【】 菅総理の内閣改造後の記者会見を見ました。記者の質問に対して「答えず、はぐらかした答弁」をしたことで、記者から「ごまかすな」と怒鳴られていましたが、こんな光景は今まで見たことがありませんでした。 ・・・ そしてずるい人間ではない枝野さんがスポークスマンになれば、何処かで本音で話す事になり、この本音での会見が政局に発展する可能性があると思っています。
つまり、枝野さんが官房長官になったことで「民主党が変わる」可能性が出てきたかもしれません。
・・・ 今日の視点｜菅改造内閣のキーマンは誰？【森田レポート】
ケンミレ http://www.miller.co.jp/kmp00_01/visitor/report/point/ サン ヨリ
⇒ 枝野よ菅内閣のシメをやるべし！ 前原などは真性の売国奴、菅は政権維持のために
魂を売りすぎたのだよ。 戦争屋に
菅総理の答弁は意図的過ぎ、見苦しさ、不誠実さをとっくに通り越してめぐさい汚い。
こんな男に任せられない。 言葉だけ発すれば、実行したつもりらしい。 唐突なＴＰＰの話といい、
政権を任せておいたら日本沈没すること請け合うよ。 国会は乗り切れない、総辞職が順当な落ち着き先だ！
【 米国カート・キャンベル国務次官補が日本に軍事費負担要求、菅政権は、消費税アップで応じようと懸命だ 】 http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f28f233600c9a683399c102fe7521bf9?fm=rss ｖ
「「戦費２００兆円」は消費税の増税分を寄越せと言っているのだ。」
「戦争屋は日本の金を強奪して、戦争景気で自ら招いた金融危機（シティ、バンカメなどの戦争屋系統の金融機関はＦＲＢの金を流入させてもラチあかず、風前のともしびと）を乗り切ろうとしているが
何京円なので
焼け石に水だ」 ⇒ 日本はきっぱりと断り、新江戸時代を構築したほうが得もとくの大得だ！！！
ＴＰＰの参加などせずにＦＴＡで十分だ。 日米安保など第７艦隊だけでいいのでは？
そのあいだに自衛隊を拡充を急げ
・・・
菅内閣が沖縄県を説得できる見通しは立っておらず、日米両政府が合意している２０１４年の期限
までに移設を完了させることは極めて厳しい状況だ」
◆しかし、いかに落ちぶれたとはいえ、米国は、「無条件降伏国・日本」に対しては、どこまでも狡猾であり、強圧的だ。 「日米両国は沖縄に関連する問題について前進を続けるが、同時に、より緊急性
の高い戦略的で地球規模の問題にも目を向ける必要がある」という言い方で、「より緊急性の高い
戦略的で地球規模の問題」に対して、グローバル軍事費の負担を求めている。 菅政権は、米軍
の世界戦略展開のスポンサーとしてしっかり責任を果たせという要求である。 「血を流すのは米兵、
カネを出すのは日本（ただし、口は出せない）」という関係構図だ。
ここで用心しておかなければならないのは、「より緊急性の高い戦略的で地球規模の問題」というフレーズである。 これを軽く考えておくと日本は、大変なことになる。 「地球規模の問題」の延長上には、「第３次世界大戦」が控えていることを忘れてはならない。
すでに米国軍事筋は、内々に「戦費２００兆円」を提示していると言われている。
菅首相（前財務相）が、一本釣りした与謝野馨経済財政相（元財務相）、留任させた野田佳彦財務相、藤井裕久官房副長官（元財務相＝菅財務相の前任者、元大蔵官僚）という財務省関係４人シフトを敷いて、国民の大多数が嫌がる「消費税アップ」に血道を上げている。それほど、米国からの脅しが強烈であるという証拠である。表向き、社会保障費確保を掲げているが、その実は、「米国に戦費提供」するという大目的達成に懸命だ。無条件降伏国日本には、米国からの恐喝に抵抗する術はない。これが日米同盟の実態である。 本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
菅直人首相はＴＰＰへの参加に向けて突っ走っているが、世界最大穀物商社・米国カーギル社の「国際戦略の餌食」にされないよう警戒せよ！
◆〔特別情報①〕
菅直人首相は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を「平成の開国」と位置づけて、積極的に動いている。だが、果たして、これが本当の開国を意味しているのかは、極めて疑わしい。 それは、
日米の農業どうしの関係というよりは、日本の農業が世界最大の穀物商社である米国カーギル社
の「国際戦略の餌食」にされるだけのＴＰＰへの参加という極めて危険な要素が内臓されているからである。
】【 『“警察国家”様相の米国』 ビル・トッテン 2011/01/13 リンク
昨年、民間告発サイト「ウィキリークス」がアメリカの外交当局の機密文書をインターネット上に公表したという事件があったが、これを受けて米空軍は施設内のネットワークからこうした文書を掲載したメディアのホームページへの接続を遮断する措置を取ったという。
ウィキリークスを掲載したのは米ニューヨーク・タイムズ紙や、英ガーディアン紙など20紙以上あり、米陸軍や海軍では遮断はしていないが機密文書を閲覧しないよう命じる措置をとっているという。
●ネット通信傍受強化
昨年からアメリカ政府が強化しつつある規制についてとりあげているが、いよいよアメリカは、国民から自由を奪う“警察国家”としての様相を深めつつある。 昨年11月には、ＦＢＩ高官がグーグル
などのハイテク企業数社の経営トップを訪問し、インターネットユーザーへの盗聴を政府が簡単に
