いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2019年06月18日)午後11時から放送しました【YYNewsLiveNo.2800】の放送台本です!
【放送録画】62分42秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/551019023
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①昨日月曜日(2019.06.17)夜の『YYNewsLive』放送のメインテーマ『英国民は『EU離脱(ブレグジット)』という『国民の運命』を左右する重大問題を最終決定する次期首相をなぜ直接選挙で選ばないのか？』の『YouTube表紙』です。
現時点での視聴者数：
【TwitCasting】: 279名
【YouTube】: 338名
___________________________
計 617名
②明日水曜日(2019.06.19)夜の『YYNewsLive』放送は語学研修のためお休みします。
☆今日の画像
①逃亡犯条例改正案「撤回」に言及した林鄭(りんてい)香港行政長官 (時事通信記事)
②韓国の次期検察総長候補に抜てきユン・ソギョル・ソウル中央地検長、
☆今日の注目情報
①<コラム狙撃兵> それを言ってはおしまいの老後2000万円問題
2019年6月15日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/column/11967
金融庁が発表した老後に２０００万円貯蓄して備えよとの報告書が物議を醸している。財源を預かってきた国の責務はどこかに忘れ去り「もうじき年金財政が破綻するから、自助努力で生きていきなさい」というのである。何十年と集めるだけ集めておいて、いざ老後を迎えると放り出される。これは国家的詐欺といわなければならない。戦後からこの方、財政投融資等等で散財した後、近年ではＧＰＩＦ（年金資金）を通じて株式市場に突っ込み、わずか３カ月で１５兆円もの赤字（外資ファンドに弄ばれた）を出したり、デタラメの限りを尽くしてきた。そうした運用側の責任は無罪放免にしたうえでの「財源がありません」宣言であり、ふざけるのもいい加減にしろと思う。老後の面倒を見ないのであれば年金制度は廃止し、社会保険事務所による過酷な取り立てもやめなければならない。同時にこれまで集めてきた資金は全額国民に返さなければならない。年金制度の建前を投げ出す以上、国民としても支払いの義務を負う筋合いはなくなる。
今回の報告書には、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）など金融市場に誘導していきたい金融庁の意図が含まれているのだという。しかし、いかなる意図があろうと、その行為は政府が年金財政を管理運用する能力を持ち合わせていないとみずから暴露し、年金制度の解体宣言をしているようなものである。「年金をあてにしても無駄ですよ」→「支払っても無駄ですよ」と開き直られると、もらえない者としては「では、なぜ支払わないといけないのか？」を当然考える。“１００年安心”というから曲がりなりにも信用して支払っているのに、「安心じゃないよ」といわれて、支払う意味、支払ってきた意味を考えない者などいない。
それにしても、貯蓄ゼロ世帯（１００万円以下）が２～３割ともいわれるなかで、麻生太郎なり金融庁の官僚たちは２０００万円もの金額を蓄えられる国民がどれほどいると思っているのだろうか。この「老後２０００万円」報告は、まず現実からの乖離が甚だしいことに特徴がある。月収にして３０万円未満の労働者が全体の６割を占め、３０～５０万円未満が３割、５０万円以上は１割もいないのが現実である。もっとも多いのが１６～２８万円未満の層だ。そして、現在でも貯蓄が２０００万円ある層は全人口の１割にも満たない。還暦過ぎた世代のおよそ７割が貯蓄２０００万円以下である。つまり、自助努力に委ねられた場合は半数以上の国民が大変な思いをしなければならないことになる。「老後に２０００万円」を持ち合わせていない人人は生活保護として国が抱えることにもなりかねない。高齢者の生活保護受給者が現状でも大半を占めているが、その割合がさらに増し、国家財政でまかなうことになるのだ。貧困社会の反動は結局のところブーメランとなって国家に跳ね返る。そこにあるのは、みなが豊かに稼いで豊かに生きていける社会ではなく、超少子高齢化社会で大勢が介護や老後の生活苦に喘ぎ、社会不安や憎悪の渦巻く衰退国家としての未来像である。誰しもが明るい未来や晩年の安定を思い描きたいが、２０００万円の貯蓄などできる訳もなく、満たされた２～３割未満に対して満たされない８～９割超が共生する社会が到来することになる。
子どもを産み育てることができず、社会全体の年齢構成も高齢層が圧倒的多数を占め、今になっててんやわんやの大騒動をくり広げている。国家１００年の計なり遠い将来を見据えた社会運営ができていないこと、財界が目先の利潤に汲汲として搾取をやりまくり、政治が国民のために機能しないことに年金財政破綻の根本問題がある。国民の老後のためではなく、その資金を別目的に使い果たしてきた者がいることを忘れてはならないと思う。
吉田充春
☆今日の推薦図書(朗読＋テキスト)
■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第九十三回目朗読 (2019.06.06)
第四章 構造改革のための二五のプログラム (P238-283)
第二節 権力の市場からの退却 (P256-265)
●プログラム一二 特別会計、財投、補助金を原則廃止する (P256-257)
わが国の財政が「特別会計」や「財政投融資」という“裏帳簿”と「補助
金」という“魔薬”によって構成された利権システムに堕していることは、第
一章で説明した。権力による市場支配を財政面で支えているこの呪われた「御
三家」を取り除くことは、経済の再生と健全な社会の復活にとって不可欠であ
る。
「特別会計」については原則として五年間で原則として全廃することを前提に
見直すべきだ。また、省庁ごとの所管制を止め、とりあえず、二～三年の暫定
措置として全体を財務省の所管として国民に見えるものにすべきである。その
さい、現行の三八種類を一本化するとともに、少なくとも四分の一の規模（約
八〇兆円）に縮小し、透明かつ簡素にする必要がある。
廃止または抜本的見直しの方法や緊急度は、事業系、保険系、管理系、融資
系、整理系など特別会計の性格によって異なる。港湾整備、空港整備、道路整
備など事業系の特別会計と、産業投資、開発資金融通など融資系特別会計、お
よび電源開発促進、石油・エネルギーなどの整理系特別会計の大部分は直ちに
廃止すべきである。
また、従来から九種類の税金が一般会計に入らず直接特別会計に投入され、
国民にとってみれば納めた税金の具体的使途が国会の議決に付されないため半
ば行方不明の状態であった。こうした不透明を放置するわけにはいかない。税
金はすべて正規の一般会計に入れるべきである。
さらに、従来から国家公務員の給与等人件費も、半分以上が特別会計から支
出されている。国家運営の基本的支出の一つである人件費・管理費について、
このような不透明・不明朗は許されない。
年間四〇兆円の規模をもつ 「財政投融資」制度は市場破綻の元凶であるか
