岸田政権の、消費者物価対策??

今朝の信州は気温19度の曇り空、満月のお月様は雲の中で
今夜の十五夜に期待しているところです

低所得世帯に５万円物価対策会議で岸田首相が追加対策決定
政府は９日、物価高対策を協議する「物価・賃金・生活
総合対策本部」を開き、追加対策として所得が少なく住民
税が非課税となっている世帯に対し、１世帯当たり５万円
の給付金を配ることを正式に決めた。ロシアによるウクラ
イナ侵攻などを背景にガソリンや電気代などのエネルギー
価格の上昇や、食料品の値上げが続いており、特に影響が
大きいとされる低所得者の負担を緩和する必要があると判断
した。岸田文雄首相は「追加策について早急に実行に移す」
と述べた。５万円給付の対象は全体の４分の１に当たる約
1600万世帯で、年内にも給付を開始する。９千億円程度と
される財源は令和４年度予備費から支出する。

政府が９日に決定した住民税非課税世帯に１世帯当たり５万
円を給付する物価高対策が賛否両論を呼んでいます。生活必
需品の値上げの影響を受けやすい低所得者を支援する狙いだ
が、物価高の影響は幅広い国民に広がっているのにもかかわ
らず、支給対象が一部世帯に限られているため、与党内から
「かえってマイナスだ」との批判が出始めた。政府は１０月
に改めて総合経済対策をまとめる方針だが、首相の対応次第
では批判が強まるおそれがある。
政府が先の参院選前に、電気料金高騰対策として打ち出した
２千円分のポイントを付与する「節電ポイント」事業はエア
コンの使用控えなどで熱中症を招きかねないと批判を浴びた。
「（支給対象が）住民税非課税世帯だけで、果たして十分と
いえるのか」。立憲民主党の泉健太代表は８日、国会内で記
者団にこう強調した。
自民の中堅議員も「高齢者へのバラマキとみられる」と指摘
積極財政派の若手議員は「対象を絞るには支給額が小さすぎ
るし、全国民が影響を受けているのに、線引きするのは不公
平だ」と批判する。
昨年末には１８歳以下を対象にした１０万円相当の給付をめ
ぐり、政府は当初、現金とクーポンをそれぞれ５万円ずつ配
る方針を示したが、自治体から批判が上がり、最終的に大半
が現金の一括１０万円給付になった。今春にも政府・与党内
で年金受給者に対する５千円の給付が浮上したが、反対意見
が相次ぎ、撤回に追い込まれた。
岸田政権の消費者物価の高騰対策が、誰に対して何を目指し
国民が納得する公平感のある対策の難しさに、直面していて
政策に対して野党の批判どころか肝心な与党内部からも批判
が出て旧安倍派の内部が少しおかしな動きも感じられる。
何をしても批判の山、まさに嵐を呼ぶ男ですね
そんな中での消費者物価対策に、日銀は相変わらずダンマリ。