できるような提案をしたとニューヨーク・タイムズ紙は報じた。
オバマ政権は“盗聴法改正法案”を準備しており、そこではインターネット向け通信傍受を強化し、
そこには日本のユーザも多く利用しているフェースブックやスカイプのようなＰ２Ｐ電話も含まれる。
つまり、日本国内の相手との会話でもアメリカで傍受される可能性があるということだ。
今のアメリカの法律では、裁判所の許可なしに盗聴することはすでに合法なのである。
スパイ小説のようだが、ＦＢＩがすでに通信設備をポイント・アンド・クリック操作で簡単に盗聴できる高度な監視システムを開発していることは２００７年にワイヤード誌が報じている。コンピューターの
ＩＰアドレスやそれを所有する会社、ユーザ名、最後に訪問したＵＲＬなどＦＢＩは簡単に集められる
のだ。
●スパイビジネス
テロとの戦争から始まった（実際はそれ以前から情報行為をおこなっていたが）アメリカ政府の国家 安全保障という名の下でおこなうスパイ行為はまた、大きなビジネスにもなる。 “Ｔｈｅ Ｒｅｇｉｓｔｅｒ”に
よればグーグルは政府から要求されたユーザーの情報開示について、１人当たり25ドルの手数料を請求しているという（Ｙａｈｏｏは29ドル、マイクロソフトは無償で応じているとのこと）。 政府が払うと
いうことは、結局はアメリカ国民が負担するということだ。 グーグルやヤフーのメールは無料でも十分利益を得られ、電話会社の場合は盗聴すると政府に２０００ドル請求するともいうのである。
こうして、サイバーセキュリティーはこれからも成長が見込まれる市場となり続けるのだろう。
●情報支配失う危機
異常な国民への監視体制、そして、ウィキリークスの創設者であるアサンジ氏をアメリカのバイデン
副大統領は「ハイテク・テロリストのようだ」と非難するなど政府の内部文書情報が暴露されたこと
でヒステリックな反応を起こすこと自体、アメリカ帝国がこれまで掌握していた情報支配を失う危機
に直面しているからにほかならない。
アサンジ氏は新年にアメリカ大手銀行の機密文書を暴露する考えを表明しているが、それがどの
ような形でなされ、どんな影響が及ぼされるのか、そしてそれに対してアメリカ政府がどう対処する
のか、新年早々、今年もインターネットを舞台に戦いが華やかに繰り広げられそうである。
・・・
http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/tisin/index.html サン ヨリ
⇒ 日本でも連動した動き有り － 要監視！
【】 ユダヤ国家の最後の日 （へ1歩前進？）
1月15日 イスラエルで人権擁護を強く打ち出す左翼のやり方に対し、シオニスト側はその左翼的な動きを封じ込める動きを強めそうだと言う。
イスラエルの国会で以下のような法案の法制化を進めようという動きがあるようだ。世界で「人権」運動を進めてきたのは、多くがユダヤ系の人々だったが、今や足元のイスラエルでは
その「人権」運動を目の敵にする政権が人権運動を標的とする法案作りに躍起となっている
わけだ。
人権が封じられた国家といえば、これはまさしく彼らが天敵としているナチス的国家であり、
イスラエルは自らがこのようにナチス化しつつある、ということになるだろう。
イスラエルの最後の日が数えられ始めるのも、このままでは、そう遠くないのかもしれない。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●ユダヤ国家の最後の日 リンク
【1月12日 Gilad Atzmon】
数分前にイスラエルの左翼のニツザン・ホロウィッツの記事を読んだ。ホロウィッツはメルツ党のメンバーで、マッカーシート国会人権団体審理委員会によってなされた新しい提案を知らせてくれた。
ホロウィッツによれば、この委員会は以下の措置を検討中だという。
・・・ ROCKWAY EXPRESS http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/481/ サン ヨリ
⇒ 欧州寡頭勢力の９．１１イスラエル＋戦争屋の合作だとの証拠公開？をネタにして
イランには戦争屋＋イスラエルが攻撃できないらしい？
今のイスラエルは本来のユダヤ人では無い、ユダヤ教への改宗・カザール人：アシュケナージが
シオニズムを振りかざして実権を握っているとか。 シャロンの植物人間化は身内のしわざとか？
【】 ☆ゲイツ国防長官の「日本の指導に従う」との発言を報道しない日本メディア （ペガサス・ブログ版） http://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2011-01-
米国防長官「日本側が『辺野古移設は無理だ』というなら再交渉可能」
・・・ ｂｙはなゆー http://alcyone.seesaa.net/article/180737800.html サン ヨリ
【】 トヨタ、中国のレアアース依存から脱却へ
電気自動車に画期的なインベンションを近く発表か
http://www.melma.com/backnumber_45206_5078291/ サン ヨリ
【】 パチンコ３社倒産 NEVADAブログ
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3313851.html サン ヨリ
⇒ パチンコは、ＧＡギャンブル依存症者はやるものでは無い！ 家族を巻き込んで悲惨な人生を歩み歩ませてしまうことになる。
