【 日銀は［リーマン・ショック］後の［世界金融恐慌］に何もしなかった！ 】
【 】 日本の［長期デフレ不況］は日銀による意図的な金融犯罪！
（グラフ［０８聞き後のGDPギャップと対応策の効果］）
日本は１９９０年の［平成バブル崩壊］以降一時的な［景気回復］はあったものの２０年以上にわたって［デフレ不況］が今でも続いています。
自民党政権も民主党政権も［デフレ不況］を脱して景気回復のために巨額の赤字国債を発行して［財政出動］を繰り返してきましたが依然として景気は回復せず
［３．１１ショック］で［デフレ不況］はますます深刻化しています。
▲ なぜ［デフレ不況］が続いているのか？
その原因がはっきりと分かる証拠が見つかりました。
結論を先に言えば、日本の［長期デフレ不況］の原因は日銀による意図的なサボタージュだった
のです。
総合情報誌「ザ・ファクタ」２０１０年１月号の記事【白川日銀は「デフレ誘導」】に掲載されていた
上記のグラフ［０８聞き後のGDPギャップと対応策の効果］をよくご覧ください。
http://facta.co.jp/article/201001053.html
私はこのグラフを２０１０年５月１５日付けブログ記事［なぜ日本はデフレ不況から脱出できない
のか？
. . . 本文を読む
【 日銀は［リーマン・ショック］後の［世界金融恐慌］に何もしなかった！ 】
【 】 日本の［長期デフレ不況］は日銀による意図的な金融犯罪！
（グラフ［０８聞き後のGDPギャップと対応策の効果］）
日本は１９９０年の［平成バブル崩壊］以降一時的な［景気回復］はあったものの２０年以上にわたって［デフレ不況］が今でも続いています。
自民党政権も民主党政権も［デフレ不況］を脱して景気回復のために巨額の赤字国債を発行して［財政出動］を繰り返してきましたが依然として景気は回復せず
［３．１１ショック］で［デフレ不況］はますます深刻化しています。
▲ なぜ［デフレ不況］が続いているのか？
その原因がはっきりと分かる証拠が見つかりました。
結論を先に言えば、日本の［長期デフレ不況］の原因は日銀による意図的なサボタージュだった
のです。
総合情報誌「ザ・ファクタ」２０１０年１月号の記事【白川日銀は「デフレ誘導」】に掲載されていた
上記のグラフ［０８聞き後のGDPギャップと対応策の効果］をよくご覧ください。
http://facta.co.jp/article/201001053.html
私はこのグラフを２０１０年５月１５日付けブログ記事［なぜ日本はデフレ不況から脱出できない
のか？
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【インドネシア政府幹部は米戦争屋に恫喝されていると思われます、従わないとまた
津波攻撃を仕掛けられるからです。 】
【 】 エクソンの日本撤退：近未来の日本で石油・原発パニックが起こされる危険の兆候か (1/2)
１．米国老舗企業エクソンの日本撤退が始まる
2012年1月29日の報道によれば、米国戦争屋の象徴的企業のひとつであるエクソンモービルがいよいよ日本から撤退するようです。本件、本ブログですでに取り上げたことがあります（注１）。それは3.11事件の約半年前ですが、このとき、筆者は2011年、エクソンが日本を脱出しなければならないような大事件が起こる予感がしました。 それは例えば、北朝鮮のミサイルが首都圏に打ち込まれるというような大事件ではないかと当初、推測しました。
しかしながら、結果的に起きた大事件は3.11事件だったと思います。 そう言えば、2010年韓国軍艦天安事件以来、北のキムジョンイルは中露に接近して、米戦争屋の言うことをきかなくなりました（だから始末されたのかも）。 今振り返るとミサイルか津波かという二者択一の話だったのかと思います。
ところでエクソンは3.11事件の勃発を2010年10月時点で知っていたのではないかという疑念は今もって消えません、なぜなら、米戦争屋シンクタンクCSIS出身の浜田和幸・現外務政務官が2009年時点にて、2004年に起きたインドネシア・スマトラ島沖地震にはエクソンが関与していたことを匂わせていた、というよりもうほぼ断定していたからです（注２）。
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【インドネシア政府幹部は米戦争屋に恫喝されていると思われます、従わないとまた
津波攻撃を仕掛けられるからです。 】
【 】 エクソンの日本撤退：近未来の日本で石油・原発パニックが起こされる危険の兆候か (1/2)
１．米国老舗企業エクソンの日本撤退が始まる
2012年1月29日の報道によれば、米国戦争屋の象徴的企業のひとつであるエクソンモービルがいよいよ日本から撤退するようです。本件、本ブログですでに取り上げたことがあります（注１）。それは3.11事件の約半年前ですが、このとき、筆者は2011年、エクソンが日本を脱出しなければならないような大事件が起こる予感がしました。 それは例えば、北朝鮮のミサイルが首都圏に打ち込まれるというような大事件ではないかと当初、推測しました。
