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「討論」マスメディアはなぜ負けない?NHK集団訴訟敗訴から見る日本

2016年02月29日 | 政治

チャンネル桜の「討論」に出演しました。

1/3【討論!】マスメディアはなぜ負けない?NHK集団訴訟敗訴から見る日本[桜H28/2/27]


2/3【討論!】マスメディアはなぜ負けない?NHK集団訴訟敗訴から見る日本[桜H28/2/27]


3/3【討論!】マスメディアはなぜ負けない?NHK集団訴訟敗訴から見る日本[桜H28/2/27]


パネリスト:
 荒木田修(弁護士)
 尾崎幸広(弁護士)
 高池勝彦(弁護士)
 立花孝志(船橋市議会議員・NHKから国民を守る党代表)
 永山英樹(「台湾研究フォーラム」会長・「頑張れ日本!全国行動委員会」埼玉県本部代­表)
 三宅博(前衆議院議員)
 柚原正敬(「日本李登輝友の会」常務理事)
司会:水島総


「解説」 三宅博の発言です。

【動画1】
・ 司法といえども国全体のシステムの一部なので国家の意思も当然投影されると思う。
  基本的には「国の歪み」というのも今回の判決に非常に大きく影響を及ぼしていると思う。
  単に最高裁司法のみならず国全体の問題としてこの判決をとらえる。

・パイワン族の元奉天特務会員の門脇先生に伴われて6年ぐらい前からほぼ毎年のように、パイワン族の部族のところに行っている。
 彼らは決して劣等感など持っていない。非常に誇り高い民族で勇気ある人々である。
 日本時代の時のお話を懐かしみながら聴くことは多々あるが、恨みめいたことは聴いたことがない。
 パイワン族は非常に素晴らしい勇気ある人々であることを彼らの名誉の為に言いたい。

・最近はしなくなったが10年ぐらい前まで全国で反日の連中が「平和の為の戦争展」というのをしていた。
 「従軍慰安所」とパネルに書いてその横にヒトラーと馬上の昭和天皇を同じように並べているとんでもない内容の
 「平和の為の戦争展」を各自治体が後援したり、教育施設で展示したりして、ずっと一貫して彼らの意図が見える。


【動画2】
・そもそもジャパンデビューの制作の意図だが、遅れて国際社会にデビューした日本が列強に追いつく為にいろいろととんでもない植民地支配したり悪意に満ちた意思のもとで作られている番組。
 なおかつありもしない差別をことさらに強調している。
 NHKのディレクターが何徳三さんに「差別はあったでしょう?」と何度も訊くので、「そういえば弁当の中味を笑われた」と答えたが、子供だから笑う。
日本は同胞意識があって制度として日本と台湾・韓国の違いは全くなかった。内地と全く同じように運営している。
 イギリスやフランス等の西洋列強が植民地に対して行った差別とは天と地の差がある。
 NHKは台湾人を前面に出して日本を貶める為の意図を持って番組制作をした。
 なおかつ西洋の有色人種に対する人種差別を相対比させることによって、日本がやっていることも同じだと悪意に満ちた番組のもとでやられたことに強い憤りを感じる。

・長期にわたる奴隷、西洋列強の植民地統治と日本の台湾・朝鮮の合邦を同列に並べてとんでもない話である。
 
・最近の最高裁判決、アレ?って思うことがよくある。先程尾崎先生が言われているが最高裁といえども小役人なんだ、と。やはり世評というかマスコミの評判も気にしている。
 出世のことも考えているのであろう。どういうような判決を出せば、自分の保身・出世につながるかという立場で判決を左右することもあるのではないか。

・真実でないのに河野洋平氏はああいう談話を発表してしまった。罪のない日本の先人・英霊をありもしない不実の罪・不名誉をかぶせた。

・マスメディア、裁判だけでなく、相続税に嫡出子と非嫡出子の相続制割合、以前は非嫡出子は嫡出子の二分の一という区別をしていたが、二年前に「子供には罪はない」と同等になる事が国会でも通ったが、反対したのは西村眞悟氏だけだった。
本会議場で採決の時に、「こんな法案は賛成したくない」と西野弘一さんとふたりで議場を出た。
政党同士が委員会で通ったことは仕方ないが、起立はしたくなかった。
国柄を歪めてしまうような最高裁判決がいろいろ出ている。
色濃く反映されているのは憲法の「人権思想」である。
憲法そのものに進駐軍によって設定された腹黒い意図があってその思想の毒がいろんな所に回っていて国を腐らせている。

・一票の格差裁判でも果たして「人権思想」で法のもとにみんな平等というが、いろんな地域の振興など考えるとひとり一票の格差のみを是正するのは日本のバランスのある発展に貢献するのか、また別の問題である。何でも平等・何でも一緒とはいかがなものか。

・学校の修学旅行も教育の一部、決して物見遊山ではない。
台湾に行くことが学習指導要領に記されている「わが国の歴史と伝統に理解と愛情を深める」のに最も適している。
韓国に行って土下座・謝罪したり、中国の南京に行って虐殺の嘘八百を見せて「教育と正反対」のことをしている。


【動画3】
・電気、水道、ガスは料金を払わなければ止まる。これらはライフラインで命にかかわることだが、NHKは見なくても命にかかわらない。

・NHK内部の問題として、朝鮮総連の採用枠、解放同盟の採用枠、これで入った連中が番組の制作編集の実権を握っている。
 特別採用枠で入ったのはTBSやフジテレビも。

・犯罪の多いNHK職員、「なぜNHKの職員の人件費が高いか」という質問に「優秀な人たちを集めているから」ってこれが?

