラック企業が「国のお墨付きを得た」となれば、「いつでも解雇するぞ」という圧力で、いじめやサービス残業の強要が増加する。
有給休暇の取得もできず、休日出勤も命じられる。
地獄のような世界である。・・・ 竹中氏をはじめ、安部政権の経済ブレーンはやたら「性善説」です。
規制を緩和すれば、企業は国のために行動すると信じている。
だが、そんなのは虚構にすぎなくて、規制云々とは関係なく、ブラック企業は日本の財産を食いつぶしまくっているという現実。
政策が現実に与える影響が見えてない。
http://sun.ap.teacup.com/souun/10448.html さん より
【（６）番目にランクされるのは、CIA配下の極東闇組織（在日の親米宗教団体、親米右翼、親米ヤクザ）でしょう。
安倍総理を熱狂的に支持するネットウヨは、彼らの尊敬する安倍総理は、ネットウヨが目の敵にする“反日”の日本人や半島系勢力とつながる在日半島人などの系列であることを否応なしに知ることになります。 】
【 さらに言えば、小泉政権時代、日本政府は（2000～2500億円）x30％＝700億円の血税を北朝鮮の核開発資金として、米戦争屋からの強制にて供与させられていますが、北朝鮮はこのカネで核兵器開発やミサイル開発している可能性が非常に高いのです(注１１)。
今、日本にTPPを強制する米戦争屋がいかに狡猾か、われら国民は知べきです。】
【】 朝鮮総連救世主の怪僧がマスコミに露出
：米国ステルス勢力に乗っ取られた戦後日本の闇にお人好し国民が気付く絶好の機会到来！
・・・ ３．安倍総理、小泉・元総理と北朝鮮を結ぶ糸が国民に見えてきた
４．小泉・元総理と北朝鮮はズブズブの関係だった
安倍総理とUCがズブズブの関係であることはネット国民ならば知らない人はいません(注８)。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31696263.html さん より
【 この日本の危機を打開するとともに国際金融資本による世界支配を打倒することが朝鮮戦争の目的であり、その目的のために北朝鮮軍＝帝国陸軍は膨大な犠牲を払って
戦ったのだ。】
【】迫り来る国際金融資本の世界支配の崩壊と
それに伴うコペルニクス的な価値観の転換 - 国際情勢の分析と予測
●ロシア人は隕石信じない？＝根強い兵器・ＵＦＯ説 時事ドットコム：
・・・
●”悪魔のX-37B”発進：北朝鮮ミサイルよりもっと怖〜〜い無人スペースシャトル！？ : Kazumoto Iguchi's blog
http://quasimoto.exblog.jp/19362236/
●ロンギヌスの槍（米国最新兵器編） : providence
この『X-37B』の隠された任務のひとつに．．．米国の「最新宇宙兵器」を搭載してコントロールする役目が
その米国の「最新宇宙兵器」が通称「神の杖」と呼ばれる．．．
これッ！ ↓
『神の杖』
まさしく．．．空から槍が降ってくるんです。
この槍は．．．「宇宙プラットホーム」より「小型推進ロケット」を装備し、「直径30cm」で「長さ6.1m」しかも．．．「重さ100kg」の「タングステン、チタン又はウラン製の金属棒」です。
それも．．．時速11,587km．．．の速さで。
こんなん降ってきた日にゃ．．．原子爆弾どころの破壊力ではありません。
正に．．．『ロンギヌスの槍』現代版です。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%81%96%E6%A7%8D
・・・ 神話で語られる．．．
「この槍を手にした者は．．．世界を征服出来る。」
その通りでございます．．．。
http://blog.livedoor.jp/hidemiryu-hidemiryu/archives/25066974.html
●自分用まとめ 日本の地震とアメリカの軍用機X-37Bの軸道に関係があるかもしれない http://jmatome.blog39.fc2.com/blog-entry-382.html
・・・
●米暫定予算案が議会通過－異例の超党派協力で政府閉鎖を回避
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MK0P9H6S972M01.html
・・・
●河口湖の水位が低下、一部で湖底が露出 「大地震？富士山噴火？」ネットで大騒ぎ、専門家は冷静 : J-CASTニュース 2013/3/21 18:44
山梨県の河口湖の水位が低下して湖底の一部が露出する事態になり、インターネット上で「何かの前兆か」と騒がれている。
県治水課によると2013年3月21日現在、確かに量水標は－3．3mという数値を示していて、例年（約－2．2ｍ）よりも1mほど低くなっている。ただ、「異常事態」と言い切れるほどのものではなく、専門家も大地震や噴火につながるものではないとの見方を示している。
1997年には「今より1m以上下がっていた」
21日、「モーニングバード！」（テレビ朝日系）で流された映像では、通常は河口湖の水面に島のようにある六角堂が、湖畔から陸続きの状態になっていることが見て取れた。露出した湖底には漁の網が見えるなど、通常よりかなり水位が低下しているように見 ・・・
http://www.j-cast.com/2013/03/21170570.html
・・・
●５月に富士山噴火の予言？！河口湖の水位低下、箱根山の地震など富士山噴火の予兆が怖すぎる！！｜オカルトまとめ
http://ameblo.jp/occult-matome/entry-11498583634.html
●河口湖の急激な水位低下についての専門家の意見 | カレイドスコープ
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1948.html
●ドイツ:ヒトラーＴＶスターに？ 小説がベストセラー 毎日新聞 2013年03月27日 21時44分
【ベルリン篠田航一】ナチス・ドイツの独裁者アドルフ・ヒトラーは死んでおらず、現在のベルリンで突然目を覚ましたが、その風貌や言動から「風変わりなコメディアン」と勘違いされ、テレビスターになっていく−−。そんな筋書きの小説「彼は戻ってきた」が、ドイツでベストセラーになっている。昨年９月の発売以降、既に４０万部を超すヒットとなり、独メディアによると、日本を含む２０カ国以上での翻訳が決まっているという。 ・・・
●現代に蘇った「感じの良いヒトラー」が70年前と同じ主張を繰り広げる、興味深くも危険なベストセラー"Er ist wieder da" | 川口マーン惠美「シュトゥットガルト通信」 ・・・
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34808
●【朝鮮総連中央本部落札】「工作拠点」死守 僧侶動く 総連・北政府幹部から依頼 - MSN産経ニュース 2013.3.27 01:07
・・・ 外交窓口の役割を担う一方、総連内部の非公然組織が日本や諸外国からの拉致をはじめとした工作活動を行ってきたとされ、公安当局は「対日工作拠点」との見方も示す。 ・・・ http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130327/trl13032701140002-n1.htm
