「日本維新の会」 前衆議院議員 三宅博 WEBサイト ー 天衣無縫 三宅の一刀両断!ー

NHK問題他、全国の皆様に暖かいご声援を頂きました、「日本維新の会」前衆議院議員 三宅博のサイトです。

「拉致問題」の本質のすべて

2015年06月21日 | 政治

「拉致問題」の驚愕の真実。
政治家三宅博渾身の国会質疑を動画にまとめて下さった方に感謝。ここに拉致問題の本質のすべてが隠されています。

驚愕の真実 北朝鮮の日本人拉致事件は日本政府によって隠蔽されていたのか
【三宅博議員(昨年)】


上記の動画は平成26年2月14日の「予算委員会」の国会質疑(下記)からです。





「平成26年(2014年)2月14日衆議院予算委員会」
政治家三宅博の渾身の国会質疑です。


三宅博「政府は拉致事件を知っていて見て見ぬふりをしていたのでは?」





お知らせ

6月23日(火曜日)に『戦後日本と拉致』大阪の「勝兵塾」で講演しました。

講演の動画が出来ましたら、このWEBサイトにUPします。


『北朝鮮拉致被害者奪還』『日教組を斬る!』というタイトルでBERAchannel様より絵を頂きました。
大変喜んでいます。BERAchannel様、ありがとうございます。






次世代の党入党のお願い

2015年06月19日 | お知らせ

           

        次世代の党入党のお願い

         衆議院比例近畿ブロック第一支部長 三宅 博


次世代の党は8月1日に発足一周年を迎えることになりました。

日本維新の会から分党して設立された次世代の党でありましたが、

昨年末の衆議院総選挙や春の統一地方選挙におきましては十分な

準備が整わず、我々の主張を理解して頂く時間的余裕もない中で

結果を残すことができず申し訳ありませんでした。


現在国会で審議中の集団的自衛権にかかる安全保障法整備の空疎な

質疑内容を見るたびに次世代の党の復活の必要性を痛感いたします。

日本の再生を実現するためには、次世代の党の存在が不可欠です。


今は臥薪嘗胆の四文字を胸に秘め、次の国政選挙に向けて忍耐と

活動の日々であります。

次世代の党の復活なくして戦後体制からの脱却と、日本のことは

我々日本人が決めるという主体的国家運営の実現は不可能です。

次世代の党の復活と党基盤確立の為に、是非とも新規入党して頂き

ますよう心からお願い申し上げます。






入党をご希望の方はこちらから申込用紙をダウンロードいただき、必要事項をご記入・押印の上(ご本人自署の場合、押印省略可)、下記事務所まで郵送にてお送りください。

ご登録いただいたご住所宛に「党費納付払込取扱票」をお送りさせていただきます。こちらの用紙でゆうちょ銀行・郵便局からお振込み下さい。なお郵送料、お振込みに係る手数料等は恐れ入りますが申込者にてご負担下さいますようお願い申し上げます。
※ご提供された個人情報について適切に管理し、本党の政治活動以外の目的には使用しません。


入党を希望される方は次の要件をご確認の上、手続きを行ってください。

•申込時点で選挙権を有している日本国民(個人)


•本党の綱領に賛同する方で他党に所属していない方


•積極的に党活動に参加する意欲のある方


党員には、党費(年間2000円)を納入し、党の掲げる理念と政策実現の為に党活動に積極的に協力し、各級選挙において本党が公認・推薦決定した候補者を応援し、家庭・ 職場・地域において党勢を拡大することにご協力をお願い申し上げます。
2年以上継続して党費を納付された党員には、党首選挙の投票権が付与されます。


党 費 年 額 2,000円

入党をご希望される方は、以下の宣誓書・確認事項をよくお読みいただき、条件などをご確認ご同意の上でお申込みをお願いいたします。

【宣 誓】

私は、申込時点で日本国籍を有する有権者であり、政治活動が制限・禁止されている者ではないことを誓い、確認事項に同意をして入党します。

【確認事項】
・対象はあくまで個人です。企業・団体単位での入党は出来ませんのでご注意下さい。
・党費は寄附ではありません。寄附金控除の対象とはなりません。
・納入後の党費のご返却には一切応じられません。
・各党員に対して個別の収支報告等は申し上げません。
・申請事項や宣誓内容に事実とは異なる記載があった場合、また党本部において特別な理由が認められた場合に、入党をお断りする場合があります。
・党員として党の利益や名誉を損なう不適切な行為等が判明した場合、党本部は党員資格を取り消す場合があります。


