「大阪地検にも告発、教科書採択大型汚職問題」チャンネル桜出演にてご報告

【三宅博】大阪地検にも告発！教科書採択大型汚職問題[桜H28/3/29]



「解説」は後日になります。どうぞご了承ください。

三宅博の行事・講演のご案内

三宅博「公式ホームページ」に近日中のご案内があります。
http://www.miyakehiroshi.com/#!about-3/c44r



「救国の闘い講演会」加藤達也氏・荒木和博氏・三宅博

　松本藤一弁護士が当日特別参加

日時　　４月３日（日曜日）　午後１時３０分～午後４時３０分

場所　　前衆議院議員　三宅博事務所　

　　　（地下鉄谷町線八尾南駅前）

　　　　　大阪府八尾市若林町１丁目８７番地１階

　　　　　電話　０７２－９４９－１３８８　　

　　　　　ＦＡＸ　０７２－９４９－０４５８

定員　１５０名　　　　

講演会の参加費　1000円
イベント終了後、
懇親会　会費　3000円　当日受付。


第５回埼玉イフコン　４月１６日（土）

日時 平成28年4月16日（土） 12時半開場・13時開会
場所 埼玉県さいたま市北区土呂町２－１７－３　グランドステータス土呂４Ｆ ※土呂駅より徒歩1分

議題・テーマ戦後日本と、拉致・教育問題

講師・ゲスト前衆議院議員 三宅博

会費500円（資料代）

周辺に専用の駐車場はありませんので、公共交通機関・有料駐車場をご利用ください。
主催日本のこころを大切にする党　本部
〒100-0014東京都千代田区永田町1-11-28　クリムゾン永田町ビル6F
電話:03-3595-3555　FAX :03-3595-3557

お申し込み
お問い合わせ久喜市地区委員・黒須明海
[メール：kurosu.akemi@gmail.com]　
[電話：080-1039-8584]
※参加ご希望の方は上記問い合わせ先まで事前申込みをお願い致します。



緊急開催：　今回の教科書汚職問題に関する緊急報告

日時・・・平成２８年４月２３日（土曜日）午後１時３０分から

場所・・・前衆議院議員　三宅博事務所（地下鉄谷町線八尾南駅前）

講師・・・弁護士　　　松本　藤一先生
　　　　　元府立高校教員・南木倶楽部代表　南木　隆治先生
　　　　　元衆議院文部科学委員会委員・前衆議院議員　三宅　博

参加費・・・１０００円（告発費用に充当）★詳細は後日発表致します。


予備役　ブルーリボンの会
５月１７日（火）
場所は大阪府議会議員会館　午後６時３０分から

大阪府大阪市中央区谷町2-2（会場）★詳しくは後日お知らせします。

「教科書採択大型汚職問題について」・・・その２

ーシリーズ　天衣無縫　三宅の一刀両断！ー

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前衆議院議員　　三宅　博　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「教科書採択大型汚職問題について」・・・その２


　今回の教科書会社各社による贈賄の犯罪行為についてこれを黙認・放置できない理由について補足したい。
教科書各社が４０００名以上の教員や教育委員会職員等の教科書採択関係者に対し、巨額の金品を贈り自社の教科書に対する便宜を図ろうとしたことは重大な汚職犯罪であり贈賄行為である。

この犯罪行為に対し何ら法的制裁を加えずに、あまつさえ採択結果を放置し４年後の教科書採択からは厳しく取り扱うと言ったような文部科学省の対応は単に甘いというだけでなく、犯罪行為を認識しながら放置するといういわば犯罪を幇助する違法行為そのものといえよう。
この様な犯罪行為にはそれにふさわしい法的制裁を加えなければならないのだ。
わかりやすい一例を挙げると、政治家が立候補しその選挙で買収や饗応等違法行為をした場合如何なる法的制裁が待ち受けているのであろうか。

これらの選挙違反行為が露見し裁判で有罪が確定した場合、その罪を償うだけではなく当然に議員を失職し、その上に５年間の公民権停止が適用され公職選挙法第２５２条に定められているように選挙権及び被選挙権を喪失しなければならない。
この買収は金額として数万円単位でも厳しく罰則が適用されるのである。
いわんや今回の贈賄犯罪の総額ははるかに巨額であり、現在判明している金額でも会社によっては一社あたり数千万円以上である。

