国民投票法が成立のようです

今朝の信州は気温が11度穏やかな暖かさでした
が郊外の田園地帯は南風が心地よく、朝の薄暗
い時間から農家のトラクターが動いていました
菅義偉首相は先日、憲法改正を求める団体が開
いた集会にビデオメッセージを寄せ、憲法改正
により緊急事態対応を明記する必要性を訴えた。
「新型コロナウイルスへの対応を受けて、緊急
事態への備えに対する関心が高まっている」と
述べ。その上で「大地震などの緊急時において
国民の命と安全を守るため国家や国民がどのよ
うな役割を果たし国難を乗り越えていくべきか
そのことを憲法にどのように位置付けるかは極
めて重く大切な課題だ」と述べていた。
確かに一理ありますが、緊急事態は大概想定外
として起きることが多いので、今回のコロナを
通じて憲法に・・は自分の責任逃れの方便とも
捉えられても仕方ない。
「憲法改正の議論を進める最初の一歩として、
国民投票法改正案の成立を・・と語っていた。
ついでに、朝日新聞社の全国世論調査（郵送）
で、憲法を巡って最高裁判所で議論された五つ
の事柄について、納得できるかを4択で聞いた
その報道について、見解は抜きにして報道だけ
ここに記録しておく。
最高裁の議論を「あまり」と「まったく」を合
わせた「納得できない」は、「公立校の式典で
起立して君が代を歌わなかった教師を教育委員
会が処分してよい」で65%、「テレビを設置し
ている人はNHKの受信料を支払わなければなら
ない」で64%、「日本に住んで納税の義務を果
たしている外国人に地方選挙の投票権が与えら
れていない」で63%、「衆議院選挙の一票の
価値が都会では地方の2分の1程度でも憲法違反
ではない」で50%と、四つの事柄で批判的な
見方が多数だった。
五つの事柄のうち「まったく納得できない」が
最多だったのは、「NHKk受信料」の38%。た
だ70歳以上では15%だった。
最高裁の議論も国民の思惑とかけ離れつつあり
次第に、内閣の不信、行政の不信、更に司法の
不信となると、この国はどうなってしまうんだ
ろう。子供や孫に説明が難しくなってきました。