 申込用紙ダウンロードはこちらをクリックお願いします。
http://media.wix.com/ugd/12b3a0_a84b1c9902d94b5991d49ab134707460.pdf


申込用紙は下記にお送りください。

【次世代の党 衆議院比例近畿ブロック第一支部】
 〒581-0038 大阪府八尾市若林町1-87 1階
 電話/072-949-1388(直通) FAX/072-949-0458

ご登録いただいたご住所宛に「党費納付払込取扱票」をお送りさせていただきます。
こちらの用紙でゆうちょ銀行・郵便局からお振込み下さい。なお郵送料、お振込みに係る手数料等は恐れ入りますが申込者にてご負担下さいますようお願い申し上げます。
※ご提供された個人情報について適切に管理し、本党の政治活動以外の目的には使用しません。


党費(年間2000円)は下記口座にお振込みください。
郵便局のATMからご入金いただけます。
次世代の党 衆議院比例近畿ブロック第一支部

郵便振替:口座記号 00980-0 口座番号 165984


その他の金融機関よりお振込の場合

ゆうちょ銀行 預金種目 当座 店名 099 口座番号 0165984

次世代の党 衆議院比例近畿ブロック第一支部
(ジセダイノトウシュウギインヒレイキンキブロックダイイチシブ) 


次世代の党 党員募集は『三宅博公式ホームページ』http://www.miyakehiroshi.com/#!touin/c1ax3からもダウンロードできます。


「拉致問題に見る戦後日本の闇」

2015年06月16日 | 政治

ーシリーズ 天衣無縫 三宅が吠える!ー



『拉致問題に見る戦後日本の闇①』三宅博AJER2015.6.12(3)


解説『拉致問題に見る戦後日本の闇』

先日の放送は『役人は平気で嘘をつく』というお話をさせて頂いたが、今回は「北朝鮮による拉致事件に見る行政の欺瞞と嘘」をお話したい。
多くの方々は横田めぐみさんの今の状況に非常に心を痛められ、なぜ助けることができないのか、北朝鮮というとんでもない国に拉致されている多くの日本人を助けることができないのか、ごく素朴で素直な疑問を持っていらっしゃると思う。
これには「戦後日本」という構造があり、このゆがみ・歪が拉致問題に非常に大きな影を落としているというが、ゆがみ・歪のゆえに数百名の日本人が北朝鮮に拉致をされた。
横田めぐみさんが拉致をされたのは昭和52年の11月だったが、実は拉致そのものは相当古い時期、昭和20年代から行われていた。

私は特定失踪者調査会の役員を長年務めていて、調査会が現在持っている「拉致されたのでは?」という可能性が排除できない方が700名近い。
調査会の代表である荒木さんが「救う会」の事務局長をされていて、国民の方々から「自分の子供や兄弟がいなくなったのはひょっとしたら北朝鮮の拉致問題の頃からいなくなったのでは」という問い合わせが多数あった。
平成14年の小泉訪朝以降であったが、これを専門的に調査活動できる組織をつくる為に「特定失踪者問題調査会」を立ち上げた。
ひょっとしたら数名いらっしゃるのではないか、1~2年もしたら終わるだろうと思ってきたが調べれば調べるほど警察のリストを加えても700名、それ以前は480名、500名近く膨大な問い合わせがあり、どうも北朝鮮に拉致されたのではないかというのが480名近くあり闇の深さというのに絶望的な思いを感じられたとおっしゃった。
全容そのものがわからないので、はたして300名、または500名から1000人近い人間がやられているのかわからない。
調査会では約700名のリストを持っている。
しかし調査会に届いていない身寄りの少ない被害者の方が多い。

警察に通報しない、調査会に連絡しないという方々もあるが、調査会は二か月に一度現地調査に行き明日からは北海道に現地調査に行くが、いったい何人やられているのかという思い、行けば行くほど新たな「うちの家族、もしかしたら拉致じゃないのでしょうか。いなくなったのですが」という情報が多く寄せられる。