ら早急に廃止すべきである。
「補助金」も、基本的に好ましからざる制度である。したがって “公共事業
” や財投活動に関わる
「補助金」はスケジュールを立てて早急に全廃しなければならない。
ただし、現実問題としてすべての補助金を一挙に廃止するわけにはいかな
い。とくに教育、福祉、環境保護関係と仕掛かり中“公共事業”の地方負担分
に対する交付金等は経過的な措置が取られなければならない。
また、民間が担っている福祉事業等に関する補助は将来、市場経済への移行
と税制改革の進展の中で、（税の選択的納付としての）民間からの寄付に支え
られるような誘導が必要である。もちろん、基礎的な福祉・教育・医療は中
央・地方の政府予算で責任を持つのが憲法上も当然であり、それが前提の話で
ある。
(つづく)
(1)今日のメインテーマ
■日本国憲法第25条『生存権』「すべての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」を『字面』ではなく『本当』に国民に保障する政府とは何か？(N01)
その政府とは、以下の『四つの「生存権基本政策」』を実行する政府である。
No1.年240万円(月20万円)の『BIベーシックインカム(最低生活給付金)』を無収入の国民(成人)3000万人に支給する。
『無収入の国民(成人)』とは、23歳以上の国民で、失業者、専業主婦、高齢者、病人、身体障碍者など収入がほとんどなく国が最優先で『生存権』を保障すべき人たちを言う。
『無収入の国民(成人)』が現在日本に3000万人いると仮定すると、年間予算は72兆円となる。日本のGDP(540兆円)の約13.3%となる。
No2.『14歳以下の子供たち』1541万人に対して年36万円(月3万円)の『子供給付金』を支給する。年間予算は5.6兆円となる。
No3.『15歳-22歳の青年たち』859万人に対して年60万円(月5万円)の『青年給付金』を支給する。年間予算は5.2兆円となる。
No4.保育園・幼稚園から大学院までのすべての教育を無償にする『教育の無償化』を行う。
年間予算は32.4兆円、GDPの6%となる。
以上の四つの『生存権基本政策』を実行するために必要な政府の年間予算は、No1(72兆円)+No2(5.6兆円)+No3(5.2兆円)+N04(32.4兆円)+計115.2兆円となる。
▲年間115.2兆円の予算で日本国憲法第25条『生存権』を『字面』ではなく『本当』に保障する政府とは何か？
それは、利権特権を認めない覚醒した『フツーの市民』が以下の『日本支配勢力』を打倒して一日も早く『市民革命政府』を樹立することである！
①戦後70年以上にわたって日本の政治・行政・経済・社会すべてを独占してきた『米国傀儡政党・自民党』
②カルト宗教『天皇教』の分派組織：公明党=創価学会、日本会議、統一教会、神社本庁、靖国神社、護国神社、在特会、右翼暴力団など
③以下の五つの『信用創造特権』を独占・支配してきた自民党政権、日銀、大手銀行、経団連・大企業、マスコミ、学会、大手労働組合など
1.日銀が独占する『通貨発行権』
2.政府が独占する『国債発行権』
3.民間銀行が独占する『無からカネを生む詐欺システム「準備預金制度」』
4.銀行と金持ちが永遠に肥え太る『カネがカネを生む金利』
5.100兆円規模の『一般会計』とは別に、自民党政治家と官僚と大手銀行と大企業の『秘密財源』となっている200兆円規模の『特別会計』
(No２につづく)
(2)今日のトッピックス
①林鄭行政長官「撤回」に言及＝逃亡犯条例の改正案－香港
2019年06月18日時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061800615&g=int
香港政府トップの林鄭月娥行政長官＝１５日、香港（ＥＰＡ時事）
【香港時事】香港政府トップの林鄭月娥行政長官は１７日、教育関係者らと面会し、香港で身柄を拘束した容疑者の中国本土への移送を可能にする逃亡犯条例改正案について、「事実上の撤回に等しい」と述べた。１８日付の香港紙、星島日報が伝えた。
同紙によると、林鄭長官の２０２２年までの任期中に「改正を再び提起することはない」と話したという。林鄭長官は１５日、抗議行動の激化を受け、改正の無期限延期を発表していた。
②自民が陥った参院選目前の“三重苦” 1人区に逆風で状況一変
2019/06/18 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256363
「イージス」に触れず野党攻撃（中泉松司候補総決起大会で、秋田入りした菅官房長官＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
参院選単独でも大丈夫――。自民党は独自調査でそう判断してダブル選を回避するようだが、情勢はどんどん怪しくなっている。
週末１５日、岸田政調会長が秋田入り。翌１６日は菅官房長官も秋田を訪れた。いずれも参院選のテコ入れだ。秋田選挙区（改選１人区）で自民党から出馬予定の候補者と並び、自民党支持者を前に支援を訴えた。
本来、秋田は自民党調査で「○」の選挙区だった。しかし、防衛省が秋田に配備を予定する「イージス・アショア」（陸上イージス）の調査ミスが発覚し、もはや安泰ではない。焦りもあるのだろう。菅は演説でイージス問題には一切触れず、候補者を一本化した野党の“野合批判”を強調するばかりだった。
１７日は岩屋防衛相が秋田に謝罪行脚。しかし、新屋演習場への配備方針は変わらず、県民の怒りは収まりそうにない。
■西日本の１人区も敗北危機に
来月４日の公示“予定日”まで２週間強。参院選を目前にして自民党は今、三重苦に陥っている。「陸上イージス調査ミス」「日米貿易交渉の密約」「２０００万円不足の年金問題」だ。
日米貿易交渉では、安倍首相がトランプ大統領との間で「参院選後」との約束を交わしたことが明らかになり、農産品で打撃を受ける農村票の離反を招いている。３年前の参院選で火を噴いたＴＰＰへの怒りを収めるべく二階幹事長らが農協や農政連などを説得してきたが、「密約」で台無し。鬼門の東北だけでなく、元来、自民党が強いはずの西日本の１人区にも逆風が吹いているという。
選挙に必ず行く高齢者が多い農村部には、「年金問題」の影響も色濃く出てきている。
選挙予想に定評のある政治評論家の野上忠興氏が言う。
「自民党は、前回（３年前）並みの結果で安倍首相の政治責任を問われることはない、とみていましたが、状況は一変しています。焦点の１人区は、西日本でも愛媛、大分、佐賀、徳島・高知などが危なくなり、東北は６県の全敗を警戒し始めました。当然、比例にも影響があり、前回の１８議席から２議席程度減らす可能性があります」
安倍首相はきのう、党本部で開かれた全国幹事長会議で参院選への檄を飛ばしたが、内心はビクビクだろう。暗雲が垂れ込めてきた。
③金融庁「老後最大3000万円必要」独自試算 WGに4月提示
2019年6月18日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190617/k00/00m/010/254000c
金融庁が作成した老後資金に関する試算
夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」とした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（WG）の報告書問題で、この報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自に「30年間で1500万～3000万円必要」とする試算を行い、WGに提示していた。麻生太郎副総理兼金融担当相は報告書を「公的年金で老後生活をある程度まかなえるとする政府の政策スタンスと異なる」としたが、金融庁も公的年金を補うのに必要な具体額をはじいていたことになる。
金融庁の試算は4月12日のWGに「事務局説明資料」として提示。厚生労働省の課長が総務省の家計調査をもとに差額を月5.5万円程度と説明したのと同じ日となる。議事録によると、金融庁担当者が「私どもでどれぐらいの資産形成をしたらいいのだろうと、一つ試算した」と説明した。
金融庁の試算は夫が65歳で退職後、夫婦2人で月25万円の生活費を軸に30年間支出する前提で行った。
それによると、支出は総額9500万～1億1000万円で、収入は、厚労省が公表している厚生年金の標準的な年金額（2018年）を根拠に公的年金が月22万1000円として、30年で8000万円。退職金や私的年金（1000万～2000万円）にローン（最大1000万円）を加味してもまかなえない1500万～3000万円を「必要な資産形成額」と記した。
同時に資料には「一律に必要な資産形成額を示すものではない」と付記。金融庁の担当者はWGで、退職金や私的年金がない企業に勤めている人や、国民年金だけの自営業者もいるとして「さらにどれぐらい必要かを各自で判断し、資産形成することが必要になる」とも説明していた。
WGが6月3日にまとめた報告書では、金融庁の試算は使わず、厚労省が提出した根拠に基づき、「30年間で2000万円必要」と記述。金融庁の試算を採用しなかった理由をWG委員は「家計調査を基にしたほうが消費者から見て分かりやすいと考えたため」と説明する。【古屋敷尚子、佐藤丈一】
④［ニュース分析］ユン・ソギョル・ソウル中央地検長、次期検察総長候補に抜てき
2019/06/18 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190618-00033693-hankyoreh-kr
検察総長候補者に指名されたユン・ソギョル・ソウル中央地検長が17日午前、ソウル瑞草洞のソウル中央地検を出て記者団の質問に答えている＝パク・ジョンシク記者
「ユン・ソギョル抜擢」越えなければならない課題 左遷当時の法務部長官はファン・ギョアン現韓国党代表 自由韓国党、人事聴聞会に意気込み ソウル中央地検長から直行 捜査の公正性に懸念の声「悪い先例に」 「与野党の区別ない検察主義者」タイプ 政権後半の捜査方向は予測できず
大統領府は17日、ユン・ソギョル・ソウル中央地検長を次期検察総長候補者に指名し、「不正および腐敗の一掃」「検察改革の完遂」を頼んだ。検察内外では、国政壟断事件の捜査を通じて国民の支持と信望を得た「ユン・ソギョル体制検察」にかける期待が大きい。一方、大統領府が彼を指名したことで与党と検察が負うことになる“リスク管理”の負担は課題として残った。
■ファン・ギョアンとの悪縁…人事聴聞の険難
現在の自由韓国党のスタイルを考えれば、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が次期検察総長に誰を指名しても反発する態勢だが、ユン候補者はその中でも際立つ。李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)元・前大統領を拘束起訴した彼は、極右・保守勢力の「公敵」だからだ。これに先立つ2013年、国家情報院の大統領選世論操作事件の特別捜査チーム長だった時は、朴槿恵政権の“逆鱗”に触れたが、当時の捜査外圧行使などを巡る議論の当事者だったファン・ギョアン法務部長官は現在、自由韓国党代表だ。
こうした気流を反映したのか、朴槿恵大統領府の報道官だったミン・ギョンウク自由韓国党代弁人はこの日、「文在寅側の人であるユン候補者が大統領府の命令に従って剣舞を踊るだろう」と主張した。野党が意気込んでいるだけに、国会の人事聴聞会も厳しくなるものと思われ、配偶者の財産(66億ウォン)や家族問題が争点になりそうだ。
■検察総長への直行に対する論争
大統領府がソウル中央地検長を検察総長に指名したのは、良くない前例として残る見通しだ。全国最大規模のソウル中央地検には政治的に敏感な腐敗・公安事件が集中するが、文在寅政権発足後、こうした偏りはさらに多くなった。
2011年、李明博大統領がチョン・ソングァン、ハン・サンデ・ソウル中央地検長を検察総長に指名した時も、主要事件で任命権者や“次のポスト”を念頭に置いた無理な捜査やずさんな捜査をめぐる議論が起きかねないという懸念と反対が多かった。文在寅政府も2017年5月、ソウル中央地検長を高等検察長級から検事長級に格下げし、「2005年に高等検察庁長級に格上げされた後、政治的な事件の捜査において総長任命権者の顔色をうかがうという批判が相次いだ点を考慮した」(ユン・ヨンチャン国民疎通秘書官)と明らかにしている。
■与野党の区別ない検察主義者
ユン候補はいわば「よく切れる刀」だ。ただし、「人に忠誠を捧げない」という彼の言葉のように、刀を使う人の思い通りには動かない。ユン候補の普段の志向やスタイルは、進歩や改革より頑固な「保守検察主義者」に近い。敵味方の区別なく、罪があれば捜査するという方式だ。文大統領は同氏を指名し、「権力の外圧に揺るがない剛直さ」を高く評価したが、これは現在の与党にもそのまま適用されるということだ。検察総長は第一線の捜査の方向や緩急、強弱を統括する役割をしなければならないが、「ユン・ソギョルのスタイル」はこうした政務感覚が鈍いだろうという評価にもつながっている。
一方、このようなスタイルが検察首脳部の政治的考慮を減らし、捜査の公正性を確保し、任命権者の負担を減らすという分析もある。
キム・ナムイル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
⑤子ども３人が相次ぎ自爆、３０人死亡 ナイジェリ
2019.06.18 CNN.CO.JP
https://www.cnn.co.jp/world/35138616.html
自爆テロで負傷した人々の手当てをする赤十字の職員/AUDU ALI MARTE/AFP/Getty Images
ナイジェリア・ラゴス（ＣＮＮ） アフリカ・ナイジェリアの北東部で、少女２人と少年１人を使った自爆テロが立て続けに起こり、３０人が死亡、３９人が負傷した。緊急対応にあたった当局者が１７日に明らかにした。
自爆した少年は１６日夜、ボルノ州の町コンドゥガの映画館の外で身につけた爆発物を爆発させた。映画館の中ではサッカーの試合が放映されており、観戦目的のファンが集まっていた。州の救急チームの責任者によると、この爆発で少なくとも２４人が死亡した。
映画館から２～３キロの地点では少女２人が自爆し６人が死亡、１７人が負傷した。少女の年齢は分かっていない。
国家緊急対応チームの報道官はＣＮＮに対し、負傷者らを州都マイドゥグリの病院に搬送したと説明した。現地の病院では人員が足りず、十分な治療ができないためだという。
これまでのところ犯行声明は出ていないが、ボルノ州ではイスラム過激派「ボコ・ハラム」によるテロが横行しており、モスク（イスラム教礼拝所）や市場など、人の集まる公共の場所が標的にされている。