しかしながら、結果的に起きた大事件は3.11事件だったと思います。 そう言えば、2010年韓国軍艦天安事件以来、北のキムジョンイルは中露に接近して、米戦争屋の言うことをきかなくなりました（だから始末されたのかも）。 今振り返るとミサイルか津波かという二者択一の話だったのかと思います。
ところでエクソンは3.11事件の勃発を2010年10月時点で知っていたのではないかという疑念は今もって消えません、なぜなら、米戦争屋シンクタンクCSIS出身の浜田和幸・現外務政務官が2009年時点にて、2004年に起きたインドネシア・スマトラ島沖地震にはエクソンが関与していたことを匂わせていた、というよりもうほぼ断定していたからです（注２）。
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【記憶にある限り、ありましたよ。
〔爆弾証言〕馬淵澄夫議員「震災関連会議の議事録は存在した」 】
【 】 震災関連の会議録、あったという爆弾証言…低気温のエクスタシーbyはなゆー
（武山祐三の日記） http://takeyama-y.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/by-692f.html
2012年1月27日 (金)
震災関連の会議録、あったという爆弾証言…低気温のエクスタシーbyはなゆー
この証言者は、奈良選出の馬淵澄夫代議士です。 今日も野田総理や岡田副総理は遺憾な事だといっていましたが、真実は都合が悪いから無いことにした、というのが本当でしょう。
馬淵議員は国土交通大臣を務めましたが、意外と正直な人柄のようです。
【 大企業が“二重取り”という脱税行為をしているというわけだ。 還付税は消費税の２割】
【 】 消費税を増税すると大企業が儲かる“輸出戻し税”のカラクリ
大企業は、立場の弱い下請けを利用して二重取りという脱税行為をしています。
２０日、政府は社会保障と税の一体改革の関係５閣僚会合を開き、２０１５年までに段階的に引き上げられる消費税５％増収分の使途を、全額「社会保障財源化」すると決定した。
これまでは、増税分の１％を「消費税増税に伴う社会保障以外の政府調達費増に充（あ）てる」としていたが、このままでは国民の支持を得られないと変更した形だ。
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【 TPPに関していえば、これはアメリカが中国に対して仕掛けている冷戦である。 賢い中国は多国籍企業に主権を奪われるような協定には入らない。 】
【 】 ＴＰＰの柱：自由貿易協定の歴史～金貸し巨大企業連合の国家の乗っ取り～
金貸しの巨大企業連合は、どのように国家を乗っ取り、主権を奪ってきたのか？米国を乗っ取り、縄張りを世界に拡げてきた。自由貿易協定も国家を乗っ取るための手法でしかない。
金貸し企業連合の戦略をまとめた投稿があったので紹介します。
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TPPの柱自由貿易協定
そのTPPの柱である自由貿易協定（FTA）について調べてみた。 FTAは2国間以上で結ばれる協定で、物品の関税やその他通商上の障壁を取り除くための国際協定であり、このFTAこそが実に大きな問題なのだ。 これは、企業が世界を支配し始めた、イギリスの東インド会社の時代にさかのぼるかもしれない。 しかし2010年、アメリカの最高裁が企業に人間と同じ人格を認めたことで、さらに企業は強靭になった。 裁判所から憲法が保障する「言論の自由」を与えられた企業は、政治的発言、政治的関与が合法的に認められたのである。 これまでもウォール街の金融機関や石油会社、その他さまざまな企業は、ロビイストを使い政策に大きな影響を与えていた。
それがさらに直接政治に関わってくるようになったのである。
アメリカではレーガン大統領の80年代からその準備は進んでいた。 規制緩和が進み独禁
法も緩和され、アメリカのテレビ局、映画、音楽産業はわずか5つの巨大グループに支配されるようになったからである。 巨大資本がメディアを独占しているのだから大企業批判などできるはずはなく、思うままに報道を操作し、アメリカ国民の心は簡単に操作できるようになった。
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【 われらの国富が米国の戦争資金の渡るのをいかに阻止するか 米国はやはり危険極まりない戦争中毒国家だった】
【 】 今年のアメリカ大統領選で民主党ではなく、共和党大統領だとイラン戦争に突っ走る危険性はかなり高い。もしそうなれば、日本政府に対するイラン戦争資金拠出要求が一層強まる。そのための消費増税ということだろう。