【】 連載！『中国は誰が動かしているのか？』 ９ 中国軍（人民解放軍）についての分析
・・・
●中国軍は半ば独立した軍閥の集合体
中国は有史以来、統一国家が崩壊すると幾つかの国（軍閥）に分立することがしばしば見られた。近代になってもそれは同様で、半植民地状態の中でも幾つかの軍閥が地方に割拠していた。
現在の中国軍もその軍閥の流れを引いているのではないか？
事実、共産党の中国人民解放軍も、その成り立ちからして、軍閥の寄り合い世帯という性格があるようだ。
・・・ 中国における共産革命の特徴は、毛沢東、朱徳、葉剣英らが地縁・血縁を利用してかき集めた私兵を束ねて紅軍を結成し、武力で政権を簒奪したことにある。
中国軍は生まれながらにして「軍閥の寄り合い世帯」という性格を持っている。毛沢東は、これら軍閥が連帯しないよう７つの軍管区に分割し、軍管区同士が連携するのを厳しく禁止した。
・・・ 被害を被ることがなかったのは中国軍だけであった。毛沢東の迫害を恐れた小平は、葉剣英元帥が支配する広州軍区に逃げ込み保護された。あの毛沢東でさえも中国軍を統率・支配することができなかった証拠だ。
・・・
●中国で騒乱を起し、組織を拡大する
その半ば独立性を持つ軍は、自己組織拡大のためにわざと騒乱を起したりしているし、政府の方針とは別に動くこともしばしばだ。 ・・・
●急増する国防費、拡大する中国版軍産複合体
このようにして、中国軍はどんどん軍事費を拡大させてきた。そしてその膨大な軍事費から発注される軍需産業も派生させている。
・・・ 中国軍が独立採算ということはない、装備などの莫大な費用は国家予算から出ている。
しかし、驚いたことに中国軍（人民解放軍）は、軍需産業と様々な業種の子会社を抱え自動車なども作っている、軍自体が一大財閥化していることは確かなようだ。軍は一つの組織であり、複合企業であり、財閥である。アメリカの軍産複合体と異なるのは、トップが金貸し・金融資本ではなく軍であるというところ。
当然、軍独自の諜報機関も持っており、政府・国務院の諜報機関とは別にある。（参照：るいネット）
●新たな４大軍区案と中国の勢力分析
2009年気になるニュースが発表された。 中共軍部、四大戦略区の設立を急ぐ
・・・ ・・とすると、中国を動かしているのは大きく共産党系（小平→エリートの団派の系統）と軍（但し独立傾向を持つ軍閥）。それに次いで有力者の子弟で利権を持つの太子党。
自勢力の拡大を目指す軍をなだめながら、中国をなんとか一つにまとめているのは、共産党エリートの団派（胡錦涛etc）の系統ということだろう。しかし次期総書記の習近平になると、軍部の発言はさらに強まると予測される。
〔補足〕
●中国版軍産複合体はアメリカの戦争屋と利害が一致、アメリカと連携してアジアの紛争を拡大させる恐れあり
最近、米ゲーツ国防長官が訪中したことに関して、 ・・・
ゲーツが中国の誰と何を話してきたかは、分からない。
中国軍部とアメリカ戦争屋が手を握って、何らかの策略（尖閣etcの紛争）を練れば、日本は非常に危うい。
彼らの罠に簡単に嵌らざるを得ないことになるだろう。その意味でも、現在の日本の属米政権では危うい。
金貸しは、国家を相手に金を貸すhttp://www.financial-j.net/blog/2011/01/001491.html サン ヨリ
⇒ 中国版軍産複合体のほうが本場より堅固なようだ。 中国には報道の自由なぞ無いし。
日本を標的にして、中国軍の武器システムが拡充され、ドンパチの危険性が増している。
戦争屋もリーマン・ショックで大損をこうむったので在庫一掃セールをうたって
極東で戦争を起こすことに躍起になっている。 半島の危機、尖閣の危機
【】 人気急上昇・池上彰氏の唐突降板のウラを読み解く
１．テレビ界一の人気者、絶頂期で突如降板サプライズ
・・・ その記事を執筆中、池上氏の唐突降板が頭の片隅に引っ掛かっていました。
なぜなら、池上氏は慶応卒のNHK出身者だからです。
２．NHKと米戦争屋（CIA含む）の因縁
本ブログでは、NHKは長い間、米戦争屋（CIA含む）から謀略工作（ハラスメント攻撃）を受けているとみなしています。 このような見方は、ネット界でもあまり一般的ではありません。 なぜ、このような見方をしているかというと、筆者は、自分の専門のMOT（技術経営）の見地から日米技術覇権競争の実態を調査していて、たまたまNHKと米戦争屋の関係（注２）を知っていたからです。
また、ミイラとりがミイラになった悪徳ペンタゴン日本人の典型・日高義樹氏（NHK出身で米戦争屋の対日エージェント）の転身事情も知っていました（注３）。
蛇足ですが、日高氏の勤務したハドソン研究所は、軍事戦略立案方法論の専門家・ハーマン・カーン博士の設立した米戦争屋系シンクタンクです。
筆者の専門の技術経営方法論のルーツはすべてハーマン・カーンの軍事戦略研究にあります。 以上の背景を踏まえて、
池上降板サプライズに、CIAのFBIS（外国マスコミ監視部隊）（注４）が
関係しているのではないかと疑いました。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴンの定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
３．米戦争屋から戦利品とみなされる属国日本に対するCIA監視はとりわけ厳しい