昨年７月にはコンドゥガのモスクで礼拝者を狙った自爆テロが起き、８人が死亡した。
⑥韓国、２０１９世界平和度指数で１６３カ国中５５位…日本は
2019/06/18 中央日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190618-00000019-cnippou-kr
世界平和度指数（ＧＰＩ）２０１９のダイジェスト（グラフィック＝中央日報）
国際シンクタンクの経済平和研究所「ＩＥＰ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｆｏｒ Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ ａｎｄ Ｐｅａｃｅ）」が発表した報告書「世界平和度指数（ＧＰＩ）２０１９」によると、世界１６３カ国を対象にした「平和な国」ランキングで韓国が１．８６７点で昨年より９ランクダウンした５５位、北朝鮮が２．９２１点で１ランクアップした１４９位を記録した。
世界平和度指数（ＧＰＩ）は調査対象１６３カ国の「対内外紛争」「社会の安全および安保」「軍事化」など平和と関連した３部門・２３指標を計量化して国別に点数を算出している。
韓国の順位が下落したのは、軍備支出など軍事化部門で低い点数を付けられたことに関連するとみられる。報告書は韓国で過去１０年間、軍に対する信頼が明らかに落ちたと指摘した。
北朝鮮はアジア太平洋地域国家のうち、唯一下位２５カ国に含まれた。報告書は北朝鮮が１年以上にわたって進められた韓国・米国との非核化交渉にもかかわらず、核兵器・重火器分野で最も低い点数を受けたと説明した。
国別に見るとアイスランドが１１年連続で最も平和な国に選ばれ、その後をニュージーランド、ポルトガル、オーストリア、デンマークなどが続いた。日本は９位、米国は１２８位、中国は１１０位を記録した。最も平和でない国はアフガニスタン、シリア、南スーダン、イエメン、イラクなどだった。
⑦世界人口、2050年には97億人に 国連予測
2019年6月18日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3230488?act=all
ラッシュアワーにインド・チェンナイの駅を行き交う通勤客（2018年7月11日撮影、資料
【6月18日 AFP】国連（UN）の経済社会局（DESA）は17日、現在77億人の世界人口が、2050年には97億人に達するとの見通しを明らかにした。サハラ以南アフリカの人口は現在の2倍に増えると予想されている。
国連の報告書「世界人口予測（World Population Prospects）」最新版によると、世界人口はさらに2100年までに110億人に達するという。
報告書によると今後、少数の国では平均寿命の伸びにより人口の増加が見込まれる一方で、世界全体の人口増加率は出生率の低下により鈍化する。
2050年までに増える世界人口の半分以上は、インド、ナイジェリア、パキスタン、コンゴ民主共和国、エチオピア、タンザニア、インドネシア、エジプト、米国の9か国に集中する見通し。
現在世界で最も人口の多い中国では、2019年から2050年の間に約3140万人減り、2.2％の人口減少が予測されている。
また、ベラルーシ、エストニア、ドイツ、ハンガリー、イタリア、日本、ロシア、セルビア、ウクライナでは死亡数が出生数を上回るが、人口減少は移民の流入によって相殺されると予想される。
1人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数を示す合計特殊出生率は、世界全体で1990年には3.2だったが、2019年には2.5に減少。2050年にはさらに2.2まで下がる見通しだという。
人口移動がなかった場合、人口維持に必要な合計特殊出生率は最低でも2.1だといわれる。
(3)今日の重要情報
①上田晋也『サタデージャーナル』終了の不可解！ 政権批判する貴重な番組、年金問題でも鋭く安倍政権の責任を追及していたのに
2019.06.18 Litera
https://lite-ra.com/2019/06/post-4781.html
TBSテレビ公式サイトより
耳を疑うニュースが飛び込んできた。本サイトでも度々取り上げてきた上田晋也（くりぃむしちゅー）がMCを務める土曜早朝の報道番組『上田晋也のサタデージャーナル』（TBS）が、6月で終了するというのだ。
7月6日から同時間帯では、先日『NEWS23』（現『news23』）を卒業した駒田健吾アナがMCの新情報番組『まるっと！サタデー』が始まるというが、『サタデージャーナル』は終了とだけされており、時間帯を移してのリニューアルなどの情報はいまのところ出ていない。
駒田アナの新番組がどういうスタンスの番組になるかはわからないが、『サタデージャーナル』が時間帯移行などなく、このまま本当に終了してしまうのだとしたら、大きな損失だろう。
本サイトでも度々取り上げてきたが、『サタデージャーナル』における上田は、政権に媚びへつらい太鼓持ちの醜態をさらす他のコメンテーター芸人とは違い、権力への厳しい目を持ち、安倍政権批判も臆することなく発してきた。たとえば、「赤坂自民亭」問題を「えひめ丸の事故のとき、森喜朗首相がゴルフやってて退陣まで追い込まれたじゃないですか。僕はまったく同レベルの話だと思うんですよ」と一刀両断したり、沖縄県民投票の結果を無視して辺野古埋め立て工事を続行することに対し「真摯に受け止めるっていうのは無視することなのか」と安倍政権の強行姿勢を問題視。さらに6月8日放送回では「芸能人の政治的発言問題」を取り上げ、政権批判を許さない安倍政権下の異常な言論状況を厳しく批判していた。
つい3日前の放送でも、上田の舌鋒はまったく勢いを失っていなかった。
金融庁による「老後は年金頼らず2000万円自力で貯めろ」報告書に端を発し、大きな批判を浴びている「年金問題」。6月15日放送の『サタデージャーナル』でもこの問題を取り上げたのだが、そこで上田らが報告書の問題や年金制度の破綻そのもの以上に強く問題視したのが、安倍政権による「民主主主義の破壊」だった。
番組ではまず、報告書の問題が国会で追及されてまともに答弁できない安倍首相や、国民の間で怒りが噴出した途端「政府のスタンスと違う」ということを理由に報告書を受け取らないという前代未聞の対応に出た麻生太郎財務相兼金融担当相の所業をVTRで紹介。
その映像を受けた上田は、呆れ返った表情でこのように語った。
「僕、最近ね、本当にこの国の政治大丈夫かなと思うんですよ。そもそもおかしいのが、麻生大臣もね、内容が出た当初は同調していたわけですよ。それにも関わらず、問題が大きくなってくると、金融庁に問題を押し付けて報告書を受け取らないという、最終的にはそういうことになったわけですけど」
そもそも、報告書の内容が政府のスタンスと合っていないという言い訳自体がおかしな話だ。上田も番組のなかで「麻生大臣は政府の政策スタンスとは違うから受け取らないということなんですけど、そもそもは厚労省、いわゆる政府がその数字の根拠を示したわけですよね」と指摘したが、本サイトがスクープした通り、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」がとりまとめたこの報告書の根拠を出したのは厚労省である。