１．米国大統領選における共和党候補ギングリッチ浮上の不気味
今、米国では次期大統領選に向けて共和党の大統領候補の予備選が行われています。本ブログでは、その候補者の中で、ニュート・ギングリッチが大統領に選ばれるのを非常に危惧しています。なぜなら、彼は米国戦争屋内の好戦派ネオコンの支援を受けていることが明らかであり、もし、彼が次期大統領に選ばれたらかつてのブッシュ・ジュニア戦争屋ネオコン政権の再来となるのは間違いないからです。
先日もノースカロライナ州での予備選にてギングリッチが勝利しています。非常に不気味です。米国民は彼の危険性を知った上で支持しているのではないでしょうか。米国民は米国の雇用環境を活性化するにはやはり戦争特需にまさるものはないと肌で知っています。背に腹は代えられないとはまさにこのことです。
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【 原発は、核地雷が埋められているようなものだ。 だから、非常事態に国の中枢が機能しなかった。 日本はそもそも原発を扱う資格を欠いた国だったのかもしれない。 】
【 】 福島原発爆発の時、日本政府がやったことは殺人と変わらない by オーストラリア国営放送（ABC）
福島原発爆発の時、日本政府がやったことは殺人と変わらない by オーストラリア国営放送（ABC） http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/5776092.html
2012年01月26日16:58 Nuclear F.C ： 原発のウソ
Japan 'betrayed citizens' over radiation danger
http://www.abc.net.au/news/2012-01-19/japan-delayed-radiation-details/3782110?section=world （日本政府は放射線被ばくの危機に際して、自国民を故意に裏切った）
翻訳転載先はこちら。 http://sekaitabi.com/ausabc.html
日本政府は、国内における発表の一週間以上も前に、米軍に福島からの放射能の拡散情報を渡すという自国民に対する裏切り行為の非難を受けている。
福島原発に近いために見捨てられた日本のある地域の町長は、政府の行為は殺人と同様だとAMに告げた。（AM＝ABC の番組）
放射性物質拡散予想図の担当をしていた日本の文部科学省の職員は、米軍に伝えるのと同時に、危険性を国民に知らせるべきだったかもしれない、とAMに対して認めた。
フクシマのメルトダウンの数時間後、今までに見たことのない汚染物質が日本の風景を覆い始めた。
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【世界的寡頭勢力の二大勢力である欧州寡頭勢力と米戦争屋は呉越同舟
で、イラン石油利権の奪還を虎視眈々と狙っています。 】
【 】 2012年のイラン情勢を概観する： イラン戦争は起きるか
イランをターゲットにした金貸し（国際金融資本）達の綱引き
＞米シンクタンク、科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）は２５日、核開発疑惑が深まるイランについて、２０１２年に核兵器を製造することはないとの見通しを示した。核兵器製造に必要なだけのウランを生産する能力を保有していないことが理由だという。＜［ワシントン ２５日 ロイター
イラン核兵器製造は年内に行われず、ウラン濃縮能力に限界＝米研究所 ワールド Reuters
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE81K0QQ20120126?feedType=RSS&feedName=worldNews ］
今になって、ＩＡＥＡとは全く逆の発表が行われている。
この裏にはどのような動きがあるのか？
１．2012年、エネルギー危機が起こるか
2012年1月23日、EUは今年7月1日よりイランからの石油購入を禁止すると決めたと報道
されています。 問題は、この措置に反発するイランがホルムズ海峡を封鎖すると威嚇している
点です。 日本の石油のほとんどは輸入ですが、その85％は中東からの輸入であり、そのほとんどはホルムズ海峡を通過しますから、もし、ホルムズ海峡が封鎖されたら、日本は大変なことに
なります。 日本の石油備蓄量は約半年分ですから、ホルムズ海峡封鎖が半年以上長期化したら、石油が来なくなり、国内自動車輸送が麻痺して経済活動がストップしてしまいます。
その意味でホルムズ海峡は日本国民の生命線そのものなのです。 日本は食糧自給率も低く
、天然資源はないに等しい、極めて脆弱な国家です。