拉致は昭和20年代から行われていたと思われる。
日本の敗戦後、朝鮮半島は東西二極の最前線基地、韓国と北朝鮮が壮絶な火花を散らし、その余波が日本に来た。
北朝鮮の究極の目的は赤化統一、これは今も変わらない。北朝鮮はそれに向けてありとあらゆる工作・テロを行ってきた。
その一環として拉致・テロが行われ、必要な人材を日本から次から次へと拉致してきた。
また韓国は西側の一員だったが日本に対して昭和20年代どうだったかというと、サンフランシスコ講和条約発効の直前に、竹島をとってしまい李承晩ラインを勝手に引きその近辺で漁をする漁師の方々を数千人拿捕して韓国に連行し北も南も無茶苦茶なことを日本に対してやってきた。
昭和20年代から拉致は組織的に行われてきた。
その主体は朝鮮総連だけれども、日本の優秀な公安・警察も知らなかったわけではない。
北朝鮮の拉致を相当古い時期から知っていたのだがそれを出すことができなかったというか許されなかった。
今に至るまでそうだが、「国防・外交」他の分野もだが日本が主体的な取り組みをすることを当時の戦勝国のアメリカや周辺国が日本に対して許さなかった。
日本が主体性を確保できない、本来とるべき対抗手段をとることができない構造的な背景がある。

警察は多くの拉致事件の発生を知っていたに関わらず、見て見ぬふりをしていた。
九州・新潟もそうだが多くの海岸で古くから突然人がさらわれ、神隠しかということで「海岸をひとりで歩かないように」と昭和40年代からそんな看板が設置されていた。
横田めぐみさんの失踪事件よりかなり前だった。
「女の子がひとり海岸を歩いては危ない」と地元の人はみんな知っていた。
まして警察や日本政府が気付かないはずはない。
むこうの工作活動の追跡や船の捕捉や暗号の受信・分析もしていたにも関わらず、見て見ないふりをしてきた。
行政の大きな闇ではなかったか。

昭和59年に失踪した山本美保さん、山梨県の甲府の方で看護師の勉強をされていた。
「図書館に行く」と言ったままいなくなってしまった。
ご家族はずっと探しておられたがわからず、拉致問題が明るみに出てから北朝鮮に拉致された可能性が多いとして双子の妹さんが中心になって署名活動をはじめた。
甲府の人口より多い署名を集め、政府の認定被害者以外の特定失踪者の存在に国民の関心が向いてきて非常に大きくなっていた。
これに対して政府はどうしたのか、おそらく目的は拉致問題について国民の強い怒りの広がりに対し、これを沈静化させようとした。

平成15年になって突然山梨県警が昭和59年の山本美保さんがいなくなって13日後、海に打ち上げられた遺体、胴体と頭だけしかなかったがこの遺体のDNAと山本美穂さんのDNAが一致したと発表、ビックリ仰天のご家族は相当落ち込んでおられたが、どうも身元不明の遺体のサイズ、着衣、歯の部分で全く合わない。
山本美保さんの洗濯は母親がしていたが、双子の妹さんなど「絶対に姉のものではない」と断言している。
「データを見せてほしい」と言うと「捜査中なので見せられない」と言う。
そんなバカな話はないと思うがおそらくはデータを偽造して発表したようだ。
みなさん信じられますか?
警察がDNAと言うと水戸黄門の葵の紋のようなもので、これを持って家族を欺いたとしかいえないような行為をやってしまった。
日弁連もこれをとり上げ、警察に対してDNAのデータの開示を迫ってきたがいまだに示されていない。
警察全体でやったのではなくて、一部の人間が「その他の目的の為に」こんなことをやってしまったのではないかと思うが。
しかしながらこんなとんでもない許しがたいことをやってしまった。
ご家族の落胆ぶり、支援者の方々の驚きと悲しみは想像を絶するものであった。



「役人は平気で嘘をつく」

2015年06月10日 | 政治

ーシリーズ 天衣無縫 三宅が吠える!ー 

『役人は平気で嘘をつく』



『役人は平気で嘘をつく!①』三宅博 AJER2015.6.5(7)


