『本当のことを言え！！』

ーシリーズ　天衣無縫　三宅が吠える！ー



　　　　　　　　　　　　　　
現在国会で審議中の集団的自衛権をめぐる安全保障法制の与野党間の審議内容について考えを述べたい。

多くの心ある有識者がこれについて意見を出されているので遠慮しようと思っていたが一言だけ感ずるところを表したい。

国会での与野党間の主な論点は安全保障法制と憲法との整合性である。

民主党などの野党は（自民党の一部も含めて）今回の安保法案は憲法違反だと批判し、一方政府自民党はこの法案の合憲性を強く主張している。
要は今の国会でのやりとりは今回の安保法案が違憲か合憲かを巡っての不毛で非建設的な論議にしか過ぎない。

私が訊きたいのはそのような問題ではない。
私が知りたいのは、「それではこの憲法を誰が何の目的の為に造ったのか。」である。

一昨年の２月、衆議院の予算委員会でわが党の石原慎太郎代表が安倍総理に対し、「この憲法を造ったのは誰ですか」と質問し、総理はそれに対し「GHQ占領軍が占領下においてこの憲法を造りました。」と答弁されたではないか。

言うまでもなくこの憲法は日本が主権を奪われていた時に、言ってみれば憲法制定権がない時に制定された無効憲法ではないのか。
この部分を論議せず、違憲か合憲かと真顔で質疑を繰り返す今の国会に心からの強い憤りを感じるものである。

私に言わせれば現行憲法こそ日本国憲法違反の存在である。

憲法違反の現行憲法と提出されてる安保法制の整合性に終始している論議ほど無意味なものはなく、本質からあえて遊離している質疑ほど悪意に満ちたものはない。
何より日本の国益と国家の存続が第一である。

そもそもその存在自体が、日本国憲法（帝国憲法）違反の現行憲法に対して、今回の安保法制が違憲か合憲かを繰り返しているのは、笑止千万といえよう。
またそのことは戦後日本の欺瞞的国家構造から眼を逸らし、本来の国の国防論議から国民を欺く背信行為にしか過ぎない。
一番肝心な問題を避けて通り、国会に付与された使命と責任を放棄するに等しい行為であり、恥ずかしくないのかと言いたい。

もし今次世代の党が存在し、石原慎太郎代表が国会に在籍し、平沼赳夫が、西村眞悟が、中山成彬が、三宅博が、そして次世代の党の議員が解散前の勢力を維持しこの国会の安保法制の論議に参加していれば、様相は全く一変したものになっているであろうと確信する。

ここまで言えば昨年１２月の衆議院解散総選挙の真の目的が、多くの国民に容易に理解することができると思う。
あの解散の目的は消費税増税の先送りに関する財務省当局と安倍総理との暗闘の中で生じたものと一部で訳知り顔の人たちが評していたが、全くの勘違いであるかそれとも解散の真の目的を隠蔽する為のディスインフォメーション（偽情報）である。

当時消費税の増税に対してどの政党も反対していなかった。

わかりやすく例えれば会社の経営方針に対して社長以下すべての役員が合意していたにも関わらず、経理部長がその方針に反対をしたからと言って役員全員を解任する会社が世界のどこに存在しようか。

昨年の解散の理由が消費税の問題であれば、まさにこのようなバカな構図になってしまうのである。
そんなことはありえないと断言する。

解散の真の狙いは、日本を物心両面で二度と再起させない目的の為に、アメリカ占領軍が造った戦後日本という隷属国家をこれからも同じような立場に縛り続ける為に、日本国民を決して覚醒させないという戦略の下でなされた解散である。
その為に昨年のうちに次世代の党を壊滅させなくてはならなかったのだ。

もしこの通常国会まで次世代の党が存在していれば、現行憲法をはじめとする戦後構造の姿を国民にわかりやすく示すと同時に、戦後日本からの脱却を我々は強く主張したであろう。

国内外の戦後構造による利得者たちは何としてもこれを避ける為に次世代の党を抹殺したかったのだ。
選挙結果が何よりも雄弁に解散目的を物語っているではないか。

第一次安倍政権の時に安倍総理は戦後レジームからの脱却を主張していたが、今は全くこのことに触れようとしない。
当時彼を追い込んだのは誰であったのだろうか。彼はどこからプレッシャーを掛けられていたのであろうか。

そしてまた昨年末、安倍総理に衆議院解散を命令したのは誰であったのだろうか。
　　
日本は主権国家であり独立国家のはずである。

もういい加減自立すべきである。
でないと近いうちに日本は存続し得なくなる。



絵はBera Channel様

「大阪の地盤沈下の原因は何か？」第２弾！！

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「大阪の地盤沈下の原因は何か？」第２弾

『大阪の地盤沈下の原因は何か？！(その2)①』三宅博 AJER2015.10.(5)