・今日のテーマは「マスメディアはなぜ負けない?」最高裁判決をとらえたい。

・南京の「百人斬り」闘争(向井・野田両少尉の)稲田朋美氏や高池先生にも一緒に取り組んでいただいた。
 あの時の東京日日新聞は「新聞社は事実を報道しなくてはならない義務はない」と。
 裁判では最終的に原告側が負けて勝てなかった。 沖縄の集団自決の問題もそう。軍の命令による集団自決だと、
 とんでもないということで大江健三郎氏を訴えて彼らといっしょになった沖縄タイムスと琉球新報、これも勝てなかった。

NHKの今回の裁判もそういう流れからすると当然であるが、最終的に国の歪み、基本的な姿に問題がある。
私がよく例に挙げるのだが、日教組がなぜ長期にわたって反日教育を教育現場で続けることができるのか、
これは根本的には憲法そのものが「反日憲法」だからである。
教育公務員は憲法に忠実に、「教育基本法・学校教育法」が要求した授業を行わなければならない。
教育公務員である日教組の連中が「日本は悪い国だ、南京で何十万人殺し、朝鮮で『従軍慰安婦』20万人強制連行した」というとんでもない嘘を大きな枠の中で平気で言う。
国の基本的な部分、憲法を本来の日本人の手による<日本の歴史、価値観>というものを基本にして憲法を作って
「国全体の歪み」を正していかない限り、こういう判決はこれからも出るおそれがある。
長年に渡ってそういう歪みの中に身を置いている国民自体が健全な常識力を喪失してきているのではないだろうか。

普通に考えれば荒唐無稽な連中の嘘を常識的な判断でわかるはずだが、観念が先行して日本は悪い国という。
自分たちの親族、親や祖父母を見たらそのような虐殺などするはずはない。
常識でわかるのだがそれも欠落している。

・「司法、立法、行政」三権のことをいうが、それにマスコミも含めて全体の国の歪みからくる。
司法・立法・行政・マスコミも非常に久しく常識を喪失して変な論理に支配されてこういうことになっている。
最高裁判決も欺瞞性・理不尽さを正していくにはそこまで思い通していかなければならないと思う。
先日の最高裁判決には負けたが我々は闘い続けることが大切である。(以上)





4月3日、大阪にて「救国の闘い講演会」予告!!

2016年02月26日 | 政治

講演会予告!!

~国家を背負う闘いを実践する三闘士~「救国の闘い講演会」


反日偏向の新聞社の中で、ただ一紙気を吐く産経新聞社の加藤達也 
政府の不作為によって放置された被害者を助ける為、真の人権救出団体を代表する荒木和博
戦後構造及び政治に横たわるタブーを排除する勇気ある闘いを続けてきた前衆議院議員三宅博


マスコミ、救出現場、国政の各分野において闘いを実践する三闘士による講演会を開催致します。



韓国の理不尽な言論弾圧と500日間の闘いに勝利した 産経新聞前ソウル支局長 加藤達也氏


日本政府に代わり拉致被害者奪還の為、命がけで闘う 特定失踪者問題調査会代表 荒木和博氏


拉致・教育・NHK・人権の闇の部分の正常化に身体を張って闘い続ける前衆議院議員 三宅博氏



桜花の春、救国の闘いに勝利し日本再興が実現できるように皆様のご出席をお待ちしております。


日時  4月3日(日曜日)午後1時30分~午後4時30分

場所  前衆議院議員 三宅博事務所
 (地下鉄谷町線八尾南駅前 南100m)
     大阪府八尾市若林町1丁目87番地1階
     電話 072-949-1388  FAX 072-949-0458

定員  150名

    
  詳細については後日発表致します。



前衆議院議員 三宅博事務所


『教育行政の闇を斬る!』(2)

2016年02月15日 | 政治

ーシリーズ 天衣無縫 三宅が吠える!ー

『教育行政の闇を斬る!②』三宅博 AJER2016.2.14(2)


これは『教育行政の闇を斬る!①』の続編です。
前編をご覧になっていらっしゃらない方は下記のリンクをクリックしてご覧ください。
http://blog.goo.ne.jp/yaonomiyake/e/0dac9661c9a7acc2f00ff29ded376884

動画画面の図

文部科学省
  |
都道府県教育委員会
  |
○ 市町村教育委員会

教科用図書選定委員会
  |
教科書調査員


解説

 前半の部分で教科書採択の制度について簡単な図を書いてご説明した。
教科書の採択そのものは各市町村の教育委員会・教育委員が採択権限がある。

ところがその下に教科用図書選定委員会というのがあり、自治体により規模が異なるが大体教科用図書の選定委員会は10人ぐらい、校長会であるとか一部保護者の代表である市のPTA協議会の会長さん、或は事務局などの方々が入り、大半が教員であるが教育委員会のメンバーによって構成されている。
その下に各教科書の直轄教科の調査員というのがあり、末端の教員が社会科或は美術・国語など、各教科書会社が作成した教科書を調査するということで、調査結果を選定委員会に挙げる。
選定委員会が報告書というかそれぞれの評価を教育委員会に送り教育委員5名からなる教育委員が最終的に採択の決定をするということだが、基本的に末端の調査員、この段階で非常に大きな教科書採択の影響が、調査員レヴェルで調査結果において教科書が採択がされる。

東京書籍とか教科書会社は教育委員会の教科用図書の選定委員会メンバーのみならず、末端の調査員も呼んで先程説明したような謝礼を贈ったりする。
彼らは教科用図書の選定の実態・力学というものを非常によく理解しているからこういうことをやった。
末端の調査員の調査結果が上の採択権者の教育委員会・教育委員個々に対しても非常に大きな影響を及ぼす。
調査員の調査結果が選定委員会で行われ、地区・所属教育委員会によってはそこで10何か社の教科書を3社ぐらいに絞り込みをしてその中で点数・順位付けする。
A社はこういう長所短所がある、B社はこう、C社はこうというように、その上に点数で順位付けする。 
そして調査員の選定委員会の調査でも評価の高かったA社の教科書が一番有利な評価を得て教育委員会が採択決定する。

