米下院『対日謝罪決議案』を受けて

昨日の『ファクトは何か？』の記事の中で「慰安婦問題」に僅かに触れたが、
今日はこれに付いて今少し掘り下げたい。



米下院が『対日謝罪要求決議案』を採択し、

『旧日本軍の「強制集団売春制度」によって「集団レイプ」「堕胎の強制」が行われ、
　「残虐性に前例がない」「20世紀における最大の人身売買の一つ」』

と口を極めて糾弾し、

ラントス下院外交委員長が、

「（日本での）性奴隷の徴用を否定する試み」について
「吐き気をもよおす」とまで批判していることなどが報じられている事を受け、
朝日新聞以外は余りこの事に触れなかった日本の５大全国紙がいっせいに反応した。



しかも朝日以外はこの米下院の決議採択に対し、
「事実誤認」「おろかな選択」「有害である」などと揃って批判論を展開している。



例えば日経は

「日本で聞く違和感は、米先住民の過去の待遇を日本の国会が批判するのを米国人が聞く時の感覚に近いだろう」
「米側での対日イメージの低下や日本国内での反米感情の高まりにつながりかねない動きは、双方にとって有害である」


読売は

「明らかな事実誤認に基づく決議である。決議に法的拘束力はないが、そのまま見過ごすことは出来ない」
「事実誤認には、はっきりと反論しなければならない。誤った『歴史』が独り歩きを始めれば、
　日米関係の将来に禍根を残しかねない」


産経

「この団体は中国政府と密接なきずなを持ち、歴史問題で日本を非難している。
　事実誤認を正すための官民の一層の努力が必要である」


毎日でさえ

「米国が主張する原爆投下正当化論への批判は日本に根強い。
　対テロ戦争やイラク戦争での人権侵害には国際法違反の指摘もある。
　『正しい歴史』を振りかざすだけでなく、みずからの過ちを振り返る謙虚さを米国には求めたい」


というもので、


朝日新聞の

「決議は首相に謝罪を求めている。首相の沈黙は逆効果になるだけだ。　
　河野談話の継承を疑われているのならば、同じような内容を安倍首相の談話として内外に表明してはどうか。
　それがいま取りうる最善の道だろう」

という論調はあきらかに他の４紙と異なり、孤立した様相を示している。




この朝日の社説については上武大学大学院教授、池田信夫氏が次のようにコメントしている


「慰安婦問題は、ほとんど朝日新聞の捏造した『非問題』だ。
　『軍が慰安婦を強制連行した』という朝日の誤報で騒ぎが起き、政府が『河野談話』で謝罪したため、　
　これが『歴史的事実』として定着してしまった。

　その後、国内では歴史家の検証によって朝日の報道が誤りであることは広く認められるようになったが、
　そういう続報は海外に伝わらないため、欧米メディアまで慰安婦をホロコースト並みの戦争犯罪と信じている。
　
　これは『女性国際戦犯法廷』をめぐる誤報以上の国際問題だが、朝日は訂正もしないで『枝葉の問題だ』と開き直っている。
　
　今日の社説では、安倍首相に謝罪を求めているが、これは順序が逆だ。
　政府が謝罪すべき『軍の強制』という事実があったかどうかを検証するのが先であり、その責任は朝日にある」




又海外のメディアもBBCやIHTの報道をみると、
これまでに比べて微妙にトーンが変わり、両論併記になっているそうだ。




確かに軍の許可した施設に慰安婦は居たのだろう。



しかしそれを言うのであれば、
当時は、売春も人身売買も世界中で行なわれており、
軍営売春も米軍でも英連邦軍でも確認されているし、
ドイツ軍は直営の売春施設を500ヶ所も建てて売春婦を強制徴用し、
ロシア軍は組織的に現地の女性を強姦したし、
ホンダ氏も認める戦後GHQの利用した慰安所は何であろうか？



米国も英も独も露もそして日本も、その全ての国を
『戦時において軍の許可した施設に慰安婦がいた』として糾弾するというのであれば論理的整合性は納得できるが、
日本のみがあたかも世界に類を見ない破廉恥な民族であるかのごとき米下院の今回の決議案は、
日本人として到底飲み下す事のできない煮え湯であろう。



日本人としての主張はひとつだ、


『慰安婦は居た。しかし軍の強制は無かった。』



この決議採択に付いてはルイジアナ州在住の尾崎信義氏という個人が、
ホンダ議員とラントス委員長を相手どって名誉毀損訴訟を起こすことを決めたそうだ。
ただ、その信憑性はわからない。


引用
http://www.j-cast.com/2007/08/01009899.html