米戦争屋の諜報機関かつ外国政府工作機関CIAはFBISを通じて、世界のマスコミを常時監視しています。 その目的は、米国の国益に反する報道がなされていないかどうかをチェックすることです。 もし、どこかの国のマスコミにて反米的報道が行われたら、ただちに、そのマスコミ機関に警告が行われます。 NHKも当然、CIAの監視対象です。 米戦争屋の対日ステルス支配の立場から、日本のマスコミはとりわけ、監視が厳しいと思われます。 その意味で、NHKを含む日本の大手マスコミの“マスゴミ化”（悪徳ペンタゴン化）は、CIAの対日監視が極めて厳しいことから、起こるべくして起きた現象とみなすことができます。
以上の事情から、池上氏の番組もFBISの監視対象であったとみなせます。もし、
FBIS日本支部から電通経由にて日本の民放テレビ各局に、池上氏の番組に警告が発せられた可能性を否定できません。
４．池上番組がCIAからマークされる可能性はないか
2000年代前半の小泉政権時代、テレビの人気解説者だった植草一秀氏や森田実氏が、電通の要請で、政治経済番組から放逐されたのは周知の事実ですが、電通の背後に、CIAのFBISを含む米戦争屋ジャパンハンドラーが存在していたとみなせます。
同様の圧力が池上氏にかかっている可能性を否定できません。しかしながら、証拠はまったくありません、内幕を暴露した森田氏のケースと違って・・・。
そのような視点から、過去、池上氏の番組を振り返ってみると、心当たりはいくつかあります。
筆者の記憶では、彼は、中東問題（イラク、アフガン含む）、国際金融問題、地球温暖化のほか、日本の財政構造問題（特別会計含む）、福祉問題、税金問題などに関して、解説していたと思います。 いずれも、米戦争屋を含む世界的寡頭勢力や悪徳ペンタゴン官僚に直接、間接に関係する話題です。
したがって、池上氏の解説には、米戦争屋と悪徳ペンタゴン官僚にとって、
国民に知られるとまずい話題が含まれるのは確かです。
ただ、池上氏はできるだけ中立的立場を維持し、本ブログのような陰謀論にはまったく触れていませんでしたが、大手マスコミが触れない話題の解説を得意としていました。
逆に言うと、大手マスコミがいかに、国民の素朴な疑問に応えていないかということです、だからこそ、池上氏の解説に人気が出たのです。 つまり国民はお笑い番組ばかり求めていなかったのです。 池上氏の言っていることは、ネットや単行本で十分得られる情報ばかりですが、
一般日本国民の多くは、そこから情報を取らないのです、残念ながら・・・。
５．国民は米戦争屋のマスコミ支配に気付け
今の菅政権は、かつての小泉対米隷属政権の再来です。 小泉氏の引退後、安倍、福田、麻生という対米面従腹背政権が続き、怒った米戦争屋ジャパンハンドラーは悪徳ペンタゴン・マスコミやCIAの極東下請け部隊を動員して、様々な失脚工作を行い、次々と葬り去りました。 ところが彼らの意に反して、アンチ戦争屋の小沢・鳩山対米独立志向政権が誕生したのです。 彼ら悪徳ペンタゴンは、あらゆる謀略を駆使して、強引に小沢・鳩山政権を崩壊させました。 そして、ようやく、菅政権という、念願の小泉クローン政権が誕生したのです。 これから、国民をだまして、郵貯・簡保を奪い
、大増税を断行して米国債を買わせ、あわよくば極東戦争に巻き込ませるため、ここで国民が覚醒すると非常に困るのです。 その観点から、NHK出身の池上氏を国民的人気者にしておくのは危険と判断されても一向に不思議はありません。
筆者の推測が当たっていれば、上記の池上サプライズは、小泉時代とまったく同じ手口の再来です。われわれ国民は二度だまされないようにしないと、とことん搾取され、
日本は最大不幸社会に突入させられます。みんな、小泉時代を思い出し、二度だまされないよう覚醒しましょう。
新ベンチャー革命 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/22098005.html サン ヨリ
【】
サン ヨリ
【】
サン ヨリ
再掲
【】 [政治（菅政権）] 菅直人が封印したい過去
薄汚い正体を示す証拠写真 ・・・
小沢排除の急先鋒をつとめるとは。政権交代の立役者に対し、手のひら返しの態度なのだから呆れる。こういう人間は、政治家に限らず信用されないものだ。
・・・
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-41.html サン ヨリ
【】〔平成の土一揆〕農民たちは死力を振り絞ってTPP推進の民主党と対決へ
川内博史（民主党小沢派の代議士）
http://twitter.com/#!/kawauchihiroshi/statuses/25719913704325120
TPPで日米初協議だそうだ。TPP加盟国の貿易量の９割以上は日米２カ国で占める。即ち、TPPとは、あの悪名高き米国から日本への年次改革要望書に法的拘束力を持たせるということに他ならない。
森原秀樹（社民党）
http://twitter.com/#!/HidekiMorihara/status/25076024991551488
ついにTPPの日米協議開始。１３～１４日に「日米貿易フォーラム」で。TPPも「情報収集の一環として取り上げる」と。米国は昨年１１月、閣僚会合で牛肉・保険市場の開放求める姿勢を鮮明にしている。内容を確認しTPPの正体を明らかにしていく。
氷室隆（環境技術のライター）
http://twitter.com/#!/himurotakasi/status/25708476667793409