→ 池口は小泉純一郎の親父防衛大臣旧姓：鮫島、鹿児島県田布施町出身の従兄弟。
●清原、金本元選手ら「炎の護摩行」最福寺 朝鮮総連中央本部を４５億円で落札- MSN産経west 2013.3.26 12:28
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130327/trl13032701140002-n1.htm
→ 銭下馬金本、清原等は、性犯罪者の多い隣の国と関係あるとか。
●世界支配層の策略
★２０１３年３月１６日、ユーロ財務経済相会議で話されたこととは、米国ドルの下落を仕掛けるかどうかについて。
福島原発の停電は、ネズミではなく３・１１と同じくネットウイルスによるもの。
→ イスラエル製の原発保安システム（何故だか？？だが日本製ではに無い）
に仕掛けられたのかな？
★２０１２年３月２０日、オバマのイスラエル訪問で話されたこととは、軍事費がないのでパレスチナとの戦争は助けられない。戦争をやめてほしいとイスラエルに言った。その代りイスラエルは潰さないと伝えた。
→ オバマはアンチ戦争屋。 イランとの戦争を全然望んでいない。
北京での米国のルー財務長官が中国の李克強との首脳会談で話したこととは、預かっていた金塊を渡せないと中国に伝えた。
http://www.aa.alpha-net.ne.jp/tomokop/sakuryaku.html
【私のコメント】
2013年2月15日にロシアのチェリャビンスクに隕石とされる物体が落下して多数の負傷者が出た。ロシア人の多くはこれを隕石では無く新型兵器またはUFOと見なしているという。 その後、NASAの長官はニューヨークに隕石が落下した場合について米国下院の公聴会で発言している。 サイズが合わないという問題はあるが、
ロシアの事件はスペースシャトルX-37Bによる新型兵器「神の杖」またはそれに類似する兵器であった可能性が考えられる。 米国政府もまたこの兵器に脅迫されて慌てて暫定予算を通過させたのかもしれない。
⇒ アンチ戦争屋のオバマ政権を脅しているのは、戦争屋・ＣＩＡ派か？
また、X-37Bが東日本大震災などの大地震に関係している可能性があるとの噂からは、これが河口湖の水位急低下＝南関東の大地震または富士山大噴火の威嚇であり、その脅迫のために日本はTPP交渉参加を表明させられた可能性もあるだろう。
→ 安倍は盟友の中川の死の裏を熟知している模様。 だから言いなりになるは通用
しない。 消費税・増税の廃止とＴＰＰ参加せずを声高に叫んで退陣することこそ
日本男児のはずだが？？
・・・
しかしながら、国際金融資本の世界支配の崩壊とそれに伴うコペルニクス的な価値観の転換が間違いなく刻一刻と迫りつつある。
昨年末にドイツで出版されたヒトラーの復活を描いた小説がベストセラーになっていることが2013年3月27日に毎日新聞で報道された。 同じ日には朝鮮総連総本部を競売で落札した僧侶が北朝鮮と非常に親しい人物であるだけでなく、安倍首相、有名プロ野球選手などとも親交のある人物であることが報道されている。
・・・ 北朝鮮が何故自滅的な朝鮮戦争を開始したのか、私は常々疑問に思ってきた。しかし
、最近になってその答えに気づいた。 朝鮮戦争開始の前年の1949年末に中国内戦で共産党が勝利して国民党は台湾に脱出し、東欧・ソ連・中国は共産主義に統一される。これによって、共産主義の中ソと資本主義の米英が世界を二分し、両者をユダヤ人を通じて国際金融資本が支配するという米ソ二極体制が完成した。 日本はこの二極体制の元で国家・民族ともに消滅の危機にあった。
この日本の危機を打開するとともに国際金融資本による世界支配を打倒することが朝鮮戦争の目的であり、その目的のために北朝鮮軍＝帝国陸軍は膨大な犠牲を払って
戦ったのだ。
朝鮮戦争では序盤こそ北朝鮮軍が優勢であったが、米軍の仁川上陸で形勢が逆転し1950年末に米軍は中国国境に迫ることになる。 国力から考えてこの結果は目に見えていた。 しかし、この状況を作ることが帝国陸軍の目的だったのだ。 米軍が国境線からなだれ込む人民解放軍（その実態は国民党残兵で彼らを殺すのが主目的）に対して核兵器を使用すれば中国共産党政権は崩壊していただろう。 また、当時のソ連は核開発こそ完了していたが実戦での使用はまだ困難であり、共産中国崩壊と同時にソ連もまた崩壊していた可能性が高い。 これは資本主義と共産主義の二極体制で世界を分割し支配するという国際金融資本の戦略を根本から覆すものであった。 それ故、国際金融資本は人民解放軍への核兵器使用を主張するマッカーサーを1951年4月11日に解任したのだ。
この時、マッカーサーを含めた米軍関係者は共産主義と朝鮮半島基部で対決するという大日本帝国と同じ状態に置かれており、共産主義は国際金融資本に支配されていることを理解した。 それが解任後のマッカーサーの「大東亜戦争は日本の自衛戦争」という証言（1951年5月3日）に結びついたのだ。彼は朝鮮戦争を戦って初めて、日本軍こそ正義であったということを理解したのだ。 そしてこの認識が、朝鮮戦争開戦後初めての大統領選挙でマッカーサーと並ぶ米軍の指導者であったアイゼンハワーを1952年秋の選挙で当選させる事に繋がる。
1953年1月20日に反国際金融資本の指導者であるアイゼンハワーが米国大統領に就任したことで、ソ連で国際金融資本の命令に反逆する機会を狙っていたスターリンは命令に従わなくなる。ソ連までも失うことを恐れた国際金融資本はハザール系ユダヤ人であったベリヤを使ってスターリンを1953年3月5日に暗殺する。
しかし、アイゼンハワーと並ぶソ連軍の指導者であったジューコフが立ち上がり、
戦車部隊を突入させて1953年6月26日にベリヤを逮捕し12月23日に処刑する。
その後の共産党執行部からのユダヤ人追放によりソ連は国際金融資本から完全に
解放されることになるのだ（米国は恐らくケネディ暗殺以降に国際金融資本支配下に戻ったと思われる）。
そして、ソ連各地の強制収容所が閉鎖され、多くの囚人達が解放されるという大きな成果も挙げた。
更に、日本の工業を破壊してフィリピン以下の最貧国とするという従来の米国の日本統治の姿勢を転換させることに成功した。
この経過を考えるならば、北朝鮮軍＝帝国陸軍は自らが敗北することで朝鮮半島で資本主義と共産主義の戦争を引き起こし、
それによって米軍を覚醒させるとともに米国とソ連と日本を国際金融資本から解放することを狙っていたのだと考えられる。
恐らくその過程で多くの日本人と朝鮮人の兵士が犠牲となったことだろう。 しかし、これは貴い犠牲と言わねばなるまい。
朝鮮戦争を開始した金日成は20世紀の世界で最も偉大な指導者である。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/51d1741f317cea8675f75d15653803b5?fm=rss さん より
日本の国富をむしり取ってデフォルトを延命させようとする最後の足掻きよ。
安倍の売国行為を許すまじ！ 即，退陣せよ！！！
アベノミックスは早や終焉を迎えつつあり、キプロス、イタリアなどの南欧諸国、ついで東欧圏の危機ラッシュだ。 株は損切りしてでも早よ退場しよう。 】
【】 『ＴＰＰ参加は亡国への道だ！』～亀井静香が語る「ＴＰＰ参加」の”真相”～