つまり、麻生財務相の発言とは裏腹に、国民に「自助」を求める姿勢は、むしろ政府全体の方針だ。それを麻生財務相は、国民から批判があがったからといって手のひらを返して金融庁だけに責任を押し付けたのである。
では、この審議会はなんのために開かれたのか。上田は「こんな対応だったら、『じゃあこの政府に協力しないよ』と、いうようなことにも（なってしまう）」「今後、『こういうデータを受け取らない』『報告書を受け取らない』と、なるんだったら、政府に都合の良いデータばかりがあがってくることになるんじゃないかと思うんですが」と指摘した。
『サタデージャーナル』は安倍政権の「不都合な事実をなかったことにする」姿勢を追及
上田の指摘はその通りだろう。もとより安倍政権においては、国会や与党内の議論を軽視し、選挙も経ず政府が恣意的に選んだだけの審議会や有識者会議を偏重していることが問題視されてきた。それが、今回の「2000万円」報告書騒動を機に、忖度がよりいっそう強くなるであろうことは火を見るより明らかで、審議会や有識者会議の信頼性はますます揺らぐことになるだろう。
番組ではさらに、安倍政権下で常態化している「国会軽視」「議論無視」、そして「事実隠蔽」の姿勢を厳しく追及した。
自民党の森山裕国対委員長は「この報告書はもうないわけですから、予算委員会ではなじまないと思います」と発言し、予算委員会での集中審議には応じられないとした。問題を「なかったこと」にして強引に話を終わらせようとするこういった姿勢に対し、番組では、ジャーナリストの龍崎孝氏が、このように語った。
「これは最近の安倍政権のなかでよく見られていることだと思うんですよね。不都合な事態があると、そのこと自体をなかったことにしてしまう。なかったことにしてしまうことによって、ないんだから議論する必要がない（となる）。森友学園のときもそうでしたけど、不正な助成がされているんじゃないかということが燃え盛ってくると、そもそも認可を取り消してしまう。だから、その助成はなくなるからこの問題は終わりですという逃げをするわけですよね。これは安倍政権の常套手段といっていいんじゃないかと思いますよね。もちろん、自分のやりたいことを成し遂げたいというのが政治ですから、それはいいんです。いいんですけど、みんながみんなそれを支持するわけじゃないから。だから、議論があって、修正があって、引くところは引いて、出直すところは出直す。そういう丁寧な、ある意味謙虚な作業が必要なのに、もう決めたことは譲らない。なぜか？ 『選挙で勝ったから』みたいな、この理屈はですね、もう通じないですよね。それがまかり通っているところに、私たちも含めてもう少し考えなければいけないんだろうなと思います」
言うまでもなく、年金問題は放っておいたところで解決するものではない。
これまで「年金100年安心」などと喧伝してきたのは嘘で年金制度を現状維持できないというのであれば、事実を明らかにし、徹底して議論をおこなう必要がある。今後、少子高齢化の流れが止まる可能性はほぼゼロなのだから、これ以上先延ばしにはできないだろう。
しかし、安倍政権および自民党は、事実を明らかにすること、議論することから徹頭徹尾逃げ回ろうとしている。
上田晋也「与党の幹部は恥ずかしくないんですか」と真っ向批判
安倍政権のこうした「議論無視」の姿勢はいまに始まった話ではないが、今回も、ここまで強引に問題の幕引きを図ろうとする理由はひとつ。「選挙」である。
『サタデージャーナル』は、自民党の萩生田光一幹事長代行による「金融庁がこの時期に何を目的にこういう報告書をつくったのかということを明らかにしてほしいということをいま申し上げているところでございます」という発言、二階俊博幹事長による「我々は選挙を控えているわけですからね」という発言、岸田文雄政調会長による「報告書を受け取らないという方針について理解できる」といった発言をVTRで紹介した。
これら自民党幹部の発言を受けた上田は「『選挙前になぜこんな報告書をつくったんだ』『金融庁は出したんだ』とかって言ってますけど、本当にね、自分たちの都合でしかものを言ってないなという気がするんですけれども」と喝破。さらに、「なかったこと」にして逃げきろうとする姿勢についても、このように指摘した。
「与党の幹部は報告書がなかったんだから議論の余地がないというか、議論する必要もないみたいな発言なんですけど、恥ずかしくないんですかね？」
「与党の幹部が火消しに走れば走るほど、『あぁ、この報告書ってリアルなんだな』と、もう国民みんな思ったと思うんです。じゃあ、もう本当に年金だけじゃダメだぞ。それをいまさら違うよとか言っても誰も信じない隠せばかくすほど、どんどん泥沼化するんじゃないかと僕は思うんですけど」
「都合の悪いものは隠す、改ざんする。で、まあ、ほとぼりが冷めるまで放置するというような、これが慣れきって体質にまでなっているんじゃないかと思うんですけど」
今回の報告書をめぐる騒動は、これまでの安倍政権の姿勢が集約されたものといえる。
イージス・アショア問題にも踏み込んだ上田晋也
この日の『サタデージャーナル』では年金問題のほか、番組の冒頭でイージス・アショアの問題も取り扱い、これに対しても上田は「役所の統計の杜撰さですとか、資料のいい加減さとか、あれほど大きな問題にここ数年なっているのにも関わらず、またこんなひどい資料が出てきました」「地元の方、それは納得するわけないですよね」と、徹底的に批判していた。
年金問題とイージス・アショア問題。上田はこの2つの問題を並べたうえで、このように番組をまとめた。
「選挙前ににわかに浮上した2つの問題。そこに共通して感じたのは、どこかで見たことがあるような既視感でした。あったことをなかったことにする。答えありき、結論ありきで進める政策。政治は結果がすべてという声も聞こえてきますが、民主主義の国においてはそのプロセスを見せることも同じぐらい大事ではないかと思います。選挙前だからこそなかったことにするのではなく、国民の前に選択の判断材料をしっかりと見せてほしいと思います。目先の選挙ばかりにこだわる政治。それが果たして、我々国民、未来の子どもたちにとって、より良い世の中をつくることにつながるんでしょうか？」
上田が「既視感を感じた」と言っているとおり、金融庁報告書問題、イージス・アショア問題、加計学園獣医学部新設問題、森友公文書改ざん問題、統計不正問題……これらの問題はすべて同根だ。政権に都合のいい「結論ありき」で、政権の意に沿わなければ、公文書も統計も事実も都合よく書き換えるか破棄してしまう。こうした安倍政権の体質そのものが問われるべき問題である。
上田は「政治は結果」「結果を出す」という安倍首相の常套句を持ち出したうえで、「民主主義のプロセス」こそを大事にすべきであると、安倍政権の独裁的手法を批判したのだ。
どうだろうか、この上田の鋭さ。『サタデージャーナル』がもし本当にこのまま終了してしまうのだとしたら、つくづく惜しいと思う。時間帯を変えて存続してもらいたい。愛人問題の言い訳を垂れ流すか、時事オンチの放言を吐き出しているだけのビートたけしの『新・情報7DAYS ニュースキャスター』（TBS）あたりと交代してもらえないだろうか。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2019年06月18日)午後11時から放送しました【YYNewsLiveNo.2800】の放送台本です!