許し難いこのような犯罪を我々は決して看過してはならない。
全国の小中学校の義務教育諸学校に在籍する約１０００万人の児童・生徒に、国による無償措置で無料で配布される教科書の年間総額は平成２７年度予算で４１２億円であり児童生徒一人当たり４０００円を超える金額になる。
ほぼ同額の金額で４年間国が購入しその総額は約１６５０億円になる。
この大きな義務教育の教科書市場を巡る販売競争、シェアの争奪戦の中で行われたのが今回の大型汚職であり贈賄の犯罪行為であったのだ。
４年間の１６５０億円の市場に対する奪い合いであり、その金額の大きさから推察して今現在我々が把握している贈賄の総額をはるかに上回る大型汚職犯罪であろうと考えられる。
この教育行政の教科書に関する闇を今こそ徹底的に洗い出さなければならない。

直近に提出される教科書会社に対する刑事告発を実行するのは、日本における保守派弁護士の雄である松本藤一先生と、学校教育現場で永年にわたって教育正常化の熾烈な闘いを実践されてきた南木倶楽部代表の南木隆治先生のお二人である。
このお二人の組み合わせは、考えられる日本最強コンビであるといえよう。
過ぎし大東亜戦争の中でも特に過酷を極めた沖縄戦で、ありもしなかった沖縄の慶良間諸島（渡嘉敷・座間味両島）の守備隊長の命令、いわゆる軍命による集団自決の問題、赤松・梅澤両守備隊長の名誉回復裁判で、軍命の不存在と名誉毀損をノーベル賞作家大江健三郎に対して行った裁判で実質勝訴を勝ち取った二人のコンビである。
この両名を中心とした今回の刑事告発は反日と偏向に満ちた戦後教育の正常化に直結すると共に、教育界に蔓延る永年の垢を一掃し、近い将来日本全体を揺るがす大事件となるのは必定であろう。

まさに戦後日本の根本的立て直しに繋がり、欺瞞に満ちた戦後構造を破壊する長い闘いの突破口になるのだ。
各位に於かれては深いご理解とご支援をここにお願い申し上げます。　　　　　　　以上


緊急開催：　今回の教科書汚職問題に関する緊急報告会を開催致します。


日時・・・平成２８年４月２３日（土曜日）午後１時３０分から

場所・・・前衆議院議員　三宅博事務所（地下鉄谷町線八尾南駅前）

講師・・・弁護士　　　松本　藤一先生

　　　　　元府立高校教員・南木倶楽部代表　　　南木　隆治先生

　　　　　元衆議院文部科学委員会委員・前衆議院議員　　　三宅　博　
　　　　
　　　　
参加費・・・１０００円（告発費用に充当）

詳細は後日発表致します。

「救国の闘い講演会」のお知らせ

大阪にて「救国の闘い講演会」平成２８年４月３日（日曜日）のお知らせ

緊急追伸！！
当日、日本国内で保守派弁護士代表格の松本藤一弁護士が参加され、教科書汚職問題の今後の闘いについて報告されることになりました。


～国家を背負う闘いを実践する三闘士～

「救国の闘い講演会」





反日偏向の新聞社の中で、ただ一紙気を吐く産経新聞社の加藤達也　
政府の不作為によって放置された被害者を助ける為、真の人権救出団体を代表する荒木和博
戦後構造及び政治に横たわるタブーを排除する勇気ある闘いを続けてきた前衆議院議員三宅博

マスコミ、救出現場、国政の各分野において闘いを実践する三闘士による講演会を開催致します。



韓国の理不尽な言論弾圧と５００日間の闘いに勝利した 産経新聞前ソウル支局長　加藤達也氏


日本政府に代わり拉致被害者奪還の為、命がけで闘う　特定失踪者問題調査会代表　荒木和博氏


拉致・教育・NHK・人権の闇の部分の正常化に身体を張って闘い続ける前衆議院議員　三宅博氏


桜花の春、救国の闘いに勝利し日本再興が実現できるように皆様のご出席をお待ちしております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日時　　４月３日（日曜日）午後１時３０分～午後４時３０分

場所　　前衆議院議員　三宅博事務所　（地下鉄谷町線八尾南駅前 南１００ｍ）
　　　　　大阪府八尾市若林町１丁目８７番地１階
　　　　　電話　０７２－９４９－１３８８　　ＦＡＸ　０７２－９４９－０４５８

定員　１５０名
　　　　
講演会の参加費　1000円

イベント終了後、
懇親会　会費　3000円　当日受付。

　


前衆議院議員　三宅博事務所

「教科書採択大型汚職問題について」皆様のご支援とご理解をお願いします。

ーシリーズ　天衣無縫　三宅の一刀両断！ー

教科書採択大型汚職問題について・・・その１

昨年秋、内部通報により株式会社三省堂の違法な営業活動が発覚し新聞社が報道した。
当初は三省堂一社の違法販売と考えられていたが、文科省が各教科書会社に対し同様の違法行為がなされていないかと念の為に報告を求めたところ、１２社の教科書会社で大規模な違法販売、
贈収賄行為が行われていたことが露見した。