亀井静香が『月刊日本』の取材に対して「ＴＰＰ参加」の”真相”について語った記事を紹介します。
これを見る限り、「ＴＰＰ参加」は『日米経済調和対話』＝「年次改革要望書２．０」の”丸呑み”以外の何ものでもなく、日本をアメリカに売り渡す”売国行為”そのものでです。
以下、月刊日本（http://gekkan-nippon.com/?p=4845 より転載します。
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ＴＰＰは日本の制度のアメリカ化をさらに進める
── 二月二十二日にオバマ大統領と会談した安倍総理は、帰国後ＴＰＰ交渉参加に突き進もうとしている。
亀井 安倍総理は訪米からの帰国後、「ＴＰＰ交渉参加に際し一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認した」などと、恥知らずなことを言っている。
あたかも、アメリカがわが国の国益に配慮し、譲歩するという言質をとったかの如く語ったが、それは事実とは異なる。安倍・オバマ会談で日本に有利な状況ができたわけじゃない。安倍総理は、鬼の首でも取ったかのように話しているが、ＴＰＰについてのアメリカの姿勢は何も変ってはいない。
「交渉事に例外がない」、「各国に聖域がない」などということがあり得ないことは、当たり前の話じゃないか。 小学生だってわかるような話だ。私は、安倍総理を政治家としてある程度評価しているが、このような国民を迷わすような発言をしてはいけない。
── アメリカは関税撤廃だけではなく、ＴＰＰによって様々な分野の非関税障壁を撤廃させようとしている。
亀井 アメリカはＴＰＰを使って、自分たちの都合のいいルールを日本に押し付けようとしてるだけだ。 らの制度を基準にして、日本の制度を全部それに合わせろという無茶苦茶な話だ。
── ＴＰＰに入れば、金融、保険の分野をはじめとするアメリカの対日要求がさらに強まる。
亀井 郵貯・簡保だけではなく、農協の金融機関も餌食になる。 メリカの狙いが日本にあることははっきりしているのだ。ところが、日米の二国間でやると摩擦が大きいから、ＴＰＰに日本を引きずり込んで、多勢で抑え込んでしまえということだ。極めて狡猾なやり方と言わねばならない。だから、わが国はアメリカに対して二国間でやろうと主張すればいい。
── それでも、安倍政権はＴＰＰ交渉への参加に踏み切ろうとしている。
亀井 交渉への参加は決めることになるだろう。ここまでは政府が決められる話だ。しかし、ＴＰＰに参加するかどうかというもう一ラウンドがある。ここで、国民が大反対すれば国会は批准できない。そのための運動を起こさなければならない。
「日米同盟関係の修復」とは「対米従属の強化」だ
── マスコミはＴＰＰ交渉参加に傾く安倍政権を批判するどころか、ＴＰＰ賛成の旗を振っている。
亀井 ＴＰＰに賛成しているマスコミは、事実を捻じ曲げてでも、日米首脳会談を利用し、ＴＰＰ交渉参加を正当化したいのだろう。ＴＰＰ推進派は、さらに狡猾な情報操作をやってくるだろう。
── なぜマスコミは、ＴＰＰ推進論なのか。
亀井 日本はアメリカに従属し、アメリカの影に隠れて進んだ方が都合がいいと、マスコミは信じ込んでいるからだ。これは、ＴＰＰに限ったことではない。安全保障の問題も含めて、あらゆる問題についてアメリカの主張に迎合している。アメリカの意向に従い、それに追随することが正しく、アメリカに異を唱えることは国益に反すると信じ込んでいる。
── アメリカの従属国家として生きるのがいいんだと信じ込んでいる。
亀井 そう信じ込んで、思考停止に陥っている。もちろん、マスコミによって若干の差はあるが、こうした論調が全体として日本を覆っているのは間違いない。
わが国はサンフランシスコ講和条約が発効した一九五二年四月に独立したことになっているが、実際には独立していない状況がいまなお続いているということだ。プライドも捨て、自国の権利も主張しない。ただ、アメリカの要求を唯々諾々と受け入れるだけだ。それが独立国の姿だろうか。
二〇〇九年に誕生した鳩山政権が、自民党政権が続けてきた対米従属路線を変えようとしたとき、マスコミはそれを袋叩きにした。アメリカに従属し、アメリカに追従することこそが日本の国益だと考えている連中にとっては、鳩山政権の自主外交は危険なものとして捉えられたということだ。
── 安倍総理は、訪米の目的として民主党政権時代に不安定化した日米関係を修復することを挙げ、マスコミも「民主党政権で傷つけられた日米同盟の絆を修復できた」と持ちあげた。
亀井 マスコミまでもがそうした主張をしているが、民主党政権時代に日米関係は何も傷ついていない。日米関係がずたずたになったなどと言う人がいるが、どこがどう壊れたというのか。普天間の米軍基地の移設が方針通りに進まなかったのは確かだが、県外移設を目指した方向性は間違っていない。沖縄にだけ基地の負担をさせる状況を続ければ、いずれ、その不満は独立運動に発展するだろう。沖縄の人たちが「俺たちの島を何だと思っている」と思うのは当然だ。
オスプレイだってそうだ。安全性への懸念が払拭されないまま、アメリカは訓練を強行、三月六日には本土で初めて低空飛行訓練を実施した。ところが、ほとんどのマスコミがこの状況を批判しようとしない。アメリカに依存していくのが果たして本当に良いのかを考え直す力さえ、もはや日本人は失ってしまっている。このままでは日本は亡びる。
── 「日米同盟関係の修復」とは、「対米従属の強化」ということだ。
亀井 日米同盟の強化じゃないんだよ。日米主従関係を強めるだけだ。自民党には、アメリカとの主従関係、従属関係ではなく、真の同盟関係を築こうという気持ちがない。ただ、アメリカに依存して楽にやっていきたいという発想しかない。私が自民党を出た理由の一つもそこにある。もちろん、私は反米ではなく、親米的な立場だ。親米は対米従属とは違う。
（転載終了） さん より
【 というわけで、今回の話は、「クレムリンは、キプロス危機の黒幕はアメリカだと確信している」という話でした。
プーチンは、どんな逆襲に出るのでしょうか？】
【】 キプロス危機、その裏事情は？
以下、キプロス危機の黒幕http://archive.mag2.com/0000012950/index.html
より 転載。
▼キプロス危機の黒幕
3月24日、「ヴェスティ ニデーリ」という番組を見ていました。
これは、国営放送RTRの番組ですから、ロシア政府の見解とみて間違いありません。
番組は、「キプロスにあるロシアの汚い金を没収しろ！」というドイツの立場を激しく非難しています。
「欧州でそんなことをしたのは、ヒトラーだけだ！」というのです。
キプロスの財政問題がクローズアップされたのは2012年11月でした。
ドイツの情報機関BNDが、シュピーゲル（Spiegel）誌にこんな情報を与えたのです。
＜キプロスは、デフォルトの瀬戸際にいる。
だが、救済する必要はない。（救済に使われるお金は）80人のロシア新興財閥の手にわたってしまうからだ。＞
これだけだと、「なんだ、ドイツが、ロシアのマネロンと戦ってるのね」と思います。
しかし、国営放送RTR(つまりクレムリン）は、「ドイツが黒幕じゃない」とみている。
番組には