【農協の逆襲】組合員ばなれを起こしていた農協が菅政権のTPP参加表明を機に、「TPP交渉参加反対１０００万人署名全国運動」で組織の求心力強化にふみきった。組合員数９５７万の巨大組織が反TPP・反民主党になったことで、４月の統一地方選挙での民主党惨敗が決定的になった。
つまり、枝野さんが官房長官になったことで「民主党が変わる」可能性が出てきたかもしれません。
・・・ 今日の視点｜菅改造内閣のキーマンは誰？【森田レポート】
ケンミレ http://www.miller.co.jp/kmp00_01/visitor/report/point/ サン ヨリ
⇒ 枝野よ菅内閣のシメをやるべし！ 前原などは真性の売国奴、菅は政権維持のために
魂を売りすぎたのだよ。 戦争屋に
菅総理の答弁は意図的過ぎ、見苦しさ、不誠実さをとっくに通り越してめぐさい汚い。
こんな男に任せられない。 言葉だけ発すれば、実行したつもりらしい。 唐突なＴＰＰの話といい、
政権を任せておいたら日本沈没すること請け合うよ。 国会は乗り切れない、総辞職が順当な落ち着き先だ！
【 米国カート・キャンベル国務次官補が日本に軍事費負担要求、菅政権は、消費税アップで応じようと懸命だ 】 http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f28f233600c9a683399c102fe7521bf9?fm=rss ｖ
「「戦費２００兆円」は消費税の増税分を寄越せと言っているのだ。」
「戦争屋は日本の金を強奪して、戦争景気で自ら招いた金融危機（シティ、バンカメなどの戦争屋系統の金融機関はＦＲＢの金を流入させてもラチあかず、風前のともしびと）を乗り切ろうとしているが
何京円なので
焼け石に水だ」 ⇒ 日本はきっぱりと断り、新江戸時代を構築したほうが得もとくの大得だ！！！
ＴＰＰの参加などせずにＦＴＡで十分だ。 日米安保など第７艦隊だけでいいのでは？
そのあいだに自衛隊を拡充を急げ
・・・
菅内閣が沖縄県を説得できる見通しは立っておらず、日米両政府が合意している２０１４年の期限
までに移設を完了させることは極めて厳しい状況だ」
◆しかし、いかに落ちぶれたとはいえ、米国は、「無条件降伏国・日本」に対しては、どこまでも狡猾であり、強圧的だ。 「日米両国は沖縄に関連する問題について前進を続けるが、同時に、より緊急性
の高い戦略的で地球規模の問題にも目を向ける必要がある」という言い方で、「より緊急性の高い
戦略的で地球規模の問題」に対して、グローバル軍事費の負担を求めている。 菅政権は、米軍
の世界戦略展開のスポンサーとしてしっかり責任を果たせという要求である。 「血を流すのは米兵、
カネを出すのは日本（ただし、口は出せない）」という関係構図だ。
ここで用心しておかなければならないのは、「より緊急性の高い戦略的で地球規模の問題」というフレーズである。 これを軽く考えておくと日本は、大変なことになる。 「地球規模の問題」の延長上には、「第３次世界大戦」が控えていることを忘れてはならない。
すでに米国軍事筋は、内々に「戦費２００兆円」を提示していると言われている。
菅首相（前財務相）が、一本釣りした与謝野馨経済財政相（元財務相）、留任させた野田佳彦財務相、藤井裕久官房副長官（元財務相＝菅財務相の前任者、元大蔵官僚）という財務省関係４人シフトを敷いて、国民の大多数が嫌がる「消費税アップ」に血道を上げている。それほど、米国からの脅しが強烈であるという証拠である。表向き、社会保障費確保を掲げているが、その実は、「米国に戦費提供」するという大目的達成に懸命だ。無条件降伏国日本には、米国からの恐喝に抵抗する術はない。これが日米同盟の実態である。 本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
菅直人首相はＴＰＰへの参加に向けて突っ走っているが、世界最大穀物商社・米国カーギル社の「国際戦略の餌食」にされないよう警戒せよ！
◆〔特別情報①〕
菅直人首相は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を「平成の開国」と位置づけて、積極的に動いている。だが、果たして、これが本当の開国を意味しているのかは、極めて疑わしい。 それは、
日米の農業どうしの関係というよりは、日本の農業が世界最大の穀物商社である米国カーギル社
の「国際戦略の餌食」にされるだけのＴＰＰへの参加という極めて危険な要素が内臓されているからである。
】【 『“警察国家”様相の米国』 ビル・トッテン 2011/01/13 リンク
昨年、民間告発サイト「ウィキリークス」がアメリカの外交当局の機密文書をインターネット上に公表したという事件があったが、これを受けて米空軍は施設内のネットワークからこうした文書を掲載したメディアのホームページへの接続を遮断する措置を取ったという。
ウィキリークスを掲載したのは米ニューヨーク・タイムズ紙や、英ガーディアン紙など20紙以上あり、米陸軍や海軍では遮断はしていないが機密文書を閲覧しないよう命じる措置をとっているという。
●ネット通信傍受強化
昨年からアメリカ政府が強化しつつある規制についてとりあげているが、いよいよアメリカは、国民から自由を奪う“警察国家”としての様相を深めつつある。 昨年11月には、ＦＢＩ高官がグーグル
などのハイテク企業数社の経営トップを訪問し、インターネットユーザーへの盗聴を政府が簡単に
できるような提案をしたとニューヨーク・タイムズ紙は報じた。
オバマ政権は“盗聴法改正法案”を準備しており、そこではインターネット向け通信傍受を強化し、
