１月２９日に行われた記者会見から三宅博の発言です。 （１５分３０秒頃から約５分間）
平成28年1月29日特定失踪者問題調査会 記者会見＆講演会4
解説
一昨年のストックホルム合意、あの時に調査委員会を北朝鮮が立ち上げるということで、日本がそれに呼応して制裁の一部解除ということだったが、あの時は相当もめて拉致議連の会合等で我々はかなり批判してきたが、また今まで同様に北朝鮮の嘘と時間稼ぎに騙されてきた。
そんなことをして彼らが結果も出していないのにも拘わらず制裁解除するなどとんでもないと言ってきたが結果的に全くそうなってしまった。
未だに１年半以上経過しても何の調査結果も彼らは出す素振りも見せていない。
その解除された制裁というのは、資金の持ち出しであるとか、再入国を許可するしないの出国制限などが緩和された、まさに北朝鮮の望むところだった。
そうして北朝鮮に流れた資金が今回の核実験の原資になっていないかと言えるか？と思う。
いろんな大量破壊兵器の開発、或はテロ工作の資金に回ったのではないか？
してみるとストックホルム合意の責任を追及していかなくてはならない。
これはやはりマスコミの大きな使命ではないかと思う。
FATFという国際機関、「マネーロンダリングと組織犯罪防止のための国際機関」がジュネーブに本部がある。
その国際機関から日本の取り組みは非常に生ぬるい、とマネーロンダリングなど指摘されて一昨年から強化等が伝えられている。
結局日本の資金がいろんな形を変えて北朝鮮に流れてきて、それが核実験の原資となったりテロ工作の資金になっているのではないか。日本はもっと真面目に取り組むべきだということだった。
と言うのは国際機関はジュネーブにあるが、ヨーロッパ或はアメリカ等は国際的なテロで非常に苦しんでいる。
そういった中で日本の取り組みは手ぬるいということだったのだが。
これは思い出して頂きたいのは信用組合朝銀のこと、信用組合朝銀がいろいろと形を変えて北朝鮮本国に相当の資金が流れたということで破綻してしまった。
破綻した信用組合朝銀を日本の公的資金で救済してしまった。
これは言ってみればFATFがいう二次協力行為にあたる、日本の国自体が二次協力者だったということで、私は法務委員会等でも厳しく厳しく問いただしたがハッキリした答弁はなかった。
RCCからの結論だが信用組合朝銀から６００億円以上のお金が朝鮮総連に流れた、だから債権を確保するために朝鮮総連本部を競売に出すということになったが、その取り組みも政治的な取引があったのか何があったのかわからないが、未だに九段の朝鮮総連本部のところに存在し朝鮮総連は従前通りに使用している。
こういったことをもっとシビアに指摘をしていかなければならないと思う。
日本政府は小泉さん以降、口では「国政の最優先課題」であるということで民主党に一時代わりまた自民党が政権を担っているが、各内閣総理大臣、そして外務大臣、言葉では「私の内閣で拉致問題を全面的に解決します」と言うが、人が替わっても言っていることは全く同じこと。
その言葉とは裏腹に「拉致問題の解決」という強い意志は見られない。
やはりもっと本気になって拉致問題の解決に政府は覚悟を決めていかねばならないと思う。（以上）
国会質疑 参考動画【法務委員会】
【三宅博】朝銀への公的資金投入はテロ支援二次協力者になる！[桜H26/11/4]