こういった中で非常に反日的な記述をやってきた教科書が、日教組の意向に沿った教科書の採択が行われてきた。
しかも日本の教科書の場合、解放同盟が非常に大きな暗い影を落としている。
大阪の解放同盟が各教科書会社に45項目のチェック項目を送付する。
そこではとんでもない指針に基づいたチェック項目を各教科書会社に送る。    
それは「日本の国ではずっと被差別民が差別されてきた、その元となっているのは天皇制度である」というように皇室を貶めたり非常に偏った記述、或は日本の国は先の大戦でアジア諸国に迷惑をかけた、南京で何十万人虐殺した、植民地支配を長年に渡って続けたなど事実に基づかない反日思想に彩られた45項目のチェック指針を各教科書会社に送る。
教科書会社は営利企業だから採択されて売れない限りは会社の存続が出来ないので、仕方なく大阪の解放同盟の指針に基づいた記述をしていた。  
そして競うように偏向した教科書が各市町村の中学校・小学校の教壇で教えられていた。

一番ひどいのは大阪書籍という会社だったが「新しい歴史教科書をつくる会」というのができて、今は育鵬社と自由社の二社に分かれているが保守系の教科書が出来た、このことによって教科書選定の幅を持つことができた。

一番ひどい大阪書籍の教科書は東京書籍と並んで全国教科書会社の一方の雄であったが、大阪書籍は倒産してしまった。
当たり前のことで因果応報だが、ところが今や大阪書籍に成り代わって東京書籍という会社が一番のシェアを得ており、その東京書籍が5万円の謝礼を贈ったというとんでもないことをやった。
その結果がシェアの一位というように反映されている。

団体が日本の教科書を歪めてきた元凶である。 
それは解放同盟と日教組というのは旧社会党の兄弟組織であって、言ってみれば親分子分というか血の友諠で彩られた関係である。  
もし地方議会に於いて保守系の議員が「日教組の教育行政はけしからん」と言って日教組を攻撃しょうとするといつのまにか背後から解放同盟があらわれてきて、その議員に対して「何か文句があるのか」と立ちはだかる。
これを見た多くの地方議員が解放同盟と事を構えることはできないとすごすごと立ち去る。
そういうことで偏向した教科書がずっと出来てきた。  
そしてまた教育行政の闇が放置されてきた。

今、全国で3万5千人以上の地方議員がいるが、教育行政の闇に精通した議員はおそらく100人もいない、
それはなぜかというと、現場の実態は複雑でわかりにくいので、現場に足を運んだ議員でないとわからない。 
しかもこれを身体を張って正していこうとしたところで有権者に正しい評価を与えられない。
教育の歪みを正そうとしてもそれが票にも評価にも結びつかない、であったらあほらしいと。
尚且つ日教組や解放同盟と身体を張った闘いを繰り広げなければいけない、バカらしくて割に合わないということで教育行政の是正が放置されてきた。

ところがごく一部の方だけが、身体を張って闘ってこられた。
もとの鎌倉市の市議会議員をされていた伊藤玲子先生、本当に立派な方だった。
そして教育現場の実態を時の文部大臣の中山成彬さんに「現場はこのようになっている」と報告、
それを知った中山さんがビックリ仰天して何としても偏向した教育の是正をしていかねばならないとされた。
最終的に中山さんは日教組を批判したが故に国土交通大臣も更迭され自民党も追放され、落選の憂き目に合ってしまう。

或は沖縄の教科書採択については共同採択地区だったが、そこで決まった教科書を竹富町の教育長が「こんな教科書は認めない。もっとふさわしい教科書がある。」
教育長が言うもっとふさわしい教科書と言うのは、もっと偏向した教科書がいいんだということ。  
決定した事項に従わずに有志からの寄付として部数は知れているが寄付を募って子供たちに与える、ここには教科用図書の法律とか或はあらゆる文部科学省の指導を無視した。
現場はこんなことである。

日教組上がり・全教組上がり・組合上がりの教員でしょう。非常に偏向した人がやっている。
一事が万事そういうことで教育行政というのはなかなか今に至るも是正されていない

或は大分県の教員採用試験、とんでもないことが長年に渡って繰り広げられてきた。
大分県といえば村山富市社民党の本拠地、そこでは教員採用にコネのある者でないと通らなかった。
社会党系・日教組系のコネのある者でないといかに優秀な人間が大分県の教員採用試験を何度受けても通らない。
ところが優秀でもない出来の悪い教員でも日教組系のコネを使ってずっとやってきた。
大分県の教員の質が落ちるのは当たり前。
それより何より公務員採用にこんなとんでもないことが長年繰り広げられてきた、先ほど申し上げた解放同盟の教育行政に落とす大きな影、日教組と一緒になってとんでもなく日本の公教育を歪めてきた。
こういったことを是正するにも議員さんが教育現場の闇の実態をほとんどご存知ない。
まして保護者・国民の方々は教育行政の闇の部分を垣間見ることができない。
また文科省の役人にしても、いかに文科省が綺麗ごとを言って都道府県或は市町村の教育委員会に指導助言したところで、現場の連中は確信犯なので何とも思っていない。
自分たちのやりたい放題、こういったことが繰り広げられて教育行政というものが歪められてきて子供たちが嘘を教えられる、自分たちの国家に対して憎悪すら覚える、或は忌避するという、或は日本の国家に対する愛着や伝統文化に対する誇りや愛情が感じられないようなとんでもない教育が繰り広げられてきた。
こういったことを根本的に直さなくてはならない。

戦後日本の大きな闇のひとつが教育行政の闇であり戦後日本という非常に構造的な問題、占領行政の延長線上に未だに教育行政そのものも置かれている。
お話したいことは山ほどあるが時間の制約もあり、またの機会を捉え、戦後行政の闇とか拉致問題もお話したいと思う。(以上)



 三宅博講演会のお知らせ

保守の会 第四回 定時総会  http://hosyunokai.com/archives/821

日にち:平成28年2月20日(土)

場所:ホテル天地閣(茨城県日立市)

●定時総会 11:00~11:20

●保守講演会 11:30~13:00 

  「戦後日本と拉致・教育・NHK」 

   講師 三宅 博(前衆議院議員)