絵はBera Channel様

解説

前回お話した「行政に横たわるタブー」、特に人権問題・同和問題が行政そのものを蝕んでいると同時に、
このような団体が市役所の採用について非常に大きな「枠」というものを持っていた。
特にゴミの収集現業などの分野の採用については解放同盟が採用権限を持っており、市役所が人選は解放同盟に任せていた。

こうした中で京都ではゴミの収集に環境事業局の人間が、覚醒剤で逮捕され懲戒免職になったが、
数年すると復職するといった考えられないことであった。
覚醒剤で懲戒免職になった人間がまた環境事業局に復職している。
それは採用権限を解放同盟に全権委任されているというのが利権の大きな話のひとつである。

それから奈良の環境事業部で逮捕された者、数年前に非常に大きな問題になっていたが、
一年間ほどんど役所に出勤しないで給料・賞与をまるまる貰って年間５日か１週間、行くといっても仕事を一切しない、
なおかつ彼は妻名義の土建屋の経営をしていて役所の土建の仕事を取ってきた、上下で儲けるということであった。
役所の人件費は約１０００万円近くある、なおかつ土木事業、解放同盟の威光をかさに着て土建の仕事を取ってきて上下で儲け、逮捕された。当時乗っていた車はポルシェやセルシオなど。

解放同盟はいろんな公的機関、役所だけではなかった。
ある県では警察の採用まで「採用枠」があった。
或はNHKや各新聞社にもその「枠」があり、単に「枠」だけでなく「在日枠」もある。
そこで全てとはいわないが、一部の新聞社は採用枠で関係・在日の人を採用したりする。
一般の企業であれば何ら問題はないと思うが、それを報道機関や公的機関がこういうことをして
公正性を喪失しているのはいかがなものか。

NHKの偏向、朝日新聞、毎日新聞の偏向もこういったところから歪められてきている部分もかなりあるのではないかと思われる。
私が昨年度の総務委員会でNHKの担当者に「在日外国人は約一万人いるというNHKの中で何人いるのか」と質問した。
彼らは「２０名」と答えたが嘘に決まっている。そんなに少ないはずはない。
彼ら役人、NHKの連中も平気で嘘をつく。

朝日新聞もそう、長年ずっと嘘をつき続けて「誤報だった」と言うが、間違いでなくて「悪意ある捏造記事」。
NHKもそうだ。自分たちに不利になると思えば平気で嘘をつく。
役人というのは保身の為・利益の為に平気で嘘をつく、こういう連中だというように考えて頂きたいと思う。

そういった中で日本の行政は、いろんなところで歪められ貶められて、本来の使命・責任を果たし得ないのでいるのではないか。

これはまさに「中国・韓国」が、ありもしなかった従軍慰安婦の強制連行・南京の３０万人虐殺・１５００万人虐殺とか
無茶苦茶な数字を出して日本を脅してゆすりたかりをするこの構図、そうした中で「日本の名誉や富」がずっと失われ続けている。
尚且つ何よりも日本の国家運営の主体性、日本の事は我々日本人が決める、日本の国は我々日本人が護る、という主体性をずっと喪失されてきた。

未だに「外交・国防・経済・教育」の問題がいろいろな国々の思惑によって小突き回され、
日本人の本来のあるべき姿から逸脱してしまっている。
これは直していかなければならない。
我々は戦後日本という構造的な問題、これを糺して一刻もはやく脱却しない限りありとあらゆる問題の解決はできない。

拉致問題もここまで大きくなったのもまさに主体性がなかったからである。
日本人が次々と北朝鮮に拉致されていることを日本政府も知っていた、警察も知っていたが手出しができなかった。
手出しをしようにも日本には主体性がなかった。
国際的な安全保障の枠組みの中で、日本がずっとがんじがらめになってきたということ。
これこそを正していかなければならないと思う。
今の安全保障法制も一番肝心要めの戦後構造、憲法をはじめとして日本を呪縛する或は日本の頸木となっている戦後構造、
これの部分に触れないで綺麗ごとをいくら言っても取り戻すという実質的な政治を取り戻すという実現は難しいと思う。

こういう同和問題、在日外国人問題、或はまた日本国憲法は誰が何の目的の為に作ったのか、など根本的な部分、
或は行政に横たわるさまざまなタブー、
これを正面から取り上げてこういったものをなくしていかないとならない。

それをしないと本当に日本が刻一刻と失われていって、最後は手で砂を掴むように日本がバラバラになってしまうのではないか、
そうしてせっかくこんな素晴らしい歴史・伝統・文化と豊かさ・美しさという国土を造って下さった先祖に対する我々の責任が果たせないのではないか。