そこには日本のユーザも多く利用しているフェースブックやスカイプのようなＰ２Ｐ電話も含まれる。
つまり、日本国内の相手との会話でもアメリカで傍受される可能性があるということだ。
今のアメリカの法律では、裁判所の許可なしに盗聴することはすでに合法なのである。
スパイ小説のようだが、ＦＢＩがすでに通信設備をポイント・アンド・クリック操作で簡単に盗聴できる高度な監視システムを開発していることは２００７年にワイヤード誌が報じている。コンピューターの
ＩＰアドレスやそれを所有する会社、ユーザ名、最後に訪問したＵＲＬなどＦＢＩは簡単に集められる
のだ。
●スパイビジネス
テロとの戦争から始まった（実際はそれ以前から情報行為をおこなっていたが）アメリカ政府の国家 安全保障という名の下でおこなうスパイ行為はまた、大きなビジネスにもなる。 “Ｔｈｅ Ｒｅｇｉｓｔｅｒ”に
よればグーグルは政府から要求されたユーザーの情報開示について、１人当たり25ドルの手数料を請求しているという（Ｙａｈｏｏは29ドル、マイクロソフトは無償で応じているとのこと）。 政府が払うと
いうことは、結局はアメリカ国民が負担するということだ。 グーグルやヤフーのメールは無料でも十分利益を得られ、電話会社の場合は盗聴すると政府に２０００ドル請求するともいうのである。
こうして、サイバーセキュリティーはこれからも成長が見込まれる市場となり続けるのだろう。
●情報支配失う危機
異常な国民への監視体制、そして、ウィキリークスの創設者であるアサンジ氏をアメリカのバイデン
副大統領は「ハイテク・テロリストのようだ」と非難するなど政府の内部文書情報が暴露されたこと
でヒステリックな反応を起こすこと自体、アメリカ帝国がこれまで掌握していた情報支配を失う危機
に直面しているからにほかならない。
アサンジ氏は新年にアメリカ大手銀行の機密文書を暴露する考えを表明しているが、それがどの
ような形でなされ、どんな影響が及ぼされるのか、そしてそれに対してアメリカ政府がどう対処する
のか、新年早々、今年もインターネットを舞台に戦いが華やかに繰り広げられそうである。
・・・
http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/tisin/index.html サン ヨリ
⇒ 日本でも連動した動き有り － 要監視！
【】 ユダヤ国家の最後の日 （へ1歩前進？）
1月15日 イスラエルで人権擁護を強く打ち出す左翼のやり方に対し、シオニスト側はその左翼的な動きを封じ込める動きを強めそうだと言う。
イスラエルの国会で以下のような法案の法制化を進めようという動きがあるようだ。世界で「人権」運動を進めてきたのは、多くがユダヤ系の人々だったが、今や足元のイスラエルでは
その「人権」運動を目の敵にする政権が人権運動を標的とする法案作りに躍起となっている
わけだ。
人権が封じられた国家といえば、これはまさしく彼らが天敵としているナチス的国家であり、
イスラエルは自らがこのようにナチス化しつつある、ということになるだろう。
イスラエルの最後の日が数えられ始めるのも、このままでは、そう遠くないのかもしれない。
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●ユダヤ国家の最後の日 リンク
【1月12日 Gilad Atzmon】
数分前にイスラエルの左翼のニツザン・ホロウィッツの記事を読んだ。ホロウィッツはメルツ党のメンバーで、マッカーシート国会人権団体審理委員会によってなされた新しい提案を知らせてくれた。
ホロウィッツによれば、この委員会は以下の措置を検討中だという。
・・・ ROCKWAY EXPRESS http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/481/ サン ヨリ
⇒ 欧州寡頭勢力の９．１１イスラエル＋戦争屋の合作だとの証拠公開？をネタにして
イランには戦争屋＋イスラエルが攻撃できないらしい？
今のイスラエルは本来のユダヤ人では無い、ユダヤ教への改宗・カザール人：アシュケナージが
シオニズムを振りかざして実権を握っているとか。 シャロンの植物人間化は身内のしわざとか？
【】 ☆ゲイツ国防長官の「日本の指導に従う」との発言を報道しない日本メディア （ペガサス・ブログ版） http://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2011-01-
米国防長官「日本側が『辺野古移設は無理だ』というなら再交渉可能」
・・・ ｂｙはなゆー http://alcyone.seesaa.net/article/180737800.html サン ヨリ
【】 トヨタ、中国のレアアース依存から脱却へ
電気自動車に画期的なインベンションを近く発表か
http://www.melma.com/backnumber_45206_5078291/ サン ヨリ
【】 パチンコ３社倒産 NEVADAブログ
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3313851.html サン ヨリ
⇒ パチンコは、ＧＡギャンブル依存症者はやるものでは無い！ 家族を巻き込んで悲惨な人生を歩み歩ませてしまうことになる。
【】 連載！『中国は誰が動かしているのか？』 ９ 中国軍（人民解放軍）についての分析
・・・
●中国軍は半ば独立した軍閥の集合体