皆さんとともに戦後日本と拉致問題、日教組、NHKについて考えていきたいと思います。

是非ご参加ください。

●懇親食事会 13:00~14:00

会費:4,000円


特定失踪者問題調査会 記者会見 三宅博の発言 

2016年02月13日 | 政治

1月29日に行われた記者会見から三宅博の発言です。 (15分30秒頃から約5分間)

平成28年1月29日特定失踪者問題調査会 記者会見&講演会4


解説

一昨年のストックホルム合意、あの時に調査委員会を北朝鮮が立ち上げるということで、日本がそれに呼応して制裁の一部解除ということだったが、あの時は相当もめて拉致議連の会合等で我々はかなり批判してきたが、また今まで同様に北朝鮮の嘘と時間稼ぎに騙されてきた。
そんなことをして彼らが結果も出していないのにも拘わらず制裁解除するなどとんでもないと言ってきたが結果的に全くそうなってしまった。
未だに1年半以上経過しても何の調査結果も彼らは出す素振りも見せていない。
その解除された制裁というのは、資金の持ち出しであるとか、再入国を許可するしないの出国制限などが緩和された、まさに北朝鮮の望むところだった。

そうして北朝鮮に流れた資金が今回の核実験の原資になっていないかと言えるか?と思う。
いろんな大量破壊兵器の開発、或はテロ工作の資金に回ったのではないか?
してみるとストックホルム合意の責任を追及していかなくてはならない。
これはやはりマスコミの大きな使命ではないかと思う。

FATFという国際機関、「マネーロンダリングと組織犯罪防止のための国際機関」がジュネーブに本部がある。
その国際機関から日本の取り組みは非常に生ぬるい、とマネーロンダリングなど指摘されて一昨年から強化等が伝えられている。

結局日本の資金がいろんな形を変えて北朝鮮に流れてきて、それが核実験の原資となったりテロ工作の資金になっているのではないか。日本はもっと真面目に取り組むべきだということだった。
と言うのは国際機関はジュネーブにあるが、ヨーロッパ或はアメリカ等は国際的なテロで非常に苦しんでいる。
そういった中で日本の取り組みは手ぬるいということだったのだが。

これは思い出して頂きたいのは信用組合朝銀のこと、信用組合朝銀がいろいろと形を変えて北朝鮮本国に相当の資金が流れたということで破綻してしまった。
破綻した信用組合朝銀を日本の公的資金で救済してしまった。

これは言ってみればFATFがいう二次協力行為にあたる、日本の国自体が二次協力者だったということで、私は法務委員会等でも厳しく厳しく問いただしたがハッキリした答弁はなかった。
RCCからの結論だが信用組合朝銀から600億円以上のお金が朝鮮総連に流れた、だから債権を確保するために朝鮮総連本部を競売に出すということになったが、その取り組みも政治的な取引があったのか何があったのかわからないが、未だに九段の朝鮮総連本部のところに存在し朝鮮総連は従前通りに使用している。
こういったことをもっとシビアに指摘をしていかなければならないと思う。

日本政府は小泉さん以降、口では「国政の最優先課題」であるということで民主党に一時代わりまた自民党が政権を担っているが、各内閣総理大臣、そして外務大臣、言葉では「私の内閣で拉致問題を全面的に解決します」と言うが、人が替わっても言っていることは全く同じこと。
その言葉とは裏腹に「拉致問題の解決」という強い意志は見られない。

やはりもっと本気になって拉致問題の解決に政府は覚悟を決めていかねばならないと思う。(以上)


国会質疑 参考動画【法務委員会】

【三宅博】朝銀への公的資金投入はテロ支援二次協力者になる![桜H26/11/4]





 『教育行政の闇を斬る!』 (1)

2016年02月06日 | 政治

ーシリーズ 天衣無縫 三宅が吠える!ー

『教育行政の闇を斬る!①』三宅博 AJER2016.2.5(5)

動画画面の図

文部科学省
  |
都道府県教育委員会
  |
○ 市町村教育委員会

教科用図書選定委員会
  |
教科書調査員


解説

 教科書採択を例に挙げて公教育の闇の部分の一部をわかりやすくご説明したい。
図に表したように教科書採択制度というのは非常に複雑な構図になっており、システムそのものも複雑である。

最近ニュースで各教科書の発行元である教科書会社が、教員を意見聴取として参考意見を聴きたいということで採択の前に多くの教科書採択に影響力のある教員を呼んで、特に東京書籍などについてはひとり5万円の謝礼を払う、或は一万円の謝礼と電車賃、交通費を払うというが、何が問題かをご説明したい。

教科書というのは特に義務教育諸学校、これは市町村にある小学校・中学校で、これの教科用図書については、
国の無償措置によって教科用図書として無料で児童生徒に配布されるが、4年に一度の採択があり、
これから4年間学校で勉強の基となる教科書、
どれが一番ふさわしいかと選定しその後4年間その教科書を継続して使うということになる。

今年の4月から新しい教科書が採用されて各義務教育諸学校で児童・生徒に配布されるが
来年度以降の教科書をどれにするか、これは昨年の8月1日までに各市町村の教育委員会で決められる。

これも採択に関しては多少複雑なところがあって、市町村の規模によって単独採択地区、それなりの規模のある市町村では単独採択、
・・・私だったら大阪府八尾市であるがここも単独採択地区になる。・・・
ところが小さな市町村によると共同採択という形を採り、いくつかの市町村が集まって
地区採択協議会というものを組織してそこで決定した教科書がその後共通した地区で4年間使われる。
それはやはり同一の教科書で学んだほうがふさわしいという地区においては採択協議会で共同採択という形をとる。