解説「役人は平気で嘘をつく」             

                 前衆議院議員  三宅博


今回は「役人は平気で嘘をつく」という話。
多くの国民のみなさんは、まさかお役所・役人が嘘をつくとは想像できないと言うでしょうけれど、長年にわたり議員活動をしていて何度も何度も役人の嘘に直面し、くやしいことや煮え湯を飲まされたことがあった。
特に教育の面、多くの小中学校は市町村が運営をしているが、卒業式・入学式等儀式的行事における国歌斉唱・国旗掲揚の実施率が各学校は教育委員会に報告、教育委員会は各校の実施率をききとって全体の実施率を県や府に報告し、統計が出されるが眉唾というか実態とかけ離れた報告がなされているのに枚挙にいとまがない。

そこで議員の仕事だが、役人の報告を鵜呑みにするのではなくて必ず裏を取っていかなくてはならない手間暇のかかるのと共に、いろいろなところで摩擦を生じることを覚悟しなくてはならない。
役人と事を構えたり役所と対立する、またそれ以外でもいろんな団体と敵対的な関係になる、これを怖れて裏を取らず役人の言うことをそのまま鵜呑みにしてそのまま素直に信じている人の良い方もいるようだ。
議員はいろんな問題のある部分については必ず裏付けを取ることを惜しんではならない。

教育現場における国歌斉唱・国旗掲揚という儀式的行事について実態とかけ離れたことがあるとすれば、我々は何をすべきか。
各小中学校の現場を回って確認しなければならないが、自治体には相当数の学校があり、決められた時間内に回るのは困難なことでもある。
また予告なしに踏み込むと学校長は極度に嫌がることもある。
多くの組合の教員は学校の自治が侵されていると言って学校長をつきあげたりすることもある。
しかし議員は市民・国民の負託を受けて常に議会での議案のチェックだけでなく、教育現場の実態を把握し行政に反映させなくてはならない。
そういったことから国会議員にはいろんな権限、調査権限であるとか不逮捕権限であるとか、それに準じて地方議員もいろんな権限が与えられている。
しかし中には与えられた権限も知らないし十分に使命を果たしていない人もいる。

実は昨日、大分県に行ってきた。私の古い友人である三浦由紀という市議会議員がいるが、各校の卒業式等における国歌斉唱・国旗掲揚における実施率を集計して回った。
各校を見て回って教育委員会の発表する数字の欺瞞・問題点を表に出した。ここまでしなければならない。
或は教育現場である教室の中も踏み込まねばならない。
非常に誤った特定のイデオロギーに染まった教員が、教室という密室の中でとんでもない嘘を子供たちに教え、偏向した教育をしている。
これもなかなか表に出てこない。尻尾を掴み裏をとらねばいけない。

私は地方議員の時、教員が嫌がることだが各校の廊下を回り尚且つ平常から問題傾向のある教師の授業を聴いたりした。
自信があり正しい教育をしている教員は議員に対して「このような素晴らしい授業をしているので見てもらいたい」と言うのが当たり前だ。
ところが日教組・全教組の教員等は、彼らが自分たちの教室でやっている欺瞞、本来の本来の教育目的から逸脱したことをよくわかっているからこそ議員が来れば非常に嫌がる。
しかしそれをしなくてはならない。
授業の途中でパッと入っていくとそれまでの流れを急に変えて、もとの教科書に基づいた教育内容に戻すというのがなかなか難しい。
だからこそ議員は教育現場に足を踏み入れて尻尾を掴み裏を掴まなければならない。
国歌斉唱・国旗掲揚もそうである。

文科省が各都道府県の義務教育である小中学校の実施率を集めて国会に報道したりするのだが、市町村ですら実態を把握していない、ましてや都道府県の教育委員会、文科省など現場の実態を把握できているはずかない。

国会議員の多くも決して教育現場の実態を知っているといえたものではない。
私自身は地方議員の頃、教室に乗り込んで監視していたけれど、全国でそんな行動をしている議員は当時6万人の議員のうち、そういうことをしていた議員は多くて0.1%、
いってみれば1%で600人、0.1%で60人、おそらく60人もなかったと思う。30人とかそんな程度しかなかったのではないか。
やはり摩擦を怖れてそういうことを避けてきたのであろう。
また、そもそもそういう目的を持って議員になった方の絶対数が少なすぎる。

これから機会を捉えて教育現場の闇の実態について明かしていきたいと思います。