「Gods of Money: Wall Street and the Death of the AmericanCentury」の著者F. William Engdahl が登場し、いいます。
・キプロス問題でドイツの役割は大変重要だ。
・ドイツが（キプロスに対して）厳しい措置を主張しつづけているという事実は、
（キプロス問題が）地政学的危機であることを示している。
・（これは）モスクワとベルリンではなく、モスクワとワシントンの危機なのだ。
・キプロスの銀行からロシアの資金を奪うという、
欧州財務相とIMFの決定は、入念に計画されたものである。
・この措置の目的は、ロシアと、欧州におけるロシアの国益に打撃を与えること。
要するに、アメリカが、IMFとドイツを操り、キプロスにあるロシアの金を巻き上げたというのです。
William Engdahlさんの言葉を紹介した上で、司会者はいいます
＜そうであるならば、FRBのバーナンキ議長が、妙に穏やかだった
理由が理解できる。 彼は「私たちはキプロス情勢を注意深く見守っている。
しかし、アメリカの金融システムや経済にリスクはない」といった。＞
この後、番組は、「アメリカの大企業だって、利益の40％をオフショアに流している」。 インドもブラジルも中国も、それぞれオフショアを使っている。
なんでロシアだけこんなひどい目に会うのかと怒りをあらわにします。
ところで、ロシアは実際どの程度被害を被るのでしょうか
上の記事を再度引用してみましょう。
＜キプロス政府は週末、１００億ユーロの国際支援を受ける条件として、国内２位の銀行閉鎖と１０万ユーロ（１３万ドル）以上の大口預金者に負担を求める内容で合意した。
キプロス中銀の１月のデータによると、ＥＵ外の顧客によるキプロスの国内銀行への
預金総額１９０億ユーロ（訂正）（金融機関除く）のうち、ロシアからの資金が大半を占めているとみられている。＞
・10万ユーロ（1200万円）以上の大口預金者に負担を求める。
1200万円って、企業（特にロシアの大企業）にしたら「屁」のような
お金です。
1200万円を超える預金は、国が没収し、借金の返済にあてられるというのです。
何％とられるかはきまっていませんが、30～40％だろうといわれています。
どうですか、皆さん。
「利子がつく」「タンス預金より安全！」と思って銀行に預けておいたら、
ある日突然「あなたの預金の40％は没収です！」といわれたロシアがこういうひどい仕打ちにあったことについて、国営放送
RTR（つまりクレムリン）は、
「アメリカの陰謀だ！」と確信しているわけですな。
それで、番組ではこんなことをいっています。
＜もっとも重要なこと。これらのことは、「ロシア人に対ては、こういう（ひどい）ことを『してもいい』だけじゃない。
『しなきゃいけないのだ』というスローガンのもとに行われている。
彼らは、「野蛮人」「ギャング」「泥棒」「ゲイ差別主義者」なのだから。＞
＜すべては、
「新しい世界秩序は、『反ロシア』で『ロシアの金』で『ロシアの廃墟の上に』つくられる」という有名なテーゼと一致している＞
というわけで、今回の話は、「クレムリンは、キプロス危機の黒幕はアメリカだと確信している」という話でした。
プーチンは、どんな逆襲に出るのでしょうか？
（後略）
http://archive.mag2.com/0000012950/index.html さん より
【 米国の制度が公平である、なんてことは、ウソみたいなものだ。それが、従米派
やTPP参加推進派たちには、判ってない。 → 米国との貿易は止めにしたほうがいいくらい。 軍事力で脅し、日本の場合は暗●でおどしをかけてＴＰＰ参加を言わせて
いると噂に流れているらしい。 】
【 以上、いくつか見てきたわけだが、市場を開け、だの、規制をなくせ、だの、いちいち文句を言われる立場の日本だが、それ以上に酷い規制をしているのは、アメリカ合衆国である。
しかもWTO違反を平気で放置しており、是正勧告にも従わないような国である、ということが明らかだ。
これで、交渉に勝て、と？ アメリカの都合のいいルールにされない自信がある、と？
本当ですか？（笑） 】
【】ＴＰＰ正体２ 世界一の不公正貿易国はアメリカ合衆国
前稿「ＴＰＰの正体１」では、ＴＰＰ推進派の詭弁に対する農文協の反証を紹介しました。
今回は、ＴＰＰ推進派の詭弁中の詭弁を紹介します。
ＴＰＰは貿易自由化＝不公正貿易の解消を建前としてアメリカが推進していますが、何と、世界一の不公正貿易国は当のアメリカなのです。
『いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」』「世界一の不公正貿易国はアメリカ合衆国」
TPP参加しろ教団？の連中は、交渉なんだから交渉で頑張ればいい、交渉もしないで負けることを想定しているのはおかしい、といったような大意のことを言うわけだ。だが、そんなことが本当に通用すると思っているのか？ 多国間だから、とか、そんな甘いことが通用するとでも？
いくつか反対意見を述べておく。
１）WTOの被提訴件数世界一は米国
昨年時点で、WTOに提訴された件数を国別に見ると、世界最多件数なのは”USA”である。
ランキングで見ると、
1位 米国 113 2位 EU 70 3位 中国 23
となっており、ダントツのぶっちぎりの堂々1位が、「アメリカさま」である。
（因みに提訴している件数も1位だ）
WTOに提訴されるということは、WTO違反に該当すると疑われる制度や行為が多い、という
ことであろうと思われ、そうすると世界で最も不公正貿易を行っているであろう疑いの強いのは
米国であると考えられる。
２）ジョーンズ法
不平等というか、保護貿易主義的な法規制として、非常に有名なのがこの法律である。
この法の趣旨を大まかに言うと、次のようになっているそうだ。
『米国内の拠点間の海上運送は、米国で建造され、米国市民によって所有されている米国
沿岸警備隊に登録された船舶を用いなければならない。』
◎ジョーンズ法の米国市民要件
・幹部職員及び役員の過半数が米国市民
・90％を超える従業員が米国に居住 ・米国領土内の鉱工業に一義的に従事
・保有船舶の簿価合計が、資産簿価の10％を超えない
・75％を下回らない原材料の売買が米国内で行われている
つまりは、平たく言うと、船員も米国人、船も米国製、会社の幹部や役員も米国人、ということ
極めて排他的な法律である、ということである。
しかもWTO締結後であってでさえ、こうした保護主義的制度を維持しているのだ。 世界
各国から批判を浴び、WTOの精神や自由貿易推進に反すると言われていても、頑なに拒
否し続けている。
主要複数国から言われても「曲げない」精神の持ち主が、アメリカであるということがよく判る
であろう。
３）アンチダンピング課税
これも、恣意的運用が散々行われていると考えられる。
特に日本企業は目の敵としてターゲットにされてきたであろうことが窺われる。
日本が、企業だけではなく、政府として戦うことが必要になるものだ。
具体例として、こういうのがある。
『経済産業省』「米国による日本製ポリクロロプレンゴムに対するアンチ・ダンピング措置の撤廃について」
何と73年12月から36年以上も「アンチダンピング」認定で賦課命令が撤回されない、というのは、明らかにおかしいだろう。
ポリクロロプレンゴムが日本から米国に輸出されることで、米国企業の受ける損害というのを36年以上も補填し続ける、というのは、異常である。