単独採択にしても或は共同採択にしても教科書の選定について、その前に教科書会社が教科書の決定に 
非常に大きな影響を持つ教員、或は管理職・校長・教頭を招待して教科書を見てもらうという名のもとに謝礼を贈り、
教科書選定について自社に有利な取り計らいをしてもらうという魂胆のもとにやったことだが、
これはとんでもない法律違反であり、当然、教科用図書の無償処置に関する法律でも、
或は文科省の指導通知にも決してそれはしてはならないと、事前に影響力のある教員を呼んで閲覧したり会議をしてはならないとしている。

そういった影響力のある教員を呼んで、まして謝礼と称してお金を配るというのは独禁法・公正取引に関する法律に違反する。
教科書も独禁法・公正取引に関する法律の制約を受けているので、非常に問題のある行為であった。

しかも13社程ある教科書会社の10社以上が、ほぼ同じように決定の前に影響力のある教員であるとかそういった方々を集めて謝礼を渡す、これはまた単に無償措置に関する法律、或は独禁法だけではなく、受託収賄というか贈賄収賄、 
こういった公務員に対する法律にも明白に抵触する、にも関わらず長年こういった慣行が見過ごされてきた。
これが露見し馳文部科学大臣が非常に問題視しているが、「次の採択からは厳しくする」と言っている。
「次の採択」とは4年後のことで、4年間そういう不公正な取引のもとに行われた教科書を使い続けるというとんでもない話である。
本来なら法に抵触するようなやり方をもって決定された教科書というのは、これを撤回しなくてはならない。

それから今年の4月から国費によって無償で配布される教科書については、こういう方法でなされた教科書は、
当然排除しなくてはならない。
ところが排除もせずに4年後からすると馳さんが言っているが、不公正な慣行を取り締まると同時に
各種の法律、文科省の指導通知、こういったものに違反するものを4年間見過ごすことになる。
言ってみれば悪いことをしたに関わらずヤリ得、のようなとんでもない話である。
馳さんは4月からの採択を当然見直す、或はどうしても今から時間的に間に合わないなら一年間だけは仕方がない、
4年間のうちの残りの3年についてはもう一度採択をやり直すという当たり前の決断をしなくてはならないのにそれをしようとしない。

これは教科書会社と文科省との癒着、或は文科省と日教組、市町村の教育委員会とのなれ合いに対して
こういったものからこのような決定をされていると思えて仕方がない。

しかし子供たちに教育で何を教えるのか、やはり日本国民として法令を護り社会に貢献できるような人材を
育てる基となる教科書が違法な手続きによって決定され、そういった教科書をもとに義務教育の学校の現場において教わるという
とんでもない構図が現れているにもかかわらず、それを正すべき文科省が正すことができない。

子供たちに法律を守れと言うことが言えるのか?
教科書そのものが法令に違反して採択されているにもかかわらず、そういったことがなされている。  
ここで勇気を持って決められた教科書の撤回をしなくてはならない。

この教科書以外でも教育行政の闇の部分、これはあまりにも非常に巨大でしかも長期にわたって闇が放置されてきている。
ところがこれに対して多くの保護者・国民の方々がその実態というものが十分に把握できない。
把握できない中でとんでもない教育行政が繰り広げられている。
教科書採択についてはこれ以外にも沖縄県でとんでもないことがあった。   
こういったことも後半でお話したいと思う。

教育行政、そして教科書に関わる闇の部分、どうして教科書はこんなに偏向され 
反日に彩られて反日教育そのものを支えているのかという秘密の部分にも触れていきたいと思う。(以上)




三宅博講演のご案内

お知らせ(1)

建国記念の日を祝う市民の集い・安城

「建国をしのび、国を愛する心を養う日」、ともに集い、一緒に「日本」を考えませんか?
記念公演講師に、前衆議院議員、特定失踪者問題調査会常務理事の三宅博先生をお招きし、下記の通り開催いたします。
詳細チラシ→https://goo.gl/5Yejeq

【建国記念の日を祝う市民の集い・安城】
【場 所】安城市民会館 2階 視聴覚室
愛知県安城市桜町18番28号
JR安城駅より徒歩20分 駐車場有
【日 時】平成28年2月13日(土)
【開 場】午前11:00(関係団体パネル展示など)
※11時開場ですが、13時30分の式典まではパネル展示と準備です。イベントそのものは13時30分開始です。
【式 典】午後1:30~
【記念行事】午後2:20~午後4:30
・舞踏 豊麗会
・記念講演「拉致にみる日本の実相~建国の日によせて~」
講師:三宅 博 前衆議院議員

特定失踪者問題調査会常務理事
前衆議院議員(日本のこころを大切にする党)
【参 加 費】¥1,000円 (18歳以下無料、当日開場にて受付けます)

主催:建国記念の日奉祝祭実行委員会:実行委員長木村正範(元安城市議会議員)
共催:愛知の教育を考える会
国旗掲揚推進愛知の会 安城掲揚ボランティア有志一同

【懇 親 会】17:00より2時間程度
御参加は要事前予約。会費¥4,000円

【お問合せ・御連絡先】
この記事のコメント欄、ページへのメッセージまたは、
電 話:090-2896-2845(林)
FAX:0566-72-7118
メール: hinomaru.aichi@gmail.com
いずれかにて御連絡下さい。
参加希望の方は、お名前・御住所・連絡先をお伝えください。


 お知らせ(2)

保守の会 第四回 定時総会  http://hosyunokai.com/archives/821

日にち:平成28年2月20日(土)

場所:ホテル天地閣(茨城県日立市)

●定時総会 11:00~11:20

●保守講演会 11:30~13:00 

  「戦後日本と拉致・教育・NHK」 

   講師 三宅 博(前衆議院議員)