根本的な部分、戦後構造による部分、行政に横たわるさまざまな部分を皆様とともに無くしていきたいと考えている。



絵はBera Channel様


≪参考動画≫

NHKの外国人職員について（９分３０秒から）

【三宅博】公共放送のあり方を問う！2.21衆議院総務委員会質問[桜H26/2/24]

大阪の地盤沈下の原因は何か？

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「大阪の地盤沈下の原因は何か？」

『大阪の地盤沈下の原因は何か？！(その1)①』三宅博 AJER2015.7.3(7)



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解説「大阪の地盤沈下の原因は何か？」

先だって橋下大阪市長がずっと長年にわたって主張してきた大阪府と大阪市の二重行政を解消する、そのことによって行政の無駄を廃して効率的な大阪の運営をして、できる限り皆様から預かった税金を有効に遣いたい、今は多く二重行政によって無駄に遣われていると、大阪都構想をずっと推進してきたが最終的に住民投票で僅差でこれが否決されたわけだが、長年にわたって大阪が東京に比べて地盤沈下をしてきた。

昔、江戸時代から「商都大阪」といわれその存在感は非常に大きなものであったが、戦前も大阪の関市長は大きな素晴らしい都市計画を実施し、大阪・東京という全国に二極構造を造りあげたわけだが、戦後東京が一方的に肥大化しその陰で大阪が地盤沈下を長期低落傾向でやってきた。
この原因はいろいろあると思うが、日本の各都市が国として直面している宿命的な部分も確かにあると思う。
それから文明論的な観点からこれを見なくてはならないと思うが、私はそれと共に大阪の地盤沈下の原因は同和問題も非常に大きな影を落としたのではないかと思う。

大阪で解放同盟、こういった団体が本当に彼らの運動が猖蕨を極めるといった「やりたい放題」をやってきた。
尚且ついろんな方面にその影を落としてきた。
もちろん経済もそうだが、非常に大きな影を落としたのは「教育」の問題であろう。
本来なら不必要な経費が大阪の場合は必要であってその為に地盤沈下してきた。
あるいはその団体の影響があまりにも大きすぎて、これを嫌ういろんな企業や人たちが大阪を敬遠したのではないかと思う。
こういう部分を我々も率直に見つめ直していかなければならないと思う。

我々政治家の仕事は何かということだが、いつも私は地方議員の時から肝に銘じていることだが、行政に横たわるタブー、これを取り除くことが我々の非常に大きな仕事のひとつであろうと思っている。
私はそういう思いのもとで長年にわたって、ひとつでも多くの巨大なタブーというか行政に横たわるタブーをできる限り排除しようと努めてきた。

その最大の問題のひとつがやはり同和問題・人権問題だった。
どこの自治体も、国も、口を開けば「人権」「人権」と言い、多くの自治体の玄関にも「人権を大切にしよう」「人権の町」ということを言ったが、これはまさに戦後日本のひとつの象徴ではないか。
平和国家日本、憲法九条を護ろう、それと人権を護ろう、平和を護ろう、国際理解をしなくてはならない、まさに戦後構造の非常に大きな一角を占めてきたというのが同和問題・人権問題ではないだろうか。

これが喉に刺さったひとつの大きなトゲ・骨のような感じでいろいろな行政の前進を阻んできたと思う。
その中核となってきたのが解放同盟という団体・人権団体だった。

多くの国民の方々が「人権」というと何かちょっと一歩後ろに引き下がるような思いがしないだろうか？
人権というと後ろめたい思いをしたり攻撃されるのではないか、怖いという印象という感覚にとらわれるのではないか。
本来、人権というのはあまねくどんな人にも現行憲法にも最も尊重された案目のひとつでもあったので、人権ときいて何か怖い、とか
或は後ろに一歩も二歩も下がるような感覚にとらわれるという、本来おかしい話である。
なぜこのようなことになってしまったのか。
或は人権が「人権」というキャッチフレーズの中で、団体・解放同盟などがやってきた大きな行政の恣意的な分野などひどいものがあった。

ひとつは教育の問題、今年は中学校の教科書の４年に一度の採択の年である。
今までの各教科書会社の教科書があまりにも偏った内容であるので、これに対して新しい歴史教科書を作ろうというのがほぼ２０年前にそういう動きが出てきた。

それで「新しい教科書をつくる会」ができたり、二社の保守系の教科書ができた。
それ以前は１１社ほどあったがほとんど「階級闘争史観」であり、非常に偏った歴史観の歴史教育、或は公民の教科書が編集されてきた。
日本の過去を断罪、或は日本の歴史と伝統・文化を批判する、そういう観点で書かれていたのが過去の教科書だった。
それでは日本の歴史や伝統・文化も悪いことばかりでとてもじゃないが顔をあげて他の国の方々に自慢できるものは一切ないというとんでもない話で、日本ほど尊い歴史と文化と伝統を持った国はない、ところが先の大東亜戦争に敗けて以来、
ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（War Guilt Information Program、略称：WGIP）のもとで日本の物心両面における自立・再生を何としても阻もうというアメリカの意図のもとにいろんながんじがらめの政策が行われてきた。
そうした中の大きな支柱、教育の分野で「教育で歴史を喪失させる」、そのことによって民族の自立心・誇りをなくすことによってその国を衰弱させる最も効果的な方法であった。