こんなことで、交渉に勝てる、などという甘いことを言ってる連中の、思考力を疑うのは当然ということになるだろう。
普天間基地返還が10年以上経過しても取り戻せない、ということの理由というものが分かろう、というもんだ。
これはあくまで一例。
10年以上に渡って、アンチダンピング課税を継続し、日本にだけそういう課税措置を
とっているものが多数ある。
しかもサンセット条項で5年経過以降には、アンチダンピング課税措置は自動的に消滅
させるというのがWTOのルールであるはずなのに、これに反してレビューが面倒、みたいな
適当な理由で「どうせ日本企業が金を払い続けるんだから、毟り取ってやれ」的な理不尽な
収奪が行われてきたのだ。
他の例として、
・PC鋼より線：78年12月 ・フッ素樹脂：88年8月
・ボールベアリング：89年5月 ・ステンレス棒鋼：95年2月
・クラッド鋼板：96年7月 などがある。 これらは、あくまで一部に過ぎない。
不公正を認めず、金を取れるならいくらでも毟り取る、それが、USAの基本的姿勢である、ということは実証済みであろう。一体、何年経ったら、この罰ゲームを止められるのか、ということだ。
４）バード修正条項
これもWTO違反の確定している、不公正貿易の例である。
『外務省』「米国のバード修正条項（DS217）」
多数国の提訴でWTOにパネルを設置し、DSBで米国への是正勧告を獲得しようとも、アメ
リカ合衆国自身がそれに従わないわけであるから、どうすることもできないわけである。
要するに、多数国を相手にしようと、どこの国が何を言ってこようと、国際機関の決定や勧告が
あろうと、おかまいなしの無法国家というようなものだ。
「法に従う」なんてのは、相手が米国である場合には単なる妄言に過ぎない。 暴力的な
強制力でも発動できない限り、誰にも改めさせることなどできないのだ。
それは、「オレ様ルール」国家である、ということを示している。
クラスで一番の暴力の強い番長には、強制力なんぞ働かない、ということである。どこかに校長先生のような「圧倒的権力」が存在しない限り、番長は誰の言うことも聞かない、ということだ。
多国間だから、というのも通用しない。
このバード修正条項によって、2000年代前半のたったの4年間で日本が払った課税額は約4億ドルにも達し、しかも日本以外も含めて全部に課せられた額の約4割が日本単独で払って
いたものだ。
つまりは、日本を狙い撃ちした不公平関税であった。 日本はこれに対抗措置を講じては
いるが、米国は未だにWTO勧告に従う姿勢など、一切見せていない。
米国にとって、WTOで公平なルール作りを、なんてのは、無用か迷惑でしかないのだ、と
いうこと。
それよりも、自分に都合のよい、自分の好きなように差配できる枠組みが欲しい、というだけ
だろう。
米国は常日頃から、中国に対してあれこれ注文をつけたり不公正だとか法を守れとか言う
わけだが、その中国よりも約5倍も多くの提訴をされているのが米国なんだ、ということは覚
えておくべきであろう。
日本が仮にTPPに参加すると、上記のような不公正慣行が是正されるとでも期待している
かもしれないが、それはあくまで希望で終わってしまうだろう。
アンチダンピング課税がなくなったとしても、別な「武器」が米国に与えられるだけだ、という
こと。
５）CFIUS
拙ブログでも以前に取り上げたことがある。 ユノカル買収に絡む記事で見た。
最近だと、ソフトバンクが米3位のスプリント買収を発表した後、審査開始だったか、報道
されていたように記憶している。
'05年7月「中国の米企業買収意欲と為替のこと（追記あり）」
'08年5月「米国は二枚舌をやめるべきだ」
結局、シェブロンがユノカル買収し、CNOOCは高い買収額を提示していたにも関わらず、阻止されたんだよ。 米国の制度が公平である、なんてことは、ウソみたいなものだ。それが、従米派
やTPP参加推進派たちには、判ってない。
こうした外資規制は、広範な業種に及んでいる。
銀行業にしても、ナショナルバンクとしてやるには、例えば「全ての取締役は米国市民、かつ
半数は米国内居住者」でなければならない、といった、厳しい国籍条項が設けられている。
金融、保険、航空、通信、海運、発電、不動産、地下資源などについて、排外的・保護主義的
な条項や規制項目が課せられているのだ。ジョーンズ法でも見た通りである。
アムトラックのような、政府補助金を使っている企業は、100万ドル以上の物品購入の際には米国製品だけ、などといったバイアメリカン条項なんかも、多数の連邦法や州法で課せられている。
６）アメリカ車ラベル法
日本語訳が判らなかった。
American Automobile Labeling Actという、ラべリング規制である。
自動車（乗用車やトラック）には、米国産の比率を書いたラベルを貼らなければならない、
というものだ。
・米、加の部品調達率 ・組み立て場所（国、州、都市名）
・エンジンとトランスミッションの原産国（50％以上付加価値国）
・15％以上の米、加以外の部品調達国のうち上位2カ国
要するに、日本のスーパーなんかで見かける「国産大豆100％使用」みたいなのに匹敵する
ラベルを車ごとに貼れ、と、そういうような規制らしい。
米国自動車会社としては、米国産を買ってくれよ（カナダが入れられている理由というのは不明であるが、米国に準じるのだろう。 生産拠点があそこらへんにあるから、ということだからかな？
ということを最大限にアピールしたい、ということだろう。
ちょっとアレな規制だとは思うが、実害はそう大きくはないので、変わってるね、ということ
かな。 全自動車企業が貼ってるなら、極端な不公平は生じないから、上で見てきたものとは
若干異なってはいる。
以上、いくつか見てきたわけだが、市場を開け、だの、規制をなくせ、だの、いちいち文句を言われる立場の日本だが、それ以上に酷い規制をしているのは、アメリカ合衆国である。
しかもWTO違反を平気で放置しており、是正勧告にも従わないような国である、ということが明らかだ。
これで、交渉に勝て、と？
アメリカの都合のいいルールにされない自信がある、と？
本当ですか？（笑）
「日本がTPPに参加すべし」を五月蠅く謳う前に、米国自身のトンデモ規制の数々を「まずは
是正して下さい、それから日本に文句を言ってきて下さい」とな。
このように、ＴＰＰに日本を巻き込もうとしている当のアメリカが世界最大の貿易不正国家で
あることは疑いを入れない。
では、世界一の不公正貿易国アメリカはTPPを日本に巻き込むことによって、何を狙っているのか？
それを次回以降、明らかにしてゆきたいと思います。
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2013/03/002510.html さん より
【ドル基軸体制崩壊後の命綱となるのは、日本の生産力と金融力である。
だからこそ、アメリカは日本のマスコミを総動員して形振りかまわず「小泉フィーバー」や「郵政民営化」の演出に全力投入してきた訳だし、このように日本を完全支配できる体制を作り上げることこそ、アメリカの差し迫った課題であり目的だと見るべきであろう。
だからこそ、金融サービス、法律サービス、医療サービスの貿易障壁となる法律や制度をＴＰＰによって撤廃させ、金融支配と法制支配を完成させようとしているのではないだろうか。】