贈収賄の対象教員数は４０００名を超えており、空前かつ大規模な構造汚職問題であることが判明した。
これらの行為は明らかに贈収賄行為であり、汚職であり刑事事件である。
独禁法の第二条第九項が禁止する「不公正な取引方法」に該当するものでもある。
そして一般社団法人教科書協会が自ら定めた「教科書宣伝行動基準」は以下のように定められている。
教科書採択は「極めて重要な社会的、公共的使命を認識し、法令順守を誓い」「宣伝行動においては、教科書という公共性にかんがみ、公正かつ自由な宣伝行為でなければならない。」
「教科書選定のプロセスには、透明性、公正性が求められており、従って教科書宣伝は法令順守だけでなく、倫理的側面にも十分配慮して行うことにより、社会の信頼を得なければならない。」に対して大きく違反するものである。
また行動基準の中では「選択関係者に対して、金銭、物品、饗応、労務の提供その他これらに類似する経済上の利益を供与してはならない」と厳しく規定がされている。
教科書１２社はこういった社会的なポーズの裏で長期間にわたりしかも空前の大規模で違法行為を繰り返してきたのである。悪質そのものといえよう。
しかも多くの教科書は長期にわたり事実に基づかない虚偽や反日偏向の記述された教科書を発行し、純真な児童・生徒を歪め裏切り続けていたのである。

これらの許しがたい行為に対し、今こそ鉄槌を下さなければならない。
にもかかわらず文科省は４年後の採択から厳しく取り締まると言って今回の大規模な汚職によって採択された教科書を黙認しようとしているのだ。
文科省と日教組、全教祖、解放同盟や、各自治体の教育委員会との慣れあい体質及び癒着構造こそ今回の事件を生じさせ教育行政を堕落させた原因そのものである。
今こそ検察に対する刑事告発や国会の論議を通じて永年の膿を排除しなければならない。
国民各位のご支援をお願いすると同時に我々の行動に対するご理解をよろしくお願い申し上げます。



　　　　　　　　　　　　　　　　　

・・・「贈収賄で採択教科書」に関する参考動画・・・新しい順です。

【三宅博】贈収賄で採択された教科書を、子供に使わせる訳にはいかない！[桜H28/3/2]



『教育行政の闇を斬る！②』三宅博 AJER2016.2.14(2)


動画画面の図

文部科学省
　　｜
都道府県教育委員会
　　｜
○　市町村教育委員会

教科用図書選定委員会
　　｜
教科書調査員

『教育行政の闇を斬る！①』三宅博 AJER2016.2.5(5)

ビデオレター 「贈収賄で採択された教科書を子供に使わせる訳には行かない！」

【三宅博】贈収賄で採択された教科書を、子供に使わせる訳にはいかない![桜H28/3/2]



解説

教科書問題についてお伝えしたい。
小中学校の教科書については四年に一度の採択という手続きが経られ、そして四年間決められた教科書を各教育委員会の小中学校義務教育諸学校で使用することだが、
今年は特に新しい教科書が配布される。
しかもこれは教科書の無償措置、国費において子供たちに無償で配布される教科書である。
前年の八月一日付で大体の教科書採択が決定されて、翌年の四月から教育委員会の各小中学校では東京書籍であるとか或は文教出版であるとか、
いろんな教科書会社の教科書を使用するのを決められるのだが、採択そのものに非常に大きな不正・犯罪行為が行われていた。
しかも多くの教科書会社は長年にわたってそういう慣行をやってきた。

そして教科書採択で影響力を持つ教員、校長先生、教頭先生、そして採択権限者である教育委員に対して金品の授与ということが行われた上で、
教科書が決定されてきたというのが明白になった。
これは本当に許しがたい犯罪行為であり、そのような行為を経て不公正な手続きを経て決定された教科書を絶対に子供たちに使用させてはならない。
ところが昨年の八月に多くの教育委員会で教科書が決まったが、その後こういう違法行為が露見したわけである。
それに対して馳文科大臣は「４年後から厳しく取り締まる」と言っているがこんな生ぬるいことを言っていては駄目である。
明白な贈収賄の行為が行われ、そして違法な手続きにおいて決定された教科書、これはいかに時間的な制約があるといえども白紙に戻さなくてはならない。

チャンネル桜では先日も水間さんが教科書採択の不公正な実態をお話されたが、このことを決して我々は看過してはならない。
これに対してやはり対抗手段をとっていかなくてはならないと思う。
まずこのことは国会においてこの問題を取り上げて頂かなくてはならないと思う。
おそらく近々に国会のほうで、今は予算委員会のほうは衆議院から参議院に移った。
参議院の予算委員会で教科書問題を取り上げて頂こうということで今お願いしている。
いずれ皆様にもその内容等も明らかになると思う。
今申し上げたように国会で取り上げると同時に、やはり法的な対抗手段をとっていかなくてはならないと思う。