【放送録画】62分42秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/551019023
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①昨日月曜日(2019.06.17)夜の『YYNewsLive』放送のメインテーマ『英国民は『EU離脱(ブレグジット)』という『国民の運命』を左右する重大問題を最終決定する次期首相をなぜ直接選挙で選ばないのか？』の『YouTube表紙』です。
現時点での視聴者数：
【TwitCasting】: 279名
【YouTube】: 338名
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計 617名
②明日水曜日(2019.06.19)夜の『YYNewsLive』放送は語学研修のためお休みします。
☆今日の画像
①逃亡犯条例改正案「撤回」に言及した林鄭(りんてい)香港行政長官 (時事通信記事)
②韓国の次期検察総長候補に抜てきユン・ソギョル・ソウル中央地検長、
☆今日の注目情報
①<コラム狙撃兵> それを言ってはおしまいの老後2000万円問題
2019年6月15日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/column/11967
金融庁が発表した老後に２０００万円貯蓄して備えよとの報告書が物議を醸している。財源を預かってきた国の責務はどこかに忘れ去り「もうじき年金財政が破綻するから、自助努力で生きていきなさい」というのである。何十年と集めるだけ集めておいて、いざ老後を迎えると放り出される。これは国家的詐欺といわなければならない。戦後からこの方、財政投融資等等で散財した後、近年ではＧＰＩＦ（年金資金）を通じて株式市場に突っ込み、わずか３カ月で１５兆円もの赤字（外資ファンドに弄ばれた）を出したり、デタラメの限りを尽くしてきた。そうした運用側の責任は無罪放免にしたうえでの「財源がありません」宣言であり、ふざけるのもいい加減にしろと思う。老後の面倒を見ないのであれば年金制度は廃止し、社会保険事務所による過酷な取り立てもやめなければならない。同時にこれまで集めてきた資金は全額国民に返さなければならない。年金制度の建前を投げ出す以上、国民としても支払いの義務を負う筋合いはなくなる。
今回の報告書には、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）など金融市場に誘導していきたい金融庁の意図が含まれているのだという。しかし、いかなる意図があろうと、その行為は政府が年金財政を管理運用する能力を持ち合わせていないとみずから暴露し、年金制度の解体宣言をしているようなものである。「年金をあてにしても無駄ですよ」→「支払っても無駄ですよ」と開き直られると、もらえない者としては「では、なぜ支払わないといけないのか？」を当然考える。“１００年安心”というから曲がりなりにも信用して支払っているのに、「安心じゃないよ」といわれて、支払う意味、支払ってきた意味を考えない者などいない。
それにしても、貯蓄ゼロ世帯（１００万円以下）が２～３割ともいわれるなかで、麻生太郎なり金融庁の官僚たちは２０００万円もの金額を蓄えられる国民がどれほどいると思っているのだろうか。この「老後２０００万円」報告は、まず現実からの乖離が甚だしいことに特徴がある。月収にして３０万円未満の労働者が全体の６割を占め、３０～５０万円未満が３割、５０万円以上は１割もいないのが現実である。もっとも多いのが１６～２８万円未満の層だ。そして、現在でも貯蓄が２０００万円ある層は全人口の１割にも満たない。還暦過ぎた世代のおよそ７割が貯蓄２０００万円以下である。つまり、自助努力に委ねられた場合は半数以上の国民が大変な思いをしなければならないことになる。「老後に２０００万円」を持ち合わせていない人人は生活保護として国が抱えることにもなりかねない。高齢者の生活保護受給者が現状でも大半を占めているが、その割合がさらに増し、国家財政でまかなうことになるのだ。貧困社会の反動は結局のところブーメランとなって国家に跳ね返る。そこにあるのは、みなが豊かに稼いで豊かに生きていける社会ではなく、超少子高齢化社会で大勢が介護や老後の生活苦に喘ぎ、社会不安や憎悪の渦巻く衰退国家としての未来像である。誰しもが明るい未来や晩年の安定を思い描きたいが、２０００万円の貯蓄などできる訳もなく、満たされた２～３割未満に対して満たされない８～９割超が共生する社会が到来することになる。
子どもを産み育てることができず、社会全体の年齢構成も高齢層が圧倒的多数を占め、今になっててんやわんやの大騒動をくり広げている。国家１００年の計なり遠い将来を見据えた社会運営ができていないこと、財界が目先の利潤に汲汲として搾取をやりまくり、政治が国民のために機能しないことに年金財政破綻の根本問題がある。国民の老後のためではなく、その資金を別目的に使い果たしてきた者がいることを忘れてはならないと思う。
吉田充春
☆今日の推薦図書(朗読＋テキスト)
■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第九十三回目朗読 (2019.06.06)
第四章 構造改革のための二五のプログラム (P238-283)
第二節 権力の市場からの退却 (P256-265)
●プログラム一二 特別会計、財投、補助金を原則廃止する (P256-257)
わが国の財政が「特別会計」や「財政投融資」という“裏帳簿”と「補助
金」という“魔薬”によって構成された利権システムに堕していることは、第
一章で説明した。権力による市場支配を財政面で支えているこの呪われた「御
三家」を取り除くことは、経済の再生と健全な社会の復活にとって不可欠であ
る。
「特別会計」については原則として五年間で原則として全廃することを前提に
見直すべきだ。また、省庁ごとの所管制を止め、とりあえず、二～三年の暫定
措置として全体を財務省の所管として国民に見えるものにすべきである。その
さい、現行の三八種類を一本化するとともに、少なくとも四分の一の規模（約
八〇兆円）に縮小し、透明かつ簡素にする必要がある。
廃止または抜本的見直しの方法や緊急度は、事業系、保険系、管理系、融資
系、整理系など特別会計の性格によって異なる。港湾整備、空港整備、道路整
備など事業系の特別会計と、産業投資、開発資金融通など融資系特別会計、お
よび電源開発促進、石油・エネルギーなどの整理系特別会計の大部分は直ちに
廃止すべきである。
また、従来から九種類の税金が一般会計に入らず直接特別会計に投入され、
国民にとってみれば納めた税金の具体的使途が国会の議決に付されないため半
ば行方不明の状態であった。こうした不透明を放置するわけにはいかない。税
金はすべて正規の一般会計に入れるべきである。
さらに、従来から国家公務員の給与等人件費も、半分以上が特別会計から支
出されている。国家運営の基本的支出の一つである人件費・管理費について、