【】 ＴＰＰの正体３ アメリカが狙うのは日本の完全支配
（金融支配と法制支配の完成）
■TPPの始まり
◆TPPとは？
環太平洋戦略的経済連携協定（Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）の事です。
2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国加盟で発効した経済連携協定。加盟国間の経済制度、即ち、サービス、人の移動、基準認証などに於ける整合性を図り、貿易関税については例外品目を認めない形の関税撤廃をめざしている。
（画像はこちらからお借りしました）
2015年までに協定国間の貿易において、工業品、農業品、金融サービスなどをはじめとした全品目の関税を原則として完全撤廃することにより、貿易自由化の実現を目指している。
■TPPの経過
◆TPPが注目されだした経緯
・・・ そこに2008年リーマンショック後から、アメリカが参入を表明し始めた。それはなぜか？
2009年までアメリカは日本に対して年次改革要望書で要求を重ねてきた。
しかし、このやり方では時間がかかりすぎる。（実際、郵政民営化も案が出てから15年かかっている。）リーマンショックで待ったなしの状況に陥ったアメリカは、日本から急遽金を引き出す必要性に迫られる。
そこで2010年に入って参加を公式に表明し、2010年10月になってアメリカが主導して急速に推し進め始めた。
日本の菅直人首相が突然「TPP参加」の総理支持を出したのが、ちょうど2010年10月。2010年11月には所謂「開国決断」発言、TPP参加を前提に動き始めた。
アメリカはＴＰＰに日本に巻き込むことによって、何を狙っているのか？
以下「全面的な国売り飛ばしと対決」より引用です。
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への交渉参加をめぐって、アメリカのいいなりになって日本の富をまるごと差し出す道を暴走しようとする安倍政府・財界と、日本民族の将来のためにＴＰＰに反対する広範な国民世論とが大激突する情勢になっている。安倍政府は発足早早に訪米しアメリカに忠誠を誓うため、今月２８日の通常国会前の日米首脳会談を打診してきたが、ＴＰＰなどで具体的進展が望めないとしてオバマ政府にはねつけられた。昨年の総選挙で自民党は、政権公約に「聖域なき関税撤廃を前提にするかぎり、ＴＰＰ交渉参加に反対」を掲げて国民を欺いたが、オバマ政府に一喝されるとすぐに「交渉には参加しながら守るべきものは守る」（自民党政調会長・高市）と本性をあらわし、財界も「ＴＰＰ参加が遅きに失する。訪米を早く実現し、参加を表明せよ」（経団連会長・米倉）と尻をたたいている。一方、マスメディアは報道しないが、農協や医師会が全国的なＴＰＰ反対の運動を起こし、各分野の知識人が各地を講演して回り、八日には官邸前での「ＴＰＰ断固阻止」のデモ行進がおこなわれるなど、国民の大運動になっている。戦後の対米従属の鎖を断ち切ることをめざし、「安保」破棄の大運動に合流する様相になっている。
●米国の対中国包囲戦略の一環
２期目のオバマ政府は、ＴＰＰによる中国封じ込めのブロック経済政策を強めている。現在、ＴＰＰの原加盟国・交渉参加国は１１カ国（中国や韓国は参加の意志を表明せず）で、これに日本が加われば、市場規模は日米両国でその８１％を占める。アメリカから見ればＴＰＰの５５％が日本市場となる。ＴＰＰは、工業製品や農産物、サービスなどすべての関税を全面撤廃する（日本側の関税自主権の放棄）とともに、医療や保険、労働、金融、不動産、政府調達、知的財産権などの規制緩和による非関税障壁の撤廃である。つまり、小泉・竹中の新自由主義改革を全面的に徹底させ、日本の富を食いつぶすのが狙いである。
そこにはアメリカの深刻な危機がある。オバマ政府は減税打ち切りと歳出削減が重なる「財政の崖」を回避したといっているが、削減を２カ月延期するなど先送りしたにすぎず、同じ時期には政府の借金残高が法定上限に達し、２年前と同じ債務不履行の危機に直面する。５年前、アメリカの住宅バブルが崩壊してリーマン・ショックとなり、その後財政を投入して金融機関救済に動いたが、一方で職がなくフードスタンプで暮らしている人は４０００万人ともいわれ、経済格差はますます拡大している。アメリカ資本主義が歴史的な瓦解に向かって進んでいることは明らかである。
アメリカはリーマンショック＝金融危機の傷が癒えない中で、更なる金融危機のリスクを内包し続けてきた。この間、中国を初めとする世界各国は、ドル離れ＝アメリカ離れを加速させてきた。この状況に焦ったアメリカは、日本を完全な属国にして生き延びようとしている。
TPPを使って日本を巻き込むことは、崩壊寸前のアメリカにとって、最後の拠り所なのだ。
アメリカが狙っているのは、農産物の輸出だけではない。
なぜならば、農林水産業のGDPに占める比率は1%以下だし、これ以上の農産物輸出によって、景気回復＝雇用改善が実現できるとは考えられないからだ。
TPPでは「2015年までに農産物、工業製品、サービスなど、すべての商品について、例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃する」と定められている。
この「サービスなど、すべての商品」の中には、金融・投資サービスや法律サービス、医療サービスなど全てが含まれる。農産物や工業製品など、その一部に過ぎない。
つまり、TPPが締結されれば、一切の貿易障壁が無い、「完全な日米自由貿易圏」が実現することになる。
この日米自由貿易圏で「アメリカが輸出するもの」は、農産物や工業製品がメインではなく、金融サービス、法律サービス、医療サービスが中心となるだろう。
これらのサービスを日本へ輸出するにあたって、「貿易障壁となる法律や制度は、撤廃されることになる」
つまり、アメリカが狙うのは、日本支配の完成＝金融と法制度の完全支配ではないだろうか。
ドル基軸体制崩壊後の命綱となるのは、日本の生産力と金融力である。
だからこそ、アメリカは日本のマスコミを総動員して形振りかまわず「小泉フィーバー」や「郵政民営化」の演出に全力投入してきた訳だし、このように日本を完全支配できる体制を作り上げることこそ、アメリカの差し迫った課題であり目的だと見るべきであろう。
だからこそ、金融サービス、法律サービス、医療サービスの貿易障壁となる法律や制度をＴＰＰによって撤廃させ、金融支配と法制支配を完成させようとしているのではないだろうか。
by よっし～ at 21:00
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2013/03/002508.html さん より
【竹中・三木谷「解雇自由」の悪巧みで日本企業は総ブラック化する！
竹中をはじめ、安部政権の経済ブレーンはやたら「性善説」です。 ？？？
規制を緩和すれば、企業は国のために行動すると信じている。
だが、そんなのは虚構にすぎなくて、規制云々とは関係なく、ブラック企業は日本の財産を食いつぶしまくっているという現実。】
【】 「ブラック企業は日本の財産を食いつぶしまくっているという現実：今野晴貴氏」 TPP/WTO/グローバリズム