皆様もよくご存知の高池弁護士、高池先生は「つくる会」として違法行為を弾劾するという裁判を起こされる予定だが、
単に東京だけのみならず大阪でも、関西のほうだがこのような裁判を刑事告発していこうと考えている。
やはり教科書の正常化、これは数十年来の教育関係者、教育に関心を持つ多くの国民の間で問題点が指摘されてきた。
そして教科書の偏向反日記述、こういったものがずっと俎上に挙がってきたが、なかなか正常化が実現していかなかった。
そういったことで「新しい歴史教科書をつくる会」というのが出来て、今は扶桑社と自由社という二社の保守系というか本来の事実に基づいた教科書記述、
こういったものが出現し、今まで反日偏向の記述に彩られたそういう教科書会社が大分そういうことで訂正をするようになってきた。
しかしながら今回の事案は重大な法律違反であり、金品を配って影響力のある人たちに対して教科書に手心を加えて頂くというか、
自分たちの教科書を採択してもらうようにいろいろ働きかけをしてきたという許しがたい行為であり、その事実関係については各教科書会社もこれを認めている。
ただ単に謝罪した、文科省が四年後から厳しく取り扱う、こんなこと決して許してはならない。
一旦決められた教科書の採択、これを白紙に戻してやり直す、こうでないと駄目だと思う。
もちろん公共工事で談合が行われた時はその建設会社・建築会社は指名停止、
或はまたそれから数年間は工事をすることもできないという非常に厳しい取り扱いがあるが、これと同様にこの問題を取り扱わなくてはならない。

それは教科書に関しては独禁法に基づく「公正取引」の在り方ということで規定をされていて、そこでは非常に細かく内容が記されている。
その目的に関しては教科書に関する過当な宣伝行為についてはそれが教科書採択の公正を誤りひいては教科書の質的向上を妨げ、
また適正な教科書価格の維持する主旨に反するものであることと記されており、独占禁止法に基づく公正取引委員会の特殊指定による規制というものがあり、
その内容については教科書法の指定に関する運用基準によりということだが、このような形で書いている。
特にここの部分何が書かれているか、これは学校または校長及び教員に対し選択・勧誘を依頼する為の金銭の提供とか、
或はまた講習会・研究会の補助もしくは施設または備品補助その他の名目を持って選択関係者及び教育関係の団体に関する金銭の提供は
決してしてはなりませんと記されているが、まさにこのことは長年において続けられてきた。
しかも規模というものが相当大がかりなものである。
日本全国で数千名の教員が金品の授受を受けて不公正な採択行為をやってきた。

高池先生はこれに対して教科書会社八社を訴えていられるが、その教科書会社は東京書籍・教育出版・光村図書出版株式会社・大日本図書株式会社
・学校図書株式会社・数研出版株式会社・大阪に本社がある日本文教出版株式会社・株式会社教育芸術社、
こういった教科書会社を告発される予定だが中でも大阪に本社のある文教出版では
教科書採択権限を持つ教育長、教育委員、影響力を持っている教員に対して自社の教科書を
「どうぞよろしくお願いします」ということで現金二万円から五万円、或は五千円の図書カード、
相手によって使い分けしているかも知れないが、こういうことをして不公正な教科書の採択をしてきた。
その他の会社も現金一万円であるとか一万五千円であるとかずっと現金の授受をしてきた。

まさに明白な贈収賄行為であり犯罪行為である。
これを放置して決定された教科書をそのまま来年四月から使うなど、そんなこと許してはなりません。
子供たちに教科書をもって何を教えるのか。
それは日本国民として法律を守り、良き社会人としての基礎をつくる為の義務教育であり、
その教科書が犯罪行為によって採択された、それを四年間使い続ける、こんなことを決して許してはならないと思っている。
この動きに対し、どうか全国の皆様の暖かいご支援とご協力をお願いするものです。

そのように刑事告発であるとか司法の関係の手続き、それから国会の予算委員会における問題点の提起、
こういったものを正していく、ありとあらゆる考えられる教科書正常化に向けての行為、これを我々は正していこうと思うのでどうかよろしくお願いします。
そして正しい手続きをもってしかも内容も素晴らしい教科書を子供たちの元に届ける、それに基づいて義務教育がなされる。
本来のあるべき姿に持っていきたいと考えていますのでどうかよろしくお願いします。

【杉田水脈の男どき女どき】「拉致問題」について対談しました。

【杉田水脈の男どき女どき】三宅博、北朝鮮と総連とスパイ共に断固たる姿勢を！[桜H28/3/2]