皆さんとともに戦後日本と拉致問題、日教組、NHKについて考えていきたいと思います。

是非ご参加ください。

●懇親食事会 13:00~14:00

会費:4,000円


南木隆治様(南木倶楽部)より私の「日本の外交の責任者は誰か」に暖かいご激励ご賛同を頂きました。

2016年02月05日 | 政治

南木隆治様よりこのような暖かいご激励とご賛同を頂きました。感謝と共に、下記にその全文を掲載させて頂きました。

「日本の外交の責任者は誰か 前衆議院議員 三宅博」・・・リンク

http://blog.goo.ne.jp/yaonomiyake/e/cc2bc1b6dbaf01cf0e35d1c05551ec23


三宅先生はここで、「外務省」に全責任を押し付けるような発想でよいのかということを問うておられます。

これは三宅先生だからこそ言えることであって、例えば拉致問題一つ取ってみても、普通の国会議員は、官僚から「調査の結果こうなっています。」と言われればそれを信用するしかなく、「それは嘘だろ。」、と即座に官僚の持ってきた情報の中の嘘の部分を見抜ける国会議員はほとんどいないのが実情です。

そして官僚は政治家をそうして値踏みし、コントロールするものです。

桜井先生はその外務省官僚たちのあり方を問うておられるわけだが、そもそも、それら官僚が持っている情報が「嘘」であることを見抜けない政治家の情けない実態については述べておられません。


三宅先生はここで、そのことこそが問題だと言う、我が国の政治の根本問題を提起されており、私もまったくその通りだと思います。

三宅先生にはなんとしてでも、国会に戻っていただきたいと思います。

少なくとも、拉致問題について、あるいは日教組や、解放同盟のことについて、また、教育行政の根本問題について、いい加減な資料を持ってきて、三宅先生を適当に言いくるめる事のできる官僚はいないでしょう。

我々国民は、官僚よりもその現場の実態を熟知しているような人を議員に選び、国会に送らなければならないのです。


政治家はエリートでなく、たたき上げ、しかもあるテーマで若い頃から戦闘的に戦い抜いてきたような人を選ばねばなりません。

左翼活動家から政治家になった人々は、方向性は違っても、その点では鍛えられていることを忘れてはなりません。

三宅先生を南木は今後も応援いたします。

尚、この三宅先生の玉稿は上記アドレスの三宅先生のブログに掲載されており、フェイスブックでも、上記解説をつけて、南木からも拡散いたします。

                                           南木隆治拝

南木隆治(みなきたかはる)  
    



以下、三宅博先生の玉稿と、櫻井よしこ先生の本日産経新聞掲載稿。




日本の外交の責任者は誰か


櫻井よしこ氏が本日2月1日付けの産経新聞1面コラムで『外務省には任せられぬ』の一文を寄せられている。

ここで論じられているのは、昨年末の日韓合意の問題点についてその原因は外務省にあるとの結論を記されている。

またそれ以外の日本外交の失敗と問題点はすべて外務省にその責任を負わせているのである。

これを読んだ読者の多くは、日本の国益と真実を背景にした日本政府と、虚偽と売国的政策を繰り広げてきた外務省との戦いが永きに渡って存在するような錯覚に陥るのではないだろうか。

意地悪く考えればひょっとしてそれを目的として著されたコラムではないかなと思われるが櫻井氏の真意をはかりかねる。

冷静に考えれば理解できると思うが、日本の外務省は国から独立した組織であろうか。そんな馬鹿な話はあるはずもない。

日本国外務省はその名の通り日本の政府の一機関であり内閣の意思と命令に基づいて行動し運営されている我が国の外務省である。

確か櫻井さんは昨年末の日韓合意の直後、これを日本外交の全面的勝利だと手放しで称賛されていたのではなかったのか。

その後日本国民の多くから日韓合意についての批判が巻き起こり、日本政府もやむなく2月15日からの国連女子差別撤廃委員会で反論せざるを得なくなったのではないだろうか。

この日本政府の行動を受け、桜井女史も昨年末の評価を軌道修正をすることになったのであろう。

果たして国連での反論も多くの日本国民が期待できるような内容を伴うものであるか非常に心もとない。

また外交の失敗を常に外務省に押し付け、国民の批判の矛先ををかわそうとする日本政府の姿勢に姑息なものを感じる。

確かに日本の外務省に多くの問題点があることは理解するが、常に外務省をスケープゴードにしようとするこのような姿には怒りさえ覚える。

我が国外務省の職員が気の毒で可哀想にさえ感じる。

彼らの中にも内心強い怒りと口惜しさを覚えている者も少なからずいるはずだ。

外務省の失敗と不作為は日本政府の意思によるものであり、全ての結果責任と評価は日本政府が全面的に受けるべきである。

北朝鮮による拉致問題についても、これと全く同じ構図が存在しているのだ。

本来は北朝鮮との交渉は内閣がその全責任を負って拉致問題の解決に向けて率先して当たらなくてはならない。

にも拘わらず外務省にこの交渉を丸投げし、解決できないことに対する国民の怒りを外務省にそれが向けられるように仕向けている。

本来、慰安婦問題も拉致問題も内閣がすべての責任と批判を引き受けてこの任に当たらなくてはならない。

我々国民は冷静にこれらの実相を見つめなければならない。



                          前衆議院議員 三宅博


http://www.sankei.com/premium/news/160201/prm1602010006-n1.html
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
祖国の名誉のために闘わぬ外務省に「性奴隷の国」からの名誉回復は任せられぬ
2016.2.1 12:00更新

2月15日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会で政府がようやく、「慰安婦は強制連行ではない」と反論する。これは昨年7月、同委員会から「慰安婦の強制連行はないとの主張がある、見解を述べよ」と問われた件への回答である。

 わが国への執拗で根深い歴史非難は、外務省が国際社会に向けて一度もまともに反論しなかったことが最大の原因である。国益を深く傷つけた従来の沈黙に比べれば、今回は最小限の反論ながら、反論した点で一応評価してよい。

 しかしここに至るまでの深刻な対立を見れば、日本の真の名誉回復は外務省ではおぼつかないと考えざるを得ない。差別撤廃委員会への回答は、実は、昨年11月までに完成していた。クマラスワミ報告書をはじめ国際的対日非難の勧告に、「一方的で裏打ちのない内容が記載され」たと反論し、客観的事実に基づく日本理解を求めるしっかりした内容だった。