https://twitter.com/konno_haruki
・・・
竹中氏が考えているのは、大企業上層の中高年労働者を解雇し、年功賃金で割高になった賃金をカットすることだろう。
それ自体も、もともとの約束を後からいきなり裏切るわけだから、労使の信頼を破壊し、労働意欲をそぐ可能性がある。
だが、ブラック企業では、もっと悲惨なことになることが、見えてない
ブラック企業が「国のお墨付きを得た」となれば、「いつでも解雇するぞ」という圧力で、いじめやサービス残業の強要が増加する。
有給休暇の取得もできず、休日出勤も命じられる。
地獄のような世界である。・・・ 竹中氏をはじめ、安部政権の経済ブレーンはやたら「性善説」です。
規制を緩和すれば、企業は国のために行動すると信じている。
だが、そんなのは虚構にすぎなくて、規制云々とは関係なく、ブラック企業は日本の財産を食いつぶしまくっているという現実。
政策が現実に与える影響が見えてない。
http://sun.ap.teacup.com/souun/10448.html さん より
【（６）番目にランクされるのは、CIA配下の極東闇組織（在日の親米宗教団体、親米右翼、親米ヤクザ）でしょう。
安倍総理を熱狂的に支持するネットウヨは、彼らの尊敬する安倍総理は、ネットウヨが目の敵にする“反日”の日本人や半島系勢力とつながる在日半島人などの系列であることを否応なしに知ることになります。 】
【 さらに言えば、小泉政権時代、日本政府は（2000～2500億円）x30％＝700億円の血税を北朝鮮の核開発資金として、米戦争屋からの強制にて供与させられていますが、北朝鮮はこのカネで核兵器開発やミサイル開発している可能性が非常に高いのです(注１１)。
今、日本にTPPを強制する米戦争屋がいかに狡猾か、われら国民は知べきです。】
【】 朝鮮総連救世主の怪僧がマスコミに露出
：米国ステルス勢力に乗っ取られた戦後日本の闇にお人好し国民が気付く絶好の機会到来！
・・・ ３．安倍総理、小泉・元総理と北朝鮮を結ぶ糸が国民に見えてきた
４．小泉・元総理と北朝鮮はズブズブの関係だった
安倍総理とUCがズブズブの関係であることはネット国民ならば知らない人はいません(注８)。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31696263.html さん より
【 この日本の危機を打開するとともに国際金融資本による世界支配を打倒することが朝鮮戦争の目的であり、その目的のために北朝鮮軍＝帝国陸軍は膨大な犠牲を払って
戦ったのだ。】
【】迫り来る国際金融資本の世界支配の崩壊と
それに伴うコペルニクス的な価値観の転換 - 国際情勢の分析と予測
●ロシア人は隕石信じない？＝根強い兵器・ＵＦＯ説 時事ドットコム：
・・・
●”悪魔のX-37B”発進：北朝鮮ミサイルよりもっと怖〜〜い無人スペースシャトル！？ : Kazumoto Iguchi's blog
http://quasimoto.exblog.jp/19362236/
●ロンギヌスの槍（米国最新兵器編） : providence
この『X-37B』の隠された任務のひとつに．．．米国の「最新宇宙兵器」を搭載してコントロールする役目が
その米国の「最新宇宙兵器」が通称「神の杖」と呼ばれる．．．
これッ！ ↓
『神の杖』
まさしく．．．空から槍が降ってくるんです。
この槍は．．．「宇宙プラットホーム」より「小型推進ロケット」を装備し、「直径30cm」で「長さ6.1m」しかも．．．「重さ100kg」の「タングステン、チタン又はウラン製の金属棒」です。
それも．．．時速11,587km．．．の速さで。
こんなん降ってきた日にゃ．．．原子爆弾どころの破壊力ではありません。
正に．．．『ロンギヌスの槍』現代版です。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%81%96%E6%A7%8D
・・・ 神話で語られる．．．
「この槍を手にした者は．．．世界を征服出来る。」
その通りでございます．．．。
http://blog.livedoor.jp/hidemiryu-hidemiryu/archives/25066974.html
●自分用まとめ 日本の地震とアメリカの軍用機X-37Bの軸道に関係があるかもしれない http://jmatome.blog39.fc2.com/blog-entry-382.html
・・・
●米暫定予算案が議会通過－異例の超党派協力で政府閉鎖を回避
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MK0P9H6S972M01.html
・・・
●河口湖の水位が低下、一部で湖底が露出 「大地震？富士山噴火？」ネットで大騒ぎ、専門家は冷静 : J-CASTニュース 2013/3/21 18:44
山梨県の河口湖の水位が低下して湖底の一部が露出する事態になり、インターネット上で「何かの前兆か」と騒がれている。
県治水課によると2013年3月21日現在、確かに量水標は－3．3mという数値を示していて、例年（約－2．2ｍ）よりも1mほど低くなっている。ただ、「異常事態」と言い切れるほどのものではなく、専門家も大地震や噴火につながるものではないとの見方を示している。
1997年には「今より1m以上下がっていた」
21日、「モーニングバード！」（テレビ朝日系）で流された映像では、通常は河口湖の水面に島のようにある六角堂が、湖畔から陸続きの状態になっていることが見て取れた。露出した湖底には漁の網が見えるなど、通常よりかなり水位が低下しているように見 ・・・
http://www.j-cast.com/2013/03/21170570.html
・・・
●５月に富士山噴火の予言？！河口湖の水位低下、箱根山の地震など富士山噴火の予兆が怖すぎる！！｜オカルトまとめ
http://ameblo.jp/occult-matome/entry-11498583634.html
●河口湖の急激な水位低下についての専門家の意見 | カレイドスコープ
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1948.html
●ドイツ:ヒトラーＴＶスターに？ 小説がベストセラー 毎日新聞 2013年03月27日 21時44分
【ベルリン篠田航一】ナチス・ドイツの独裁者アドルフ・ヒトラーは死んでおらず、現在のベルリンで突然目を覚ましたが、その風貌や言動から「風変わりなコメディアン」と勘違いされ、テレビスターになっていく−−。そんな筋書きの小説「彼は戻ってきた」が、ドイツでベストセラーになっている。昨年９月の発売以降、既に４０万部を超すヒットとなり、独メディアによると、日本を含む２０カ国以上での翻訳が決まっているという。 ・・・
●現代に蘇った「感じの良いヒトラー」が70年前と同じ主張を繰り広げる、興味深くも危険なベストセラー"Er ist wieder da" | 川口マーン惠美「シュトゥットガルト通信」 ・・・
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34808
●【朝鮮総連中央本部落札】「工作拠点」死守 僧侶動く 総連・北政府幹部から依頼 - MSN産経ニュース 2013.3.27 01:07