もし、現実に７月以降、ホルムズ海峡が封鎖されたら日本は大変なことになります。70年代に起きた石油危機どころではなく、もっと深刻です。
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【 ▼マスコミが時代遅れになる理由 ▼諜報機関としてのグーグル 】
【 】 米ネット著作権法の阻止とメディアの主役交代
米国の米議会上下院で、インターネットを介した不正コピーを防止するための著作権擁護の２つの法案が審議されていたが、インターネット界の反対運動により、２法案とも票決が無期限に延期され、事実上葬り去られた。２つの法案は、下院のＳＯＰＡと上院のＰＩＰＡで、両者はかなり似ている。いずれも、著作権者の許可を得ずにコンテンツ（文書、画像、音楽、動画など）をダウンロードできるようになっているウェブサイトに対し、検索エンジン、料金決済、広告代理店などがサービスを提供することを禁じる内容になっている。（SOPA/PIPA...What's the big fuzz?）
２法案は、米国のマスコミとエンターテイメント業界からの強い要請で提起された。 ユーチューブなどには、テレビ映像を録画したものなどが無許可でアップロードされている。 ファイル交換ツールをうまく使えば、世界中の見知らぬ人々のＰＣから音楽や動画のファイルを無料で得られる。 これらの多くは、マスコミやエンタメ業界の著作権を侵害している。
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【 それが、１９８８年のノーパンしゃぶしゃぶ事件です。
この事件が、ＣＩＡのハニートラップだった事は、もう有名なお話ですよね？
▼「日米同盟の正体」という本で元外務官僚が暴露しています。
事件の後、わざとらしく名簿を流出させ、有力な大蔵官僚が軒並みパージされてしまいました。 もちろん、パージされたのは、愛国派と良識派の官僚だけ！
そして、権力の座に残るのは、留学組の売国官僚ばかり！という寸法です。
さらに、この事件がきっかけとなって、大蔵省は財務省と金融庁に解体されてしまいました。
それは、日本の官僚の本丸、大蔵省がアメリカに攻め落とされ、完全に占拠された瞬間でした。 】
【 】 官僚とアメリカの関係、そして ＣＩＡの暗躍 ・・・ 真実を捉える考え方, 国内政治 （ニュースの真相） http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120125/1327453092 -01-25
前回、このブログで、政治家と官僚の力関係についての記事を書きました。
「実際に日本を支配しているのは官僚である！」なんてお話をしたと思います。
ん？ でも、コレ、ちょっとおかしいですよね？
だって、このブログでいつも言っているのは、日本の真の支配者はアメリカだ！
実は、日本はアメリカの植民地なんだ！って事なんですから。
そこで、今日は官僚とアメリカ
いったいドッチが日本を支配してるの？ なんてお話！
. . . 本文を読む
【 【欧州に引けを取らない消費税の負担割合】 経済が弱くなっているから、GDPは同じでも税収は減っているのです。 政府は5%の増税で10兆円以上の税収を見込んでいるようですが、とてもムリ。 経済を強くしない限り、担税率は低下する一方です」
政府や大新聞は、欧州の“標準税率”を例示して、「日本は負担が少ない」と強調している。
確かにそれを見ると英国は20%、フランスは19・6%、ドイツは19%だ。しかし、どの国も、食料品や医薬品、住宅購入などで大幅な減免措置を講じている。 政府が触れ回っている“標準税率”は“最高税率”に過ぎないのだ。
しかも、消費税が国税収入に占める割合は2割超で、欧州に引けを取らない。 】
【 】 消費税１０％になったこの国の生活 野田亡国政権が続くという情報2012/1/23
日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4819.html
世界大不況の中で一体どうなるのか専門筋が予想
ブッシュや小泉の悪政で結果が最悪となった最近の悪夢再び
【あしたから始まる国会は冒頭から大荒れだが野党とメディアもなれ合いで無能野田政権は6月まで続くそうだ】
あす(24日)召集の通常国会は冒頭から大荒れ必至だ。「消費税法案を潰したらどうなるか」と挑発された野党は、野田首相にカッカしている。 自民党の谷垣総裁はきのう、「今年こそ政治 . . . 本文を読む
イラン危機、カギは「中国」「ユダヤ」「選挙」
元駐イラン大使が読むホルムズ海峡の行方
欧米による経済制裁。イランによるホルムズ海峡封鎖。イラン情勢が緊迫している。イスラエルによる先制攻撃はあるのか？ 緊張を緩和する術はないのか？ 元駐イラン大使の孫崎享氏に聞いた。
（聞き手は森 永輔）
問：イラン情勢が緊迫している。今後、どのような展開が予想されるか？