解説　（発言内容）

杉田水脈氏（以下杉田氏と略称）・・・今日はゲストに皆さんが大好きな三宅博先生にお越し頂きました。今日は関西弁で。

三宅博・・・年内でも北朝鮮の内部で相当な動きがあるかもわからない。体制変革というか金正恩さんの身辺にいつ何があってもおかしくないような状況。
金正恩さんがどうこうあるところで我々の関心を呼ぶところではないが、その時にもちろん国防上の問題もあるが拉致被害者をいかに救出するか、
その大きな変化を想定してそれなりの備えをやっておかなければならないのだが、果たして政府のほうがどの程度できているのか心もとない。

杉田氏・・・そのあたりを先を読んで動いていく動きをとてもじゃないが政府がやっているとは思えない。制裁とか解除とかその場その場でやっているようで。
拉致された人たちをどのように救出するのか、長いプランを練っているとは思えない。

三宅・・・戦後日本国内でスパイの摘発事件は相当あったのだが、その大半は旧ソ連・北朝鮮関係である。北朝鮮関係でも確か３０～４０件あった。
表に出た大型の件だけだが相当深く日本の社会に浸透している。特に政界に我々の想像の及ばないぐらいである。

杉田氏・・・私は自分が中に入ってみてすごい状況だと思う。

三宅・・・数年前に東京九段の朝鮮総連の本部に対して信用組合朝銀がお金を貸していた。大半が北朝鮮に流れた。
信用組合朝銀は破綻したのだが。その内朝鮮総連に表向きだけでも６７０億円ぐらい貸し付けている。
債権の保全の為にRCC債権回収機構が朝鮮総連の土地建物を競売に付すと決定、ところがなかなか、最初は鹿児島のお坊さんが競落し、代金を揃えられず断念、
そのあとはモンゴルのユーレイ会社、３回目は四国のマルナカさんが落として入手されたが、その建物を朝鮮総連系の出版会社が購入して現実には従前同様、朝鮮総連が全く変わりなく使用している。
この時に競売妨害行為があって、競売を邪魔する目的で二人逮捕された。誰が逮捕されたかというと土屋元日弁連会長、日弁連のトップ、もう一人は緒方元公安調査庁長官。

杉田氏・・・それってグルということですか？

三宅・・・一般では伺い知れない、我々でさえ実態把握できないぐらいの非常に強い北朝鮮の長年に亘る政界工作は相当なものがある。
公安調査庁といえば長年「回顧と展望」という報告書を作る。その要監視対象の一番最初にあるのは朝鮮総連及び北朝鮮の動向、そのあとに過激派の団体、中核派や革マル派、日本共産党もそう、
破防法は共産党が昭和２０年代に暴力闘争路線を繰り広げたその時にできた。切っても切れないこの破防法の監視対象のトップに位置される一番危険な団体の妨害行為を取り締まる調査する方の元公安調査庁長官が捕まった。
　それと日弁連の元会長、如何に深い彼らの工作の浸透ぶりが窺えるか、考えれば背筋が寒くなるようなことである。

杉田氏・・・三宅先生は国会で「こんなこと誰も言った人いないんじゃないか」といつもズバズバと斬りこんでいかれるが怖い目にあったことは？

三宅・・・そのようなことはありません。またこちらが襲われるということは相手陣営もそうなるということ。自分はある部分護られているという自覚もあるが。
国全体が良くなるということであれば、口先だけでなく身体を張った闘いになってもいいと思うが。
一昨年だったか、小泉元首相の元秘書官の飯島さんがBSフジテレビ局の放送に安倍総理の弟の岸さん、外務副大臣だった方と出演された。
その時に飯島さんが「朝鮮総連の本部建物は日本政府が買い上げて解決しないと拉致問題も何も前へ進みませんよ」と発言した。
日本政府が朝鮮総連に与えるとは何ということを言うのかと思った。
拉致の特別委員会でも「飯島さんってどんなお方ですか」とある程度分かっていたが牽制する意味で言った。
こういうことをBSフジテレビで発言されたと。
内閣の参与だから飯島さんに参与というのを任命する時にはそれなりの彼の役割というか、なぜ参与に任命されたのかとお訊きした。

杉田氏・・・維新の会にいる小野次郎氏、あの方も官邸体制にいて講演を聴いたことがあります。
「拉致被害者を返してもらったのは飴をいっぱい用意していたから帰ってこれた。今やっていることは鞭・鞭・鞭・鞭しかやっていない。これでは拉致問題は解決できない。
もっと北朝鮮が喜ぶことをやらなくては被害者は帰ってこない、これが拉致問題です」、って。