このような不透明・不明朗は許されない。
年間四〇兆円の規模をもつ 「財政投融資」制度は市場破綻の元凶であるか
ら早急に廃止すべきである。
「補助金」も、基本的に好ましからざる制度である。したがって “公共事業
” や財投活動に関わる
「補助金」はスケジュールを立てて早急に全廃しなければならない。
ただし、現実問題としてすべての補助金を一挙に廃止するわけにはいかな
い。とくに教育、福祉、環境保護関係と仕掛かり中“公共事業”の地方負担分
に対する交付金等は経過的な措置が取られなければならない。
また、民間が担っている福祉事業等に関する補助は将来、市場経済への移行
と税制改革の進展の中で、（税の選択的納付としての）民間からの寄付に支え
られるような誘導が必要である。もちろん、基礎的な福祉・教育・医療は中
央・地方の政府予算で責任を持つのが憲法上も当然であり、それが前提の話で
ある。
(つづく)
(1)今日のメインテーマ
■日本国憲法第25条『生存権』「すべての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」を『字面』ではなく『本当』に国民に保障する政府とは何か？(N01)
その政府とは、以下の『四つの「生存権基本政策」』を実行する政府である。
No1.年240万円(月20万円)の『BIベーシックインカム(最低生活給付金)』を無収入の国民(成人)3000万人に支給する。
『無収入の国民(成人)』とは、23歳以上の国民で、失業者、専業主婦、高齢者、病人、身体障碍者など収入がほとんどなく国が最優先で『生存権』を保障すべき人たちを言う。
『無収入の国民(成人)』が現在日本に3000万人いると仮定すると、年間予算は72兆円となる。日本のGDP(540兆円)の約13.3%となる。
No2.『14歳以下の子供たち』1541万人に対して年36万円(月3万円)の『子供給付金』を支給する。年間予算は5.6兆円となる。
No3.『15歳-22歳の青年たち』859万人に対して年60万円(月5万円)の『青年給付金』を支給する。年間予算は5.2兆円となる。
No4.保育園・幼稚園から大学院までのすべての教育を無償にする『教育の無償化』を行う。
年間予算は32.4兆円、GDPの6%となる。
以上の四つの『生存権基本政策』を実行するために必要な政府の年間予算は、No1(72兆円)+No2(5.6兆円)+No3(5.2兆円)+N04(32.4兆円)+計115.2兆円となる。
▲年間115.2兆円の予算で日本国憲法第25条『生存権』を『字面』ではなく『本当』に保障する政府とは何か？
それは、利権特権を認めない覚醒した『フツーの市民』が以下の『日本支配勢力』を打倒して一日も早く『市民革命政府』を樹立することである！
①戦後70年以上にわたって日本の政治・行政・経済・社会すべてを独占してきた『米国傀儡政党・自民党』
②カルト宗教『天皇教』の分派組織：公明党=創価学会、日本会議、統一教会、神社本庁、靖国神社、護国神社、在特会、右翼暴力団など
③以下の五つの『信用創造特権』を独占・支配してきた自民党政権、日銀、大手銀行、経団連・大企業、マスコミ、学会、大手労働組合など
1.日銀が独占する『通貨発行権』
2.政府が独占する『国債発行権』
3.民間銀行が独占する『無からカネを生む詐欺システム「準備預金制度」』
4.銀行と金持ちが永遠に肥え太る『カネがカネを生む金利』
5.100兆円規模の『一般会計』とは別に、自民党政治家と官僚と大手銀行と大企業の『秘密財源』となっている200兆円規模の『特別会計』
(No２につづく)
(2)今日のトッピックス
①林鄭行政長官「撤回」に言及＝逃亡犯条例の改正案－香港
2019年06月18日時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061800615&g=int
香港政府トップの林鄭月娥行政長官＝１５日、香港（ＥＰＡ時事）
【香港時事】香港政府トップの林鄭月娥行政長官は１７日、教育関係者らと面会し、香港で身柄を拘束した容疑者の中国本土への移送を可能にする逃亡犯条例改正案について、「事実上の撤回に等しい」と述べた。１８日付の香港紙、星島日報が伝えた。
同紙によると、林鄭長官の２０２２年までの任期中に「改正を再び提起することはない」と話したという。林鄭長官は１５日、抗議行動の激化を受け、改正の無期限延期を発表していた。
②自民が陥った参院選目前の“三重苦” 1人区に逆風で状況一変
2019/06/18 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256363
「イージス」に触れず野党攻撃（中泉松司候補総決起大会で、秋田入りした菅官房長官＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
参院選単独でも大丈夫――。自民党は独自調査でそう判断してダブル選を回避するようだが、情勢はどんどん怪しくなっている。
週末１５日、岸田政調会長が秋田入り。翌１６日は菅官房長官も秋田を訪れた。いずれも参院選のテコ入れだ。秋田選挙区（改選１人区）で自民党から出馬予定の候補者と並び、自民党支持者を前に支援を訴えた。
本来、秋田は自民党調査で「○」の選挙区だった。しかし、防衛省が秋田に配備を予定する「イージス・アショア」（陸上イージス）の調査ミスが発覚し、もはや安泰ではない。焦りもあるのだろう。菅は演説でイージス問題には一切触れず、候補者を一本化した野党の“野合批判”を強調するばかりだった。
１７日は岩屋防衛相が秋田に謝罪行脚。しかし、新屋演習場への配備方針は変わらず、県民の怒りは収まりそうにない。
■西日本の１人区も敗北危機に
来月４日の公示“予定日”まで２週間強。参院選を目前にして自民党は今、三重苦に陥っている。「陸上イージス調査ミス」「日米貿易交渉の密約」「２０００万円不足の年金問題」だ。
日米貿易交渉では、安倍首相がトランプ大統領との間で「参院選後」との約束を交わしたことが明らかになり、農産品で打撃を受ける農村票の離反を招いている。３年前の参院選で火を噴いたＴＰＰへの怒りを収めるべく二階幹事長らが農協や農政連などを説得してきたが、「密約」で台無し。鬼門の東北だけでなく、元来、自民党が強いはずの西日本の１人区にも逆風が吹いているという。
選挙に必ず行く高齢者が多い農村部には、「年金問題」の影響も色濃く出てきている。
選挙予想に定評のある政治評論家の野上忠興氏が言う。
「自民党は、前回（３年前）並みの結果で安倍首相の政治責任を問われることはない、とみていましたが、状況は一変しています。焦点の１人区は、西日本でも愛媛、大分、佐賀、徳島・高知などが危なくなり、東北は６県の全敗を警戒し始めました。当然、比例にも影響があり、前回の１８議席から２議席程度減らす可能性があります」
安倍首相はきのう、党本部で開かれた全国幹事長会議で参院選への檄を飛ばしたが、内心はビクビクだろう。暗雲が垂れ込めてきた。
③金融庁「老後最大3000万円必要」独自試算 WGに4月提示