中国は有史以来、統一国家が崩壊すると幾つかの国（軍閥）に分立することがしばしば見られた。近代になってもそれは同様で、半植民地状態の中でも幾つかの軍閥が地方に割拠していた。
現在の中国軍もその軍閥の流れを引いているのではないか？
事実、共産党の中国人民解放軍も、その成り立ちからして、軍閥の寄り合い世帯という性格があるようだ。
・・・ 中国における共産革命の特徴は、毛沢東、朱徳、葉剣英らが地縁・血縁を利用してかき集めた私兵を束ねて紅軍を結成し、武力で政権を簒奪したことにある。
中国軍は生まれながらにして「軍閥の寄り合い世帯」という性格を持っている。毛沢東は、これら軍閥が連帯しないよう７つの軍管区に分割し、軍管区同士が連携するのを厳しく禁止した。
・・・ 被害を被ることがなかったのは中国軍だけであった。毛沢東の迫害を恐れた小平は、葉剣英元帥が支配する広州軍区に逃げ込み保護された。あの毛沢東でさえも中国軍を統率・支配することができなかった証拠だ。
・・・
●中国で騒乱を起し、組織を拡大する
その半ば独立性を持つ軍は、自己組織拡大のためにわざと騒乱を起したりしているし、政府の方針とは別に動くこともしばしばだ。 ・・・
●急増する国防費、拡大する中国版軍産複合体
このようにして、中国軍はどんどん軍事費を拡大させてきた。そしてその膨大な軍事費から発注される軍需産業も派生させている。
・・・ 中国軍が独立採算ということはない、装備などの莫大な費用は国家予算から出ている。
しかし、驚いたことに中国軍（人民解放軍）は、軍需産業と様々な業種の子会社を抱え自動車なども作っている、軍自体が一大財閥化していることは確かなようだ。軍は一つの組織であり、複合企業であり、財閥である。アメリカの軍産複合体と異なるのは、トップが金貸し・金融資本ではなく軍であるというところ。
当然、軍独自の諜報機関も持っており、政府・国務院の諜報機関とは別にある。（参照：るいネット）
●新たな４大軍区案と中国の勢力分析
2009年気になるニュースが発表された。 中共軍部、四大戦略区の設立を急ぐ
・・・ ・・とすると、中国を動かしているのは大きく共産党系（小平→エリートの団派の系統）と軍（但し独立傾向を持つ軍閥）。それに次いで有力者の子弟で利権を持つの太子党。
自勢力の拡大を目指す軍をなだめながら、中国をなんとか一つにまとめているのは、共産党エリートの団派（胡錦涛etc）の系統ということだろう。しかし次期総書記の習近平になると、軍部の発言はさらに強まると予測される。
〔補足〕
●中国版軍産複合体はアメリカの戦争屋と利害が一致、アメリカと連携してアジアの紛争を拡大させる恐れあり
最近、米ゲーツ国防長官が訪中したことに関して、 ・・・
ゲーツが中国の誰と何を話してきたかは、分からない。
中国軍部とアメリカ戦争屋が手を握って、何らかの策略（尖閣etcの紛争）を練れば、日本は非常に危うい。
彼らの罠に簡単に嵌らざるを得ないことになるだろう。その意味でも、現在の日本の属米政権では危うい。
金貸しは、国家を相手に金を貸すhttp://www.financial-j.net/blog/2011/01/001491.html サン ヨリ
⇒ 中国版軍産複合体のほうが本場より堅固なようだ。 中国には報道の自由なぞ無いし。
日本を標的にして、中国軍の武器システムが拡充され、ドンパチの危険性が増している。
戦争屋もリーマン・ショックで大損をこうむったので在庫一掃セールをうたって
極東で戦争を起こすことに躍起になっている。 半島の危機、尖閣の危機
【】 人気急上昇・池上彰氏の唐突降板のウラを読み解く
１．テレビ界一の人気者、絶頂期で突如降板サプライズ
・・・ その記事を執筆中、池上氏の唐突降板が頭の片隅に引っ掛かっていました。
なぜなら、池上氏は慶応卒のNHK出身者だからです。
２．NHKと米戦争屋（CIA含む）の因縁
本ブログでは、NHKは長い間、米戦争屋（CIA含む）から謀略工作（ハラスメント攻撃）を受けているとみなしています。 このような見方は、ネット界でもあまり一般的ではありません。 なぜ、このような見方をしているかというと、筆者は、自分の専門のMOT（技術経営）の見地から日米技術覇権競争の実態を調査していて、たまたまNHKと米戦争屋の関係（注２）を知っていたからです。
また、ミイラとりがミイラになった悪徳ペンタゴン日本人の典型・日高義樹氏（NHK出身で米戦争屋の対日エージェント）の転身事情も知っていました（注３）。
蛇足ですが、日高氏の勤務したハドソン研究所は、軍事戦略立案方法論の専門家・ハーマン・カーン博士の設立した米戦争屋系シンクタンクです。
筆者の専門の技術経営方法論のルーツはすべてハーマン・カーンの軍事戦略研究にあります。 以上の背景を踏まえて、
池上降板サプライズに、CIAのFBIS（外国マスコミ監視部隊）（注４）が
関係しているのではないかと疑いました。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴンの定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
３．米戦争屋から戦利品とみなされる属国日本に対するCIA監視はとりわけ厳しい
米戦争屋の諜報機関かつ外国政府工作機関CIAはFBISを通じて、世界のマスコミを常時監視しています。 その目的は、米国の国益に反する報道がなされていないかどうかをチェックすることです。 もし、どこかの国のマスコミにて反米的報道が行われたら、ただちに、そのマスコミ機関に警告が行われます。 NHKも当然、CIAの監視対象です。 米戦争屋の対日ステルス支配の立場から、日本のマスコミはとりわけ、監視が厳しいと思われます。 その意味で、NHKを含む日本の大手マスコミの“マスゴミ化”（悪徳ペンタゴン化）は、CIAの対日監視が極めて厳しいことから、起こるべくして起きた現象とみなすことができます。
