中国外務次官、ウイグル会議議長の来日に抗議
【北京＝佐伯聡士】
中国の武大偉外務次官は２９日、宮本雄二・駐中国大使を呼び、
日本政府が「世界ウイグル会議」のカーディル議長の入国を認めたことに抗議し、
「強い不満」を表明した。
武次官は日本政府に対し、
直ちに有効な措置を講じて、
日本での「反中国・分裂活動」を制止するよう求めた。
中国は、ウイグル族の分離・独立勢力が国際社会での活動を . . . 本文を読む
民主・鳩山代表「この間出したのは政権政策集。正式なマニフェストではない」
民主党の鳩山代表は、講演で
「自民党さんは、自分たちはまだマニフェストを出していないのに、
民主党のマニフェストをおととい出したら、
閣僚の皆さんがクソミソ、いろいろとおっしゃってくださっています」
と政府与党を批判した。
しかし、講演終了後には
「この間出したのは、政権政策集です。正式なマニフェストではありません」 . . . 本文を読む
教研集会拒否 賠償命令の意味は重い
（７月３０日）北海道新聞社説
「使用拒否は正当な法的根拠がない」。東京地裁は明確に断じた。
教育研究全国集会の会場使用を契約後に拒まれ、
集会の自由を侵害されたとして、
日教組などがプリンスホテル（東京）と役員に損害賠償を求めた訴訟の判決が
２８日下された。
地裁はホテル側に対し、
請求全額の約２億９０００万円の支払いと全国紙への謝罪広告の掲載を . . . 本文を読む
民主幹部、インド洋給油「延長考えず」=来年1月で海自撤退
民主党幹部は28日夜、
インド洋での海上自衛隊による給油活動の根拠法である
新テロ対策特別措置法について、
「撤退を求めてきたのだから基本的に延長は考えていない」と述べた。
衆院選で政権を獲得した場合、同法の期限が来年1月に切れるのに伴い、
海自を撤退させる考えを示したものだ。
同党はインド洋での給油活動に一貫して反対してきた . . . 本文を読む
経済界、政権公約点検へ 同友会「民主、成長戦略を欠く」
(7/29)NIKKEI NET
マニフェスト（政権公約）の公表を受け、経済界は内容の点検に乗りだす。
経済同友会の桜井正光代表幹事は28日の記者会見で、民主党の公約について
「生活が第一という支援の視点が強く、経済活性化、構造改革、財政再建を述べていない」
との不満をもらした。
同友会は８月９日に自民、民主両党の中身を検証し、
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