三宅・・・真意はわからないが、北朝鮮の思いを代弁していることになる。
昭和５９年に失踪した山本美保さんという特定失踪者、まず間違いなく北朝鮮に拉致されたであろう方のご家族、或は支援・救援に従事している方も「絶対に北朝鮮で生きている。」と、
私もそう思っている。
ところが昭和５９年の山本美保さん失踪して二週間後に山形県遊佐町の海岸に打ち上げられた遺体とDNAが一致したということを山形県警は２０年後の平成１６年に発表した。
どうも眉唾もので打ち上げられたご遺体はどんな事件に巻き込まれたのかよくわからないが、彼女が身に着けていた肌着・衣服が絶対に山本美保さんのものではないとご家族も言われた。
服の洗濯もお母さんがされてきて、身体のサイズも全然違う。
山本美保さんはぽっちゃり型で、打ち上げられたご遺体はほっそり型、ブラジャーも打ち上げられたご遺体は７９ｃｍのAサイズ、
山本美保さんは８０いくつのBまたはCカップ、７９のAカップなど付けるはずはない。
そう言うと、警察は「何とか付けようとしたら付けられないことはない。」と解党した。あまりにも話が胡散臭すぎる。
ひょっとしたらその時、甲府で高まる救出活動に対して冷や水をかける目的でそんなことをされたのかと。

杉田氏・・・何でもありですね。何を信じて生きて行けばいいのか。怖いしいつ自分や家族がと思うと。拉致問題は自分に置き換えて考えれば行動が変わってくる。

三宅・・・小野次郎さんが講演で「今は鞭・鞭・鞭」と言われたという話だがとんでもない。
我々から言わせると「飴・飴・飴」である。
一般的には政府は「対話と圧力」「行動対行動」と言っているが、ストックホルム合意ひとつとってもそう。
相手が「調査委員会」立ち上げただけで結果も出していないのに制裁の一部解除など「人・物・カネの動き」を緩めた。
結果的にストックホルム合意などとんでもない。日韓平壌宣言などとっくに破綻している。
向こうはミサイルもモラトリアムも核実験もしないというのが、核実験は今まで４回、ミサイルも１０数回している。
約束を平気の平左で破っている。
日本政府はまだ日朝平壌宣言、どんなつもりでか平壌宣言に依拠して対策をたてようとしている。

杉田氏・・・私たちあの時集会を開いて拉致された人が帰ってきてはじめて解除でしょ！ってだいぶ言いましたよね。

三宅・・・その時に解除を緩めた「人・物・カネ」、これが１月の核実験、或はミサイルの部品等に使用されているかもしれない。
してみると、ストックホルム合意を結んだ責任者を明確にしてその責任をとらせなければならない。

杉田氏・・・責任を明確にしてとらせるということが一番できないのが外務省ですから。

三宅・・・先程、朝鮮総連の本部建物の競売のことを述べたが、六百数十億円といろいろ言ったが、
信用組合朝銀が破綻した事に対して日本政府は一兆四千億円の公的資金の投入をして、信用組合朝銀を助けた。
この行為は「テロ国家・テロ集団・テロ組織」に対して間接的に資金援助になりFATFというジュネーブに本部がある国際組織の判断では、信用組合朝銀はテロ国家・テロ組織に対して「一次協力者」となり、日本政府は「二次協力者」になりその行為は「二次協力行為」になる。
これが相当国際社会から強い批判を浴びてそれに対する締め付けが「安全保障関連法案・外国人登録法の廃止・マイナンバー制度」など一連のものである。
そういうテロ活動・組織犯罪及びマネーロンダリングを防止する為の一連の動きが、組織暴力団山口組の分裂にも大きく作用しているのかもしれない。

杉田氏・・・何をやるにしても遅すぎます。立場弱いでしょ。向こうは約束破り放題、日本が約束を護っていることを他の国は評価しているのか？
なぜ日本は朝鮮半島に対して立場が弱いのか。

三宅・・・日本に対しヨーロッパも含めて強い嫉妬心を持っている部分が根底にある。
中韓をはじめとして国際的な金融危機の時に安全資産として日本の円が買われている。ドルから円、ユーロから円に切り替わったり、中国の元、韓国のウオンから考えると円は安全資産である。
これ程日本は経済的に安定している。日本は自覚していないが、技術的にも車など多くの分野で日本は世界一。
日本が困ることだったら「それ行け、やれ行け」と面白がってやる。
日本人は私も杉田水脈氏もみんな善意の人間、悪意の人間に対しても善意を信じて慰安婦問題でも何とか相手を説得し理解させようとする。
相手は悪意の人間である。悪意の人間に対して善意で対応しようとしてもできない。
悪意の人間に対してはこちらも覚悟すること。善意で対応しょうとするからすれ違いになり結果がでない。