・・・ 外交窓口の役割を担う一方、総連内部の非公然組織が日本や諸外国からの拉致をはじめとした工作活動を行ってきたとされ、公安当局は「対日工作拠点」との見方も示す。 ・・・ http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130327/trl13032701140002-n1.htm
→ 池口は小泉純一郎の親父防衛大臣旧姓：鮫島、鹿児島県田布施町出身の従兄弟。
●清原、金本元選手ら「炎の護摩行」最福寺 朝鮮総連中央本部を４５億円で落札- MSN産経west 2013.3.26 12:28
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130327/trl13032701140002-n1.htm
→ 銭下馬金本、清原等は、性犯罪者の多い隣の国と関係あるとか。
●世界支配層の策略
★２０１３年３月１６日、ユーロ財務経済相会議で話されたこととは、米国ドルの下落を仕掛けるかどうかについて。
福島原発の停電は、ネズミではなく３・１１と同じくネットウイルスによるもの。
→ イスラエル製の原発保安システム（何故だか？？だが日本製ではに無い）
に仕掛けられたのかな？
★２０１２年３月２０日、オバマのイスラエル訪問で話されたこととは、軍事費がないのでパレスチナとの戦争は助けられない。戦争をやめてほしいとイスラエルに言った。その代りイスラエルは潰さないと伝えた。
→ オバマはアンチ戦争屋。 イランとの戦争を全然望んでいない。
北京での米国のルー財務長官が中国の李克強との首脳会談で話したこととは、預かっていた金塊を渡せないと中国に伝えた。
http://www.aa.alpha-net.ne.jp/tomokop/sakuryaku.html
【私のコメント】
2013年2月15日にロシアのチェリャビンスクに隕石とされる物体が落下して多数の負傷者が出た。ロシア人の多くはこれを隕石では無く新型兵器またはUFOと見なしているという。 その後、NASAの長官はニューヨークに隕石が落下した場合について米国下院の公聴会で発言している。 サイズが合わないという問題はあるが、
ロシアの事件はスペースシャトルX-37Bによる新型兵器「神の杖」またはそれに類似する兵器であった可能性が考えられる。 米国政府もまたこの兵器に脅迫されて慌てて暫定予算を通過させたのかもしれない。
⇒ アンチ戦争屋のオバマ政権を脅しているのは、戦争屋・ＣＩＡ派か？
また、X-37Bが東日本大震災などの大地震に関係している可能性があるとの噂からは、これが河口湖の水位急低下＝南関東の大地震または富士山大噴火の威嚇であり、その脅迫のために日本はTPP交渉参加を表明させられた可能性もあるだろう。
→ 安倍は盟友の中川の死の裏を熟知している模様。 だから言いなりになるは通用
しない。 消費税・増税の廃止とＴＰＰ参加せずを声高に叫んで退陣することこそ
日本男児のはずだが？？
・・・
しかしながら、国際金融資本の世界支配の崩壊とそれに伴うコペルニクス的な価値観の転換が間違いなく刻一刻と迫りつつある。
昨年末にドイツで出版されたヒトラーの復活を描いた小説がベストセラーになっていることが2013年3月27日に毎日新聞で報道された。 同じ日には朝鮮総連総本部を競売で落札した僧侶が北朝鮮と非常に親しい人物であるだけでなく、安倍首相、有名プロ野球選手などとも親交のある人物であることが報道されている。
・・・ 北朝鮮が何故自滅的な朝鮮戦争を開始したのか、私は常々疑問に思ってきた。しかし
、最近になってその答えに気づいた。 朝鮮戦争開始の前年の1949年末に中国内戦で共産党が勝利して国民党は台湾に脱出し、東欧・ソ連・中国は共産主義に統一される。これによって、共産主義の中ソと資本主義の米英が世界を二分し、両者をユダヤ人を通じて国際金融資本が支配するという米ソ二極体制が完成した。 日本はこの二極体制の元で国家・民族ともに消滅の危機にあった。
この日本の危機を打開するとともに国際金融資本による世界支配を打倒することが朝鮮戦争の目的であり、その目的のために北朝鮮軍＝帝国陸軍は膨大な犠牲を払って
戦ったのだ。
朝鮮戦争では序盤こそ北朝鮮軍が優勢であったが、米軍の仁川上陸で形勢が逆転し1950年末に米軍は中国国境に迫ることになる。 国力から考えてこの結果は目に見えていた。 しかし、この状況を作ることが帝国陸軍の目的だったのだ。 米軍が国境線からなだれ込む人民解放軍（その実態は国民党残兵で彼らを殺すのが主目的）に対して核兵器を使用すれば中国共産党政権は崩壊していただろう。 また、当時のソ連は核開発こそ完了していたが実戦での使用はまだ困難であり、共産中国崩壊と同時にソ連もまた崩壊していた可能性が高い。 これは資本主義と共産主義の二極体制で世界を分割し支配するという国際金融資本の戦略を根本から覆すものであった。 それ故、国際金融資本は人民解放軍への核兵器使用を主張するマッカーサーを1951年4月11日に解任したのだ。
この時、マッカーサーを含めた米軍関係者は共産主義と朝鮮半島基部で対決するという大日本帝国と同じ状態に置かれており、共産主義は国際金融資本に支配されていることを理解した。 それが解任後のマッカーサーの「大東亜戦争は日本の自衛戦争」という証言（1951年5月3日）に結びついたのだ。彼は朝鮮戦争を戦って初めて、日本軍こそ正義であったということを理解したのだ。 そしてこの認識が、朝鮮戦争開戦後初めての大統領選挙でマッカーサーと並ぶ米軍の指導者であったアイゼンハワーを1952年秋の選挙で当選させる事に繋がる。
1953年1月20日に反国際金融資本の指導者であるアイゼンハワーが米国大統領に就任したことで、ソ連で国際金融資本の命令に反逆する機会を狙っていたスターリンは命令に従わなくなる。ソ連までも失うことを恐れた国際金融資本はハザール系ユダヤ人であったベリヤを使ってスターリンを1953年3月5日に暗殺する。
しかし、アイゼンハワーと並ぶソ連軍の指導者であったジューコフが立ち上がり、
戦車部隊を突入させて1953年6月26日にベリヤを逮捕し12月23日に処刑する。
その後の共産党執行部からのユダヤ人追放によりソ連は国際金融資本から完全に
解放されることになるのだ（米国は恐らくケネディ暗殺以降に国際金融資本支配下に戻ったと思われる）。
そして、ソ連各地の強制収容所が閉鎖され、多くの囚人達が解放されるという大きな成果も挙げた。
更に、日本の工業を破壊してフィリピン以下の最貧国とするという従来の米国の日本統治の姿勢を転換させることに成功した。
この経過を考えるならば、北朝鮮軍＝帝国陸軍は自らが敗北することで朝鮮半島で資本主義と共産主義の戦争を引き起こし、
それによって米軍を覚醒させるとともに米国とソ連と日本を国際金融資本から解放することを狙っていたのだと考えられる。
恐らくその過程で多くの日本人と朝鮮人の兵士が犠牲となったことだろう。 しかし、これは貴い犠牲と言わねばなるまい。
朝鮮戦争を開始した金日成は20世紀の世界で最も偉大な指導者である。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/51d1741f317cea8675f75d15653803b5?fm=rss さん より
