おはようございます！ 寄居町商工会の杉山です。
世界同時不況が実体経済に深刻な影響を及ぼしています。先行きの不透明な中、非正規労働者の雇用問題等が深刻な問題となっています。
これらの問題に対しまして厚生労働省から商工会にも、雇用対策についての周知依頼が届いておりますのでご案内します。
『雇用の安定と生活支援に最優先で取り組みます』
～３年間で２兆円規模の対策実施、１４０万人の雇用維持・創出～
【昨年までに実施している施策】
１．「住宅・生活支援」～雇用促進住宅の入居あっせん、資金貸付をおこないます。
①全国のハローワークに特別相談窓口を開設して、離職に伴い住まいにお困りの方の相談に応じています。
②社宅・寮等に離職後も引き続き労働者を居住させる事業主に対して月額４～６万円助成します。助成期間は６ヶ月までです。
２．「雇用維持の支援」～中小企業の場合、手当等の５分の４を助成します。
①解雇せずに休業や教育訓練・出向などで雇用を維持した場合、支払われた賃金、手当の4/5（中小企業）を助成します。（雇用調整助成金制度の拡充）
②雇用調整助成金制度の対象労働者を拡大し、雇用期間が６ヶ月未満の労働者や新規学卒者も対象となります。（雇用保険の被保険者）
③生産量や雇用量などの支給要件を緩和して、制度を利用しやすくします。
３．「採用内定取り消しへの対応」～学生のための相談窓口を開設しています。
①特別相談窓口を全国の学生職業センターに開設しています。
②内定取り消しをしないよう企業指導を強化しています。
【第二次補正予算後に実施する施策】
１．「雇用創出」～都道府県と協力して雇用を創出します。
都道府県に過去最大の４，０００億円の基金を創設し、地域の求職者の雇用機会を創出する取組みを支援します。
２．「再就職支援対策」～雇い入れ助成の拡充や離職者訓練を強化します。
①中小企業に対する雇い入れ助成を拡充します。具体的には３９歳までの年長フリーター等、内定を取り消された就職未決定者を精機雇用した場合や、受け入れている派遣労働者を直接雇用した場合に１人当たり１００万円（大企業５０万円）を支給します。
②離職者訓練を強化します。
【２１年度から実施する施策】
雇用保険のセーフティーネット機能を強化します。
１．非正規労働者の適用範囲を拡大します。（雇用見込み１年以上→６ヶ月以上）
２．再就職が困難な場合についての給付日数を特例的に６０日分延長します。
３．２１年度の雇用保険料を１．２％から０．８％まで引き下げます。
詳しくは都道府県労働局もしくはハローワークの窓口までお問い合せ下さい。
商工会は労働保険事務組合として厚生労働省から認可を受け、商工会員さまの労働保険事務手続きのお手伝いを行っています。
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