杉田氏・・・議論にならない。根底からすれ違っている。悪意で来る人って海外だけでなく日本にもいる。
日本を貶めたい人がいるから拉致問題や慰安婦問題もなかなか進まない。

三宅・・・事実を示して説得しようとしても相手は悪意で動いており、悪意の人間が目指そうとする結果及び社会と我々が護ろうとする結果と社会は全く違う。
これらの人々と我々との間は最終的に闘いしかない。
闘いだからとことんいくしかないのに、日本人は話し合いでいくというのでやられ放題になる。

杉田氏・・・三宅先生は男らしい、国会でビシバシなさるので日本中の人が三宅先生を怖いと言う。

三宅・・・誤解されているのではないかと思う。
こういう時は反省することもある。表現の方法とかしゃべり方とか、人に恐怖感を与えるのはあまりいいことではないので、やさしい言い方が良い。中山恭子先生のような。

杉田氏・・・私もそう思うのですが、中山先生のお傍にいる間に学びたいと。

三宅・・・中山恭子先生の主張というのは我々からすると青ざめるようなことを柔らかくおっしゃる。
おっしゃっている内容は本当に厳しいものがある。
菅直人さんが首相の時に中山恭子さんが質問で「総理は政治のシステムをあまり理解されていないと思うのですが」と。
我々は腹を抱えて笑ってしまった。「あなたは政治の意味もわからないのですか」と言っているのだ。

杉田氏・・・奥様や超イケメンの息子さんに大阪でお会いするのですが、奥様は中山恭子先生の雰囲気と似ている、穏やかで上品な方と思いました。

三宅・・・あらら、家では怖いのですが。ありがとうございます。行動があまりに過激で家族にとっては迷惑な父親でしょう。
　
杉田氏・・・息子さんはお父さん譲りのイケメンで、周りの人が政治の世界に、という声もあるのではないでしょうか。

三宅・・・そういうことはないことはないが、今のところ本人も考えていない。
政治の世界はいろいろ必要な部分があるが、純粋な動機、尚且つそれに知識とか経験とが必要になってくる。
純粋な動機を政治家が持っていることが大切な部分。

杉田氏・・・三宅先生は国会議員になられるまでにかなり積み上げたものがあり、拉致問題では全国を歩かれ、
拉致被害者のご家族にもお会いされて拉致現場なども全部見られて全国で三宅先生のことをご存知ですし。

三宅・・・特定失踪者被害者のご家族から期待も頂き、励まされたりするのでよけいにやらなくてはと思うが、
冒頭に申し上げたように拉致問題の解決の重要性は大きく、しかも構図として拉致問題ほど簡単な事件はない。
犯人は北朝鮮という国家であることがわかっており、その手先であり実行部隊は朝鮮総連や、その指令を受けた連中である。
また拉致被害者は北朝鮮の招待所というところに集団で住んでいる。
この簡単な問題を解決できない政府が、その他の「国防」「経済」「外交」「教育」の問題を解決できるはずがない。
だから拉致問題を解決できる国家に変貌するというのは他のすべての問題が解決できることになる。だから大切である。

杉田氏・・・他の国は日本に嫉妬しているということだけど、唯一、他の国だったら拉致されたら軍隊を使ってでも取り返しに行く、それが国家でしょう？
国家は国民の命・財産・領土を護る。他の国と比べて劣っているのはそこだろうと思う。犯人も分かっているしなぜ救いに行けないのか？

三宅・・・これが一番肝心なこと、これが戦後構造であり戦後日本の姿がそれである。
拉致事件も構造的な問題であり、国の姿の歪み、戦後政治の闇の部分から出た象徴的な事件である。
だから拉致事件を如何に解決するかが、国の姿を戦後構造という歪なものから正すことに直結する問題である。

杉田氏・・・三宅先生はずっと一貫して訴えていらっしゃる。そこが男らしさではないかと思う。議員になられる前も支えてこられたご家族、奥様、素晴らしい。

三宅・・・特定失踪者問題調査会の仕事をやっているが、代表の荒木和博さんの姿勢には頭が下がる、私財を投じて自腹をきってすごいことをやっている。
彼の姿を見るともっと協力しないと、もっと動かなければならないと刺激を与えられる。
一緒に大きな目標の解決、またそれを通じて日本の戦後構造の解決という大きな問題、そして最終的に国の姿を正していきたい。
政治家の誰に責任があるという問題ではない。拉致の特別委員会でも拉致の担当大臣など個人的に責める気持ちはない。
構造的な問題なので、国民等しくみんなでこの問題を考えて良くしていかなければならないと思う。

