2025年問題御存知ですか？

2025年問題御存知ですか？

今調べている最中です。


週刊現代より http://bit.ly/2c0Ig2Y
「2025年問題」をご存知ですか？～「人口減少」「プア・ジャパニーズ急増」…9年後この国に起こること

人口の２０％が「後期高齢者」になり。
単純労働に就くのは移民と外国人。

医療と介護の安心は根底から覆る

これを考えていると「ふるさと納税」都会の人が自分の出身地じゃない、地方のお得な商品を
目当てに「ふるさと納税」でお買い物。
これは自分が将来受けるサービスを削っているということだそうです。
ふるさと納税がはじまった頃から、分かっている人は分かっていましたが、お得の方に目が行って
済んでいる地域に税金を納める一部を「ふるさと納税」でお買い物。

マスコミが中心に成って、これがお得だとか言って宣伝していましたね。
地域からのサービスは子共からお年寄りまで「ふるさと納税」で削られているのを今は気が付かなくても
この「２０２５年問題」を考えて見ると高齢者に御金が掛かり働く人に負担が掛かります。

あまり知られていないかも知れませんが、東京都は老人ホーム少なくて、２０２５年ぐらいに高齢で
老人ホームに入ろうとしても足りないそうです。
地方の老人ホームには入れるかも知れませんが、誰でも自分が長く住んでいた場所から離れたくないし
まして家族がいるのなら家族が老人ホームに来やすい近くの老人ホームに入りたいですよね。

今から自分の住んでいる地域に納税して高齢に成ったら近所の老人ホームに入れるように今から
老人ホームを建築して貰いたいですね。

普通の民間老人ホームは高いから「特別養護老人ホーム」（特養）じゃなきゃ駄目ですよ
安いから民間の老人ホームより可成り安いです。

今も順番があって中々特養には入れないようです。
だから働いている間は地方税は地元に納めた方が宜しいです。

主人が東京のクリニックにアルバイトに行くので老人ホームが足りないと聞いているようです。
今から真剣に考えていないと困ったことになります。
子共は当てにならないし子共の生活の足を引っ張ったら可哀想です。

オリンピックよりも社会制度を充実させてくれれば良いのに。
もう前から分かっていることなのに、政府は国民の目をそらすために、何時も大きな公共事業を使用としている
同じ公共事業なら特養老人ホーム建築して下さい！

２０２５年問題調べたら医療や社会制度などの不備が沢山あるようです。
若い頃から色々計算していても経済の状態がどう変わるか分からないので政府には、国民生活を
守る義務があるので、２０２５年問題真面目に考えて欲しいものです。

また機械があったら「２０２５年問題」調べます。

広島地裁が原発の運転を容認する決定を出しました （伊方原発）

こちら原発取材班さんより
http://bit.ly/2mUKFVU
広島地裁も伊方原発差し止め却下です。

諦めちゃ駄目だ！
記事より東京電力福島第一原発の事故後、福井地裁の樋口英明裁判長（当時）
と大津地裁の山本善彦裁判長が合わせて三件の運転差し止めを命じる判断を示した。
福島事故の状況を踏まえ、新基準や避難計画の実効性に疑問を示した。特に樋口裁判長は
安全より経済優先の風潮に苦言を呈し
原発事故の当事者は二百五十㌔圏内に及ぶと踏み込んだ。 ここまで

原発再稼働止めて下さった裁判長がいたので、必ず正義は勝つと思って原発再稼働反対を訴えて行きましょう！
だけど出世か御金か知りませんが裁判長の中で、政府と電力会社よりの人物がいるのは、ガッカリです。
子供の頃から危険物質のことある程度知っていると思うのですが、原発稼働を推進する裁判長は、放射のは体に安全だとでも
思っているのでしょうか？

あまりにも人の健康や命のことを気にしなさすぎるので、この裁判長さん達は原子力発電所の敷地の中で御自分達は生活出来るのですね。
自分は生活しなくても家族、奥さんや子共、孫など、家族が原子力発電所の敷地の中で、生活させられるってことですね。

それぐらい考えて原発再稼働するか稼働停止するか判断して欲しかったですね。

もう嫌ですね同じ裁判官でも経済的なことより人の体や人生まで考えてくれる裁判官じゃ無きゃ駄目です！

主人に聞いたら選挙で裁判官の○×する投票は国政選挙だけでこの間の大阪高裁じゃ地方だから裁判官の○×は出来ないそうです。
適当で政府の意向を重視するような裁判官では困るので国民が選ぶシステムにしてほしいですね。


この伊方原発稼働停止の裁判は他にも松山地裁、山口地裁があるようですから、ガッカリしないで、良い結果が出るのを期待しましょう！