昨年のふるさと納税件数、金額が過去最高

今朝の信州は、気温が20度、東からの爽やかな風が気持ち

のいい快晴の信州の空で、今日も暑くなりそうです。

《23年度ふるさと納税の寄附額が初めて１兆円超え》
2023年度のふるさと納税の寄附件数が約5895万件となり

対前年度比13.7％増加、その寄附額は約１兆1175億円で

前年比で15.8％増加となり、件数金額ともに前年度を大幅

に上回り過去最高を更新したことが、総務省が公表した

「ふるさと納税に関する現況調査」の結果で明らかに

なりました。ふるさと納税は、自分の生まれた故郷だけ

でなく、応援したいどの都道府県・市区町村にも寄附が

できて、寄附金は税金の還付・控除が受けられます。
ふるさと納税は、行き過ぎた返礼品合戦の是正に向けた

制度の見直し（ふるさと納税指定制度）が2019年６月から

施行されたことから、同年度の寄附件数は2018年度から

微増にとどまりましたが、2021・22・23年度は新型コロナ

ウイルス感染拡大に伴う“巣ごもり消費”の増加や災害被災地

の支援を目的とした寄附などが増えたことから、寄附件数

は過去最高を更新し、寄附額も初めて１兆円を超えて４年

連続で過去最高を記録しています。
ふるさと納税に係る住民税控除額は約7682億円と前年度

から約1.1倍になり、控除適用者数は約1000万人と約1.1倍

に増加し、ともに過去最高でした。ふるさと納税の寄附額

は、一定上限まで原則、所得税・個人住民税から全額が

控除されるので、その寄附者が多く住む都道府県区市町村

ほど税収の減収額が大きくなります。ふるさと納税に係る

住民税控除の適用状況を都道府県別にみると、いつも通り

「東京都」が一番のようです。
その「東京都」の住民の控除適用者数は約186万人くらい

で、その住民税控除額は約1899億円にのぼります。次いで

「神奈川県」が約97万人で控除額は約796億円、「大阪府」

が約84万人で控除額は約614億円と続き、大都市部から

地方部への税流出という傾向が裏付けられるものとなって

います。都市部の住民が地方に寄附すると地方財政は潤い

ますが、一方で本来徴収できたはずの住民税が減る都市の

財政は苦しくなり不満が高まるのは当然の事になります。
そして市区町村別での寄附受入額をみると、トップは

「宮崎県都城市」で約194億円、次いで「北海道紋別市」

約192億円、「大阪府泉佐野市」約175億円、「北海道白糠町」

約168億円、「北海道別海町」約139億円と続いています。

なお、2019年に取り入れた新制度は、返礼品の調達費を

寄附額の３割以下、募集に係る経費を５割以下に抑える

よう求めていますが、2022年度は、全団体で経費は、

調達費27.1％など計48.6％との事です。
また、確定申告が不要なサラリーマンなどの給与所得者等が

地方団体５団体以内でふるさと納税を行う際に、各ふるさと

納税先に特例の適用に関する申請書を提出することを要件に

確定申告を行わなくても済む「ふるさと納税ワンストップ

特例制度」は、利用した寄附件数と、寄附額ともに大幅に

増加しています。

何か日本の税制の不公平が更にヒートアップして、お金持ち

高額所得者優遇税制は、その留まるところを知りません

低所得の私には手の届かない制度ですが、格差を増長する

制度であることは間違いないと思われます。

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