今朝の信州気温は14度、ちょっぴり涼しい朝でしたか
早朝は曇り空も、今は快晴の信州の初夏は爽やかです
少し前の6月5日、厚生労働省は、2023年の合計特殊出生
率（1人の女性が生涯に産む子どもの数。以下、出生率）
が1.20だったと発表。データが残る1947年以降では最低
を更新。東京都は0.99で、こちらも過去最低となった。
出生率は2005年に、当時の過去最低となる1.26を記録。
2015年に1.45まで持ち直したが、2016年以降、8年連続
で低下している。
同日の記者会見で、林芳正官房長官は「少子化の進行
は危機的な状況で、対策は待ったなしの瀬戸際にある」
と述べた。少子化の要因については、経済的な不安定
さや仕事と子育ての両立の難しさなど、さまざまなもの
が絡みあっていると指摘。そのうえで、「若年人口が急激
に減少する2030年代に入るまでのこれから6年程度が、
少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」
とし、「希望するかたが安心して子どもを産み育てる
ことができる社会の実現につなげていく」と強調した。
危機感は煽るものの、中身のない林長官の発言に対し、
Xでは反発が広がっている。
《生活がやっとの状況まで増税で搾り取った結果がこれ
ですよ。子供なんか増えるはずがない》 《扶養控除も
復活せず、更に増税して再分配とか抜かしててどの口が
言ってんの》《増税のオンパレードでよく言うわなw》
負担増が出産の足枷になっているとの声があがるのも
無理はない。税金と社会保険料の負担割合を示す「国
民負担率」は、2023年度に46.1％ 統計が始まった1970
年度は24.3％だったものの、2002年度に35.0％、2013年
度に40％を超えた。さらに6月5日、少子化対策の拡充
や財源確保のための「子ども・子育て支援金制度」の
創設を盛り込んだ少子化対策関連法が成立。2026年度
から、公的医療保険料に上乗せする形で支援金の徴収が
始まる。満額徴収となる2028年度には、会社員らが加入
する被用者保険で、平均月800円程度の負担となる見込
みだ 「『少子化対策のラストチャンス』という表現は、
もう何年も前から使われています。結局のところ、政府
はこの数十年、なんの対策も打ってきませんでした。
無策の状態で事態が悪化し、それとともに負担を国民
に押しつけてきただけです」岸田文雄首相が掲げる
「異次元の少子化対策」。「実質的な負担を生じさせない」
という首相のメッセージとは食い違い、負担増ばかりの
状況に、世論の反応は現政権の対策にも失望している。
我々は、それでもこの政権を支持してきた。・・・
この情報も借りものですが、発信先が不明です、判り
次第発表お詫びします。
写真は先月の朝walkingから、一寸古くて御免なさい
本日もコメント欄はお休みとします、悪しからず・・