孫崎：山場は2012年の7月だろう。EUが7月から、イランからの原油輸入を全面的に禁止する方向だ。EUが原油の輸入禁止に踏み切ると、米国の他の同盟国もEUに追随せざるを得なくなる。輸入禁止が強まれば、イランが軍事的な動きに踏み出す可能性が強まる。
最も起こり得るシナリオは、イラン指導部の親衛隊の役割を持つイランの革命防衛隊が我慢できなくなり、軍事行動に出ることだ。ホルムズ海峡の封鎖まで行かなくても、1発の銃弾が軍事紛争の引き金になる可能性がある。
ただし、11月の米大統領選が終了するまで現状が続けば、それ以降は緊張が収まるだろう。現在の緊張は、米国に敵対する国に対して強硬な姿勢を示そうとする候補者、ユダヤ・ロビーの活動など、米大統領選の影響をたぶんに受けている。
米大統領選に勝利するためには敵対国への強硬姿勢が欠かせない
問：米共和党の大統領候補選びで、外交について、候補者から過激な発言が相次いでいる。
孫崎：サウスカロライナ州で行われたテレビ討論でタリバンへの対応を問われたミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事は「世界中のどこにでも行き、彼らを殺す」と答えた。ニュート・ギングリッチ元下院議長も「『殺せ』ということだ」と応じた。「自分にしてほしくないことは他国にもすべきではない」と答えたロン・ポール下院議員はブーイングを浴びた。
. . . 本文を読む
【クルーグマン教授のいうようにアグレッシブな財政拡張政策を講じてデフレからの脱却を果たし、景気を浮揚させることによって、名目ＧＤＰを増加させることが必要なのです。 】
【日銀はいわば政府の子会社で、政府が子会社に目標 を指示するのは世界の常識だ。
現行の日銀法では具体的な数値目標を政府が指示できないというのであれば、日銀法を
改正すればいいだけのことである。 】
【 】間違って認識されている日銀独立性
日銀は「独立性」があって、政府が一切口出ししてはならないという認識が一般的で
ある。
しかし、それは誤った認識であり、そのため日銀は自分たちのやりたいようにやって
いる。
国会召集前に野田首相のとんでもない二枚舌街頭演説が発覚。
その要旨は次の通りです。 ＵＲＬで動画を試聴できます。
マニフェスト──イギリスで始まりました。 ルールがあるんです。 書いてあることは命懸けで
実行する。 書いてないことはやらないんです。 それがルールです。（中略）
消費税５％分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってるんです。
シロアリがたかってるんです。
それなのに、シロアリ退治しないで、
今度は消費税引き上げるんですか？ 消費税の税収が２０兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。 鳩山さんが４年間消費税を引き上げないといったのは、そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ消費税を引き上げる話はおかしいんです。
. . . 本文を読む
【 付審判制度（ふしんぱんせいど）とは、日本における刑事訴訟手続の一つ。 公務員の職権濫用等の罪について告訴又は告発した者が、検察官による不起訴等の処分に不服がある場合、裁判所に対して、審判に付することを請求すること。 準起訴手続ともいう。 】
【 】 前田・田代検事を告発する方法…付審判制度！（稗史倭人伝）
「威迫とも言うべき心理的圧迫と利益誘導を織り交ぜながら、巧妙に供述を誘導した」
これって違法行為ではないのか？ しかも裁判所が認めた事実である。
証拠不採用で済むことなのか。 東京新聞 ２０１１．７．１
政治資金規正法違反（虚偽記入）罪に問われた衆院議員石川知裕被告（３８）ら
元秘書三人の公判で、東京地裁（登石郁朗裁判長）は六月三十日、検察側が証拠請求していた三人の供述調書計三十八通のうち、十二通を採用しないことを決めた。……弁護側によると、裁判所は「取り調べ検事による威圧、誘導があり、任意性がない」としているという。
弁護側によると、調書全体が却下されたのは、石川被告の供述調書十五通のうち十通と、後任の池田光智被告（３３）の二十一通のうち二通。 二人のほかの調書についても、部分的に却下されたものがある。 二人が自らの虚偽記入を認めた部分は採用されたという。
日刊ゲンダイ（2011年7月7日）緊急連載 裁判所も認めた！世紀の謀略小沢事件全内幕
大マスコミが「1行」しか報じない 調書不採用決定文 衝撃の中身
デツチ上げ検事の前田恒彦受刑者の取り調べ内容に踏み込み40年以上前に最高裁が違法と判断した「切り違え尋問」を認定した。 決定書は（真実に反する事実を告げて自白させた。まさに切り違え尋問に当たる）と糾弾。
せっかく裁判所が認めた検事の違法行為である。 なぜこのとき弁護側は”特別
公務員職権乱用罪”で訴えなかったのか？ 違法な取り調べで調書を作った点では
. . . 本文を読む