以上の事情から、池上氏の番組もFBISの監視対象であったとみなせます。もし、
FBIS日本支部から電通経由にて日本の民放テレビ各局に、池上氏の番組に警告が発せられた可能性を否定できません。
４．池上番組がCIAからマークされる可能性はないか
2000年代前半の小泉政権時代、テレビの人気解説者だった植草一秀氏や森田実氏が、電通の要請で、政治経済番組から放逐されたのは周知の事実ですが、電通の背後に、CIAのFBISを含む米戦争屋ジャパンハンドラーが存在していたとみなせます。
同様の圧力が池上氏にかかっている可能性を否定できません。しかしながら、証拠はまったくありません、内幕を暴露した森田氏のケースと違って・・・。
そのような視点から、過去、池上氏の番組を振り返ってみると、心当たりはいくつかあります。
筆者の記憶では、彼は、中東問題（イラク、アフガン含む）、国際金融問題、地球温暖化のほか、日本の財政構造問題（特別会計含む）、福祉問題、税金問題などに関して、解説していたと思います。 いずれも、米戦争屋を含む世界的寡頭勢力や悪徳ペンタゴン官僚に直接、間接に関係する話題です。
したがって、池上氏の解説には、米戦争屋と悪徳ペンタゴン官僚にとって、
国民に知られるとまずい話題が含まれるのは確かです。
ただ、池上氏はできるだけ中立的立場を維持し、本ブログのような陰謀論にはまったく触れていませんでしたが、大手マスコミが触れない話題の解説を得意としていました。
逆に言うと、大手マスコミがいかに、国民の素朴な疑問に応えていないかということです、だからこそ、池上氏の解説に人気が出たのです。 つまり国民はお笑い番組ばかり求めていなかったのです。 池上氏の言っていることは、ネットや単行本で十分得られる情報ばかりですが、
一般日本国民の多くは、そこから情報を取らないのです、残念ながら・・・。
５．国民は米戦争屋のマスコミ支配に気付け
今の菅政権は、かつての小泉対米隷属政権の再来です。 小泉氏の引退後、安倍、福田、麻生という対米面従腹背政権が続き、怒った米戦争屋ジャパンハンドラーは悪徳ペンタゴン・マスコミやCIAの極東下請け部隊を動員して、様々な失脚工作を行い、次々と葬り去りました。 ところが彼らの意に反して、アンチ戦争屋の小沢・鳩山対米独立志向政権が誕生したのです。 彼ら悪徳ペンタゴンは、あらゆる謀略を駆使して、強引に小沢・鳩山政権を崩壊させました。 そして、ようやく、菅政権という、念願の小泉クローン政権が誕生したのです。 これから、国民をだまして、郵貯・簡保を奪い
、大増税を断行して米国債を買わせ、あわよくば極東戦争に巻き込ませるため、ここで国民が覚醒すると非常に困るのです。 その観点から、NHK出身の池上氏を国民的人気者にしておくのは危険と判断されても一向に不思議はありません。
筆者の推測が当たっていれば、上記の池上サプライズは、小泉時代とまったく同じ手口の再来です。われわれ国民は二度だまされないようにしないと、とことん搾取され、
日本は最大不幸社会に突入させられます。みんな、小泉時代を思い出し、二度だまされないよう覚醒しましょう。
新ベンチャー革命 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/22098005.html サン ヨリ
【】
サン ヨリ
【】
サン ヨリ
再掲
【】 [政治（菅政権）] 菅直人が封印したい過去
薄汚い正体を示す証拠写真 ・・・
小沢排除の急先鋒をつとめるとは。政権交代の立役者に対し、手のひら返しの態度なのだから呆れる。こういう人間は、政治家に限らず信用されないものだ。
・・・
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-41.html サン ヨリ
【】〔平成の土一揆〕農民たちは死力を振り絞ってTPP推進の民主党と対決へ
川内博史（民主党小沢派の代議士）
http://twitter.com/#!/kawauchihiroshi/statuses/25719913704325120
TPPで日米初協議だそうだ。TPP加盟国の貿易量の９割以上は日米２カ国で占める。即ち、TPPとは、あの悪名高き米国から日本への年次改革要望書に法的拘束力を持たせるということに他ならない。
森原秀樹（社民党）
http://twitter.com/#!/HidekiMorihara/status/25076024991551488
ついにTPPの日米協議開始。１３～１４日に「日米貿易フォーラム」で。TPPも「情報収集の一環として取り上げる」と。米国は昨年１１月、閣僚会合で牛肉・保険市場の開放求める姿勢を鮮明にしている。内容を確認しTPPの正体を明らかにしていく。
氷室隆（環境技術のライター）
http://twitter.com/#!/himurotakasi/status/25708476667793409
【農協の逆襲】組合員ばなれを起こしていた農協が菅政権のTPP参加表明を機に、「TPP交渉参加反対１０００万人署名全国運動」で組織の求心力強化にふみきった。組合員数９５７万の巨大組織が反TPP・反民主党になったことで、４月の統一地方選挙での民主党惨敗が決定的になった。