慰安婦強制連行に関する日本側の証言者、吉田清治氏の記事を『朝日新聞』が取り消したこと、1990年代初頭以降の日本政府の調査は軍や官憲による強制連行を示す記述には行き当たらなかったこと、20万人の数字は慰安婦と女子挺身隊の混同で具体的裏づけはないことなども、明記していた。

 ところが、昨年12月28日、日韓外相が慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決される」と合意すると、外務省が右の回答に難色を示した。「一方的で裏付けのない内容」などの「強い」表現の反論では国内の強硬論と向き合わざるを得ない尹炳世外相がもたないとして、「最終的かつ不可逆的」という合意と、国際社会では非難し合わないとの合意だけを書いた一枚紙を代替案として出してきた。

猛然と異論を唱えたのが首相補佐官の衛藤晟一氏らである。国連の問いにまともに答えない正当な理由は何か。事実の客観的陳述は、非難し合わないとの合意には反しない、という氏らの主張は全てもっともだ。そこで出された折衷案が冒頭の回答だった。

 強制連行は否定しているが、文書では20万人、性奴隷などの非難には全く触れていない。それらは、ジュネーブの会議で杉山晋輔外務審議官が口頭で述べるそうだ。

 状況の厳しさを外務省はどこまで理解しているのだろうか。口頭説明だけで日本への根強い歴史非難を打ち消せるのか。そもそも、今回反論の機会に恵まれたのも、外務省の働きによるものではない。

 前衆議院議員の杉田水脈氏らが昨年7月、同委員会準備会合で強制連行説には根拠がないと訴えたのがきっかけである。委員らは「初耳だ」と驚き、日本政府に問い合わせた。国際社会に向けて外務省がいかに何も発信していないかを示している。

昨年暮れの日韓合意は確かに両国関係を改善し、日米韓の協力を容易にした。しかし、それは短期的外交勝利にすぎない。「保守派の安倍晋三首相さえも強制連行や性奴隷を認めた」と逆に解釈され、歴史問題に関する国際社会の日本批判の厳しさは変わっていない。長期的に見れば安倍首相発言で日本は以前よりさらに重い課題を背負い込んだのである。だからこそ、いま、楽観を排して、以前よりずっと賢い永続的な情報発信をする重い責務を負っているのである。

 首相が国会で日本のこころを大切にする党の中山恭子氏の質問に答えて、「性奴隷あるいは20万人といった事実はない」「政府としてはそれは事実ではないとしっかり示していきたい」と明言したのは、その点を踏まえているのであろうと、私は推察した。

「軍の関与の下」との発言は「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送」に間接直接に関与したという意味で、強制連行ではないとの発言についても同様である。

 国会という最も公の場における首相の重要発言に外務省はなぜもっと真剣に向き合わないのか。国益を守る信念を首相の言葉から読みとり、国益を守る闘いにどこまでもコミットする気概を、なぜ外務省はもっと明確にしないのか。まさか、首相ひとりを前面に立たせて孤独な戦いを続けさせるつもりではあるまい。

 萩生田光一官房副長官は日韓が互いを非難しないことと客観的事実の説明は全く別次元と明言したが、外務省がその意味を理解しない間に、韓国でも世界でも、日本をおとしめる計画がさらに進むのである。

合意の日、岸田文雄外相は韓国側が国連教育科学文化機関(ユネスコ)に慰安婦問題を世界記憶遺産として申請することはないとの認識を語ったが、韓国側は翌日、真っ向から否定した。現在、中国は、韓国、インドネシア、台湾などに呼びかけ2年後の共同申請に向けて準備中である。慰安婦像も撤去どころか韓国内外で増えつつある。

 いま全力で闘わなければ日本に対して植えつけられた「本性はけだもののように残虐」(中山恭子氏)との曲解を解くことなど到底、難しい。だが交渉しても闘わないのが外務省の習性である。マイク・ホンダ氏、朝日新聞、クマラスワミ報告、いずれにも、外務省は実質的反論をしなかった。日本の名誉をかけた闘いから逃げ続けてきた。

外務省は自らの使命は外交交渉にあり、歴史情報の発信や祖国の名誉擁護は任ではないと考えているのか。であれば、歴史情報の発信は他の組織に任せるしかないではないか。歴史の事実を武器に、知的に果敢に闘う新体制づくりが首相の責任である。


三宅博講演のご案内

お知らせ(1)

建国記念の日を祝う市民の集い・安城

「建国をしのび、国を愛する心を養う日」、ともに集い、一緒に「日本」を考えませんか?
記念公演講師に、前衆議院議員、特定失踪者問題調査会常務理事の三宅博先生をお招きし、下記の通り開催いたします。
詳細チラシ→https://goo.gl/5Yejeq

【建国記念の日を祝う市民の集い・安城】
【場 所】安城市民会館 2階 視聴覚室
愛知県安城市桜町18番28号
JR安城駅より徒歩20分 駐車場有
【日 時】平成28年2月13日(土)
【開 場】午前11:00(関係団体パネル展示など)
※11時開場ですが、13時30分の式典まではパネル展示と準備です。イベントそのものは13時30分開始です。
【式 典】午後1:30~
【記念行事】午後2:20~午後4:30
・舞踏 豊麗会
・記念講演「拉致にみる日本の実相~建国の日によせて~」
講師:三宅 博 前衆議院議員

特定失踪者問題調査会常務理事
前衆議院議員(日本のこころを大切にする党)
【参 加 費】¥1,000円 (18歳以下無料、当日開場にて受付けます)

主催:建国記念の日奉祝祭実行委員会:実行委員長木村正範(元安城市議会議員)
共催:愛知の教育を考える会
国旗掲揚推進愛知の会 安城掲揚ボランティア有志一同

【懇 親 会】17:00より2時間程度
御参加は要事前予約。会費¥4,000円

【お問合せ・御連絡先】
この記事のコメント欄、ページへのメッセージまたは、
電 話:090-2896-2845(林)
FAX:0566-72-7118
メール: hinomaru.aichi@gmail.com
いずれかにて御連絡下さい。
参加希望の方は、お名前・御住所・連絡先をお伝えください。