その元になる学校の教室で教員が子供たちに教科書をもとに教える、その教科書がとんでもない偏向反日の教科書であった。
なぜこんなことになったか。
それは大阪の解放同盟・人権団体にその原因があった。大阪府大阪市同和教育研究協議会というのが昔あった。
今は大阪府大阪人権教育協議会となっているが、昔は大同教が各教科書会社に４５項目のチェック項目を送り、それは日本の歴史を貶めるプロパガンダに彩られていて、天皇・ご皇室の存在によって身分制度が固定して差別されてきたというとんでもない偏った歴史観で、の地域の人々はずっと差別されてきたという、確かにそういう部分、劣悪な環境の中で長く住まわれてきたということもあったが、今は既に改善され解消されている。

ところが大同教が解放同盟と一緒になって全国の１１社の教科書会社にこの４５項目のチェック項目に沿った編集記述がされているかということを送り続けてきた。
各教科書会社は売れなければ会社を存続することができない、売れなければどうしょうもないので４５項目のチェック項目に屈服、
皇室の存在によって差別が助長されてきたとか、日本の歴史、アジアへの侵略の歴史、或は各教科書会社は私がいつも言っている「四大プロパガンダ」、南京の３０万人大虐殺、南京戦における１００人斬り競争、沖縄の軍の命令による自決命令、３０万人の従軍慰安婦強制連行、すべて嘘なのだがこういったことを中心に日本の教科書を貶めてきた。
この教科書で育った子供たちは日本に生まれてきたことの誇りと喜びを感じられるはずがない。
そしてまた自分たちの祖先・父祖に対する敬愛の念、祖国日本に対する理解と愛情を深められるはずがない。

学習指導要領には自国に対する歴史と愛情を育むように教えなくてはならないと書かれている。
全く真逆の記述内容が作られてきた。
その原因はまさに解放同盟、大同教・人権団体、こういった連中が自分たちの非常に歪んだプロパガンダで教科書の編集をやってきた。
そして子供たちを貶め潰し、尚且つ彼らがやってきたのは「ゆすり・たかり」である利権・人権利権をむさぼってきた。
この姿はまさに中国や韓国が、南京の３０万人大虐殺、百人斬り競争、朝鮮人従軍慰安婦強制連行、性奴隷にしたじゃないかと日本を貶め、ありもしなかった嘘を言い募って日本から多額の税金を奪い取るゆすりたかりと全く同じような構図である。
こういうタブーこそなくしていくのが我々政治家の務めで、決して相手が「人権団体」であろうが、そのやっていることの理不尽さ、不条理、悪質さというものを目にして見て見ないふりをする、決してそういうことをしてはならない。

戦後構造の中心的な部分、平和憲法、憲法は誰が作ったのか？　GHQが作ったと安倍さんも言っているではないか。
それでは今の国会における安全保障法制、何なのか、

占領軍が作ったその目的は日本を二度と自立させない、この誰が作った、何の目的で作った、この二つを横に置いて今の安全保障論議をしている。
或は北朝鮮に拉致された数百名の同胞の救出、このことも全く触れない
尖閣にずっと日夜領海侵犯をしている中国の漁船、このことも誰も触れない。
竹島のことも触れない

こんな一番目の前にある、今すでに行われている侵害を、或は日本の国防上の直面する問題をさて置いて、石油タンカーが攻撃された時どうするか、アメリカに向かってミサイルが発射されたらそれに対して日本が援護射撃するのか、そんな観念論・基調論ばかりを言っている。
目の前にある現実を見て見ないふりをして何をしているんだと私は言いたい。（以上）


＜ご参考に＞
ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（英語：War Guilt Information Program、略称：WGIP）とは、文芸評論家の江藤淳がその存在を主張した、太平洋戦争（大東亜戦争）終結後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP、以下GHQと略記）による日本占領政策の一環として行われた「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」である。(WIKIより)


三宅博昨年の動画「４大プロパガンダ」とは？
【三宅博】４大反日プロパガンダの打破へ[桜H26/10/15]

・朝日新聞の嘘・・・朝鮮人慰安婦の強制連行、万死に値する嘘の数々、その背後にいるもの
・南京の大虐殺・・・ヘンリー・ストークス氏のことも紹介。（南京大虐殺は嘘であった）
・沖縄の軍の命令による自決命令・・・ありもしない軍の自決命令
・シナ事変の時の百人斬り競争・・・全くの創作


絵はBERAchannel様