杉田氏・・・本当にそうだと思う。拉致問題は三宅先生も中山恭子先生も荒木さんもそうだし、懸命に取り組んでいらっしゃる。

三宅・・・西村眞悟氏も。
　
杉田氏・・・もちろん西村眞悟先生もそうです。拉致は家族の絆の問題、家族を奪われた人に家族を取り戻す問題だと思う。
あっというまに３０分が過ぎてしまいました。いつもの１，５倍速くらいで内容も１，５倍。
今日はありがとうございました。

三宅・・・いえいえ、こういう場を提供して頂きまして本当にありがとうございました。　（以上）




杉田水脈前衆議院議員、ありがとうございました、

日本政府に拉致事件解決の実行をする気がないひとつの証明

ーシリーズ　天衣無縫　三宅の一刀両断！ー　　拉致事件解決を阻む政治の罠

～日本政府に拉致事件解決の実行をする気がないひとつの証明～

包括的解決という名の欺瞞

　平成１４年９月１７日訪朝した小泉首相と金正日の間で締結された日朝平壌宣言の要旨は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、その上で日朝国交回復を実現しようとしたものである。
そして北朝鮮に対して日本からの巨額の現金を賠償及び経済協力という名目で支払うものとすることを文書化したものである。
拉致事件の解決にとって大きな罠といえるのは、この中で記された懸案事項の解決である。この中身は政府が常に口にする「拉致・核・ミサイルの包括的解決」である。
私自身、「拉致・核・ミサイルの包括的解決」という言葉に対し深く考えることもせず長期間にわたって疑問を感じなかったのである。
ところが先日拉致問題の解決をいかにして実現するかと考えていた時に瞬間的に違和感を感じた。
果たして拉致問題と、核・ミサイルを一括して解決しようとすることは可能であり、そして正しい政策なのかという大きな疑問である。
核とミサイルは日本及び東アジア全体の国際安全保障の問題であり、日本と同盟国間の緊密な連携及びその中における日本のシビアな対応を必要とされるものである。
文字通り同盟諸国間並びに、東アジア全体の大きな政治課題であるといえよう。

一方、拉致問題はそれらと共通する要素を含むものであるが、それ以上に大きな且つまた違う要素を併せ持つものである。
何より拉致は北朝鮮の国家犯罪にしてテロ行為であり、普遍的な人道問題であり、日本における最大の人権侵害であり日朝二国間の安全保障問題である。
この点に立脚し日本政府は拉致問題に対する基本的姿勢と解決方法を確立しなければならないのだ。
そのような両者の違いを無視して「拉致・核・ミサイルの包括的解決」を常に発言するのは大きな欺瞞であり、本質的に異なる人道上の問題と国際安全保障の問題とを一括することによって拉致問題解決の実現を困難にすると共に、国民に向けて拉致問題が解決できない原因と責任を国防に転嫁しようとするきわめて狡猾で巧妙なやり方であるといえよう。

このことに気付いた直後に特定失踪者問題調査会代表の荒木和博氏に連絡をし、拉致問題解決をしようとする我々はこのような欺瞞的な仕掛けと包囲網を打破しなくてはならないと意見の一致をみた。
拉致事件解決の為には拉致をその他の問題と切り離していかなければならない。
そうすることによって初めて拉致事件の解決に繋がるのである。
今のままでは「拉致・核・ミサイルの包括的解決」は北朝鮮の金王朝体制或は北朝鮮国家の崩壊を待たねばならなくなるのだ。
しかしながら、中国もロシアも韓国もアメリカもそして日本もこれら五か国は北朝鮮の国家崩壊を望んでいないのである。
これら五か国にとって朝鮮半島は現状同様南北に分断固定化されて安定している方が各々の国にとって都合が良いのである。
もし北朝鮮が崩壊した場合に想定されるあらゆる混乱や、統一された朝鮮半島の出現は東アジア全体の安全保障体制の枠組みを根本的に変えることになるのだ。
その為に六か国協議の北朝鮮を除く周辺五か国は必死になって北朝鮮を支えているのが現実の姿である。
北朝鮮はこれら五か国の思惑を見据えた上で「我が国が崩壊して困るのはお前達だ。」と開き直り、恫喝すると共にやりたい放題を繰り返してきたのである。
この様な東アジアの構図を前にして拉致問題解決を実現する為には人道的問題である拉致と国際安全保障の問題と峻別しなくてはならないのだ。
我々救出活動に携わる者や拉致問題解決を願う者は、これらの仕掛けられた過去の流れを断ち切って厳然とした姿勢で立ち向かわなくてはならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定失踪者問題調査会常務理事・前衆議院議員　　三宅　博