 お知らせ(2)

保守の会 第四回 定時総会  http://hosyunokai.com/archives/821

日にち:平成28年2月20日(土)

場所:ホテル天地閣(茨城県日立市)

●定時総会 11:00~11:20

●保守講演会 11:30~13:00 

  「戦後日本と拉致・教育・NHK」 

   講師 三宅 博(前衆議院議員)


皆さんとともに戦後日本と拉致問題、日教組、NHKについて考えていきたいと思います。

是非ご参加ください。

●懇親食事会 13:00~14:00

会費:4,000円





日本の外交の責任者は誰か

2016年02月01日 | 政治

櫻井よしこ氏が本日2月1日付けの産経新聞1面コラムで『外務省には任せられぬ』の一文を寄せられている。
ここで論じられているのは、昨年末の日韓合意の問題点についてその原因は外務省にあるとの結論を記されている。
またそれ以外の日本外交の失敗と問題点はすべて外務省にその責任を負わせているのである。


これを読んだ読者の多くは、日本の国益と真実を背景にした日本政府と、虚偽と売国的政策を繰り広げてきた外務省との戦いが永きに渡って存在するような錯覚に陥るのではないだろうか。
意地悪く考えればひょっとしてそれを目的として著されたコラムではないかなと思われるが櫻井氏の真意をはかりかねる。
冷静に考えれば理解できると思うが、日本の外務省は国から独立した組織であろうか。そんな馬鹿な話はあるはずもない。
日本国外務省はその名の通り日本の政府の一機関であり内閣の意思と命令に基づいて行動し運営されている我が国の外務省である。
確か櫻井さんは昨年末の日韓合意の直後、これを日本外交の全面的勝利だと手放しで称賛されていたのではなかったのか。
成功の成果はすべて安倍総理のおかげであり、失敗はすべて外務省に責任があるというのではあまりにも公平さを欠く評価ではないだろうか。
その後日本国民の多くから日韓合意についての批判が巻き起こり、日本政府もやむなく2月15日からの国連女子差別撤廃委員会で反論せざるを得なくなったのではないだろうか。
この日本政府の行動を受け、桜井女史も昨年末の評価を軌道修正をすることになったのであろう。


果たして国連での反論も多くの日本国民が期待できるような内容を伴うものであるか非常に心もとない。
また外交の失敗を常に外務省に押し付け、国民の批判の矛先ををかわそうとする日本政府の姿勢に姑息なものを感じる。
確かに日本の外務省に多くの問題点があることは理解するが、常に外務省をスケープゴートにしょうとするこのような姿には怒りさえ覚える。
我が国外務省の職員が気の毒で可哀想にさえ感じる。
彼らの中にも内心強い怒りと口惜しさを覚えている者も少なからずいるはずだ。


外務省の失敗と不作為は日本政府の意思によるものであり、全ての結果責任と評価は日本政府が全面的に受けるべきである。
北朝鮮による拉致問題についても、これと全く同じ構図が存在しているのだ。
本来は北朝鮮との交渉は内閣がその全責任を負って拉致問題の解決に向けて率先して当たらなくてはならない。
にも拘わらず外務省にこの交渉を丸投げし、解決できないことに対する国民の怒りを外務省にそれが向けられるように仕向けている。
本来、慰安婦問題も拉致問題も内閣がすべての責任と批判を引き受けてこの任に当たらなくてはならない。
我々国民は冷静にこれらの実相を見つめなければならない。

                         前衆議院議員 三宅博



講演のご案内

お知らせ(1)

建国記念の日を祝う市民の集い・安城

「建国をしのび、国を愛する心を養う日」、ともに集い、一緒に「日本」を考えませんか?
記念公演講師に、前衆議院議員、特定失踪者問題調査会常務理事の三宅博先生をお招きし、下記の通り開催いたします。
詳細チラシ→https://goo.gl/5Yejeq

【建国記念の日を祝う市民の集い・安城】
【場 所】安城市民会館 2階 視聴覚室
愛知県安城市桜町18番28号
JR安城駅より徒歩20分 駐車場有
【日 時】平成28年2月13日(土)
【開 場】午前11:00(関係団体パネル展示など)
※11時開場ですが、13時30分の式典まではパネル展示と準備です。イベントそのものは13時30分開始です。
【式 典】午後1:30~
【記念行事】午後2:20~午後4:30
・舞踏 豊麗会
・記念講演「拉致にみる日本の実相~建国の日によせて~」
講師:三宅 博 前衆議院議員

特定失踪者問題調査会常務理事
前衆議院議員(日本のこころを大切にする党)
【参 加 費】¥1,000円 (18歳以下無料、当日開場にて受付けます)

主催:建国記念の日奉祝祭実行委員会:実行委員長木村正範(元安城市議会議員)
共催:愛知の教育を考える会
国旗掲揚推進愛知の会 安城掲揚ボランティア有志一同

【懇 親 会】17:00より2時間程度
御参加は要事前予約。会費¥4,000円

【お問合せ・御連絡先】
この記事のコメント欄、ページへのメッセージまたは、
電 話:090-2896-2845(林)
FAX:0566-72-7118
メール: hinomaru.aichi@gmail.com
いずれかにて御連絡下さい。
参加希望の方は、お名前・御住所・連絡先をお伝えください。


 お知らせ(2)

保守の会 第四回 定時総会  http://hosyunokai.com/archives/821

日にち:平成28年2月20日(土)

場所:ホテル天地閣(茨城県日立市)

●定時総会 11:00~11:20

●保守講演会 11:30~13:00 

  「戦後日本と拉致・教育・NHK」 

   講師 三宅 博(前衆議院議員)


皆さんとともに戦後日本と拉致問題、日教組、NHKについて考えていきたいと思います。

是非ご参加ください。

●懇親食事会 13:00~14:00

会費:4,000円