2019年6月18日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190617/k00/00m/010/254000c
金融庁が作成した老後資金に関する試算
夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」とした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（WG）の報告書問題で、この報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自に「30年間で1500万～3000万円必要」とする試算を行い、WGに提示していた。麻生太郎副総理兼金融担当相は報告書を「公的年金で老後生活をある程度まかなえるとする政府の政策スタンスと異なる」としたが、金融庁も公的年金を補うのに必要な具体額をはじいていたことになる。
金融庁の試算は4月12日のWGに「事務局説明資料」として提示。厚生労働省の課長が総務省の家計調査をもとに差額を月5.5万円程度と説明したのと同じ日となる。議事録によると、金融庁担当者が「私どもでどれぐらいの資産形成をしたらいいのだろうと、一つ試算した」と説明した。
金融庁の試算は夫が65歳で退職後、夫婦2人で月25万円の生活費を軸に30年間支出する前提で行った。
それによると、支出は総額9500万～1億1000万円で、収入は、厚労省が公表している厚生年金の標準的な年金額（2018年）を根拠に公的年金が月22万1000円として、30年で8000万円。退職金や私的年金（1000万～2000万円）にローン（最大1000万円）を加味してもまかなえない1500万～3000万円を「必要な資産形成額」と記した。
同時に資料には「一律に必要な資産形成額を示すものではない」と付記。金融庁の担当者はWGで、退職金や私的年金がない企業に勤めている人や、国民年金だけの自営業者もいるとして「さらにどれぐらい必要かを各自で判断し、資産形成することが必要になる」とも説明していた。
WGが6月3日にまとめた報告書では、金融庁の試算は使わず、厚労省が提出した根拠に基づき、「30年間で2000万円必要」と記述。金融庁の試算を採用しなかった理由をWG委員は「家計調査を基にしたほうが消費者から見て分かりやすいと考えたため」と説明する。【古屋敷尚子、佐藤丈一】
④［ニュース分析］ユン・ソギョル・ソウル中央地検長、次期検察総長候補に抜てき
2019/06/18 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190618-00033693-hankyoreh-kr
検察総長候補者に指名されたユン・ソギョル・ソウル中央地検長が17日午前、ソウル瑞草洞のソウル中央地検を出て記者団の質問に答えている＝パク・ジョンシク記者
「ユン・ソギョル抜擢」越えなければならない課題 左遷当時の法務部長官はファン・ギョアン現韓国党代表 自由韓国党、人事聴聞会に意気込み ソウル中央地検長から直行 捜査の公正性に懸念の声「悪い先例に」 「与野党の区別ない検察主義者」タイプ 政権後半の捜査方向は予測できず
大統領府は17日、ユン・ソギョル・ソウル中央地検長を次期検察総長候補者に指名し、「不正および腐敗の一掃」「検察改革の完遂」を頼んだ。検察内外では、国政壟断事件の捜査を通じて国民の支持と信望を得た「ユン・ソギョル体制検察」にかける期待が大きい。一方、大統領府が彼を指名したことで与党と検察が負うことになる“リスク管理”の負担は課題として残った。
■ファン・ギョアンとの悪縁…人事聴聞の険難
現在の自由韓国党のスタイルを考えれば、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が次期検察総長に誰を指名しても反発する態勢だが、ユン候補者はその中でも際立つ。李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)元・前大統領を拘束起訴した彼は、極右・保守勢力の「公敵」だからだ。これに先立つ2013年、国家情報院の大統領選世論操作事件の特別捜査チーム長だった時は、朴槿恵政権の“逆鱗”に触れたが、当時の捜査外圧行使などを巡る議論の当事者だったファン・ギョアン法務部長官は現在、自由韓国党代表だ。
こうした気流を反映したのか、朴槿恵大統領府の報道官だったミン・ギョンウク自由韓国党代弁人はこの日、「文在寅側の人であるユン候補者が大統領府の命令に従って剣舞を踊るだろう」と主張した。野党が意気込んでいるだけに、国会の人事聴聞会も厳しくなるものと思われ、配偶者の財産(66億ウォン)や家族問題が争点になりそうだ。
■検察総長への直行に対する論争
大統領府がソウル中央地検長を検察総長に指名したのは、良くない前例として残る見通しだ。全国最大規模のソウル中央地検には政治的に敏感な腐敗・公安事件が集中するが、文在寅政権発足後、こうした偏りはさらに多くなった。
2011年、李明博大統領がチョン・ソングァン、ハン・サンデ・ソウル中央地検長を検察総長に指名した時も、主要事件で任命権者や“次のポスト”を念頭に置いた無理な捜査やずさんな捜査をめぐる議論が起きかねないという懸念と反対が多かった。文在寅政府も2017年5月、ソウル中央地検長を高等検察長級から検事長級に格下げし、「2005年に高等検察庁長級に格上げされた後、政治的な事件の捜査において総長任命権者の顔色をうかがうという批判が相次いだ点を考慮した」(ユン・ヨンチャン国民疎通秘書官)と明らかにしている。
■与野党の区別ない検察主義者
ユン候補はいわば「よく切れる刀」だ。ただし、「人に忠誠を捧げない」という彼の言葉のように、刀を使う人の思い通りには動かない。ユン候補の普段の志向やスタイルは、進歩や改革より頑固な「保守検察主義者」に近い。敵味方の区別なく、罪があれば捜査するという方式だ。文大統領は同氏を指名し、「権力の外圧に揺るがない剛直さ」を高く評価したが、これは現在の与党にもそのまま適用されるということだ。検察総長は第一線の捜査の方向や緩急、強弱を統括する役割をしなければならないが、「ユン・ソギョルのスタイル」はこうした政務感覚が鈍いだろうという評価にもつながっている。
一方、このようなスタイルが検察首脳部の政治的考慮を減らし、捜査の公正性を確保し、任命権者の負担を減らすという分析もある。
キム・ナムイル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
⑤子ども３人が相次ぎ自爆、３０人死亡 ナイジェリ
2019.06.18 CNN.CO.JP
https://www.cnn.co.jp/world/35138616.html
自爆テロで負傷した人々の手当てをする赤十字の職員/AUDU ALI MARTE/AFP/Getty Images
ナイジェリア・ラゴス（ＣＮＮ） アフリカ・ナイジェリアの北東部で、少女２人と少年１人を使った自爆テロが立て続けに起こり、３０人が死亡、３９人が負傷した。緊急対応にあたった当局者が１７日に明らかにした。
自爆した少年は１６日夜、ボルノ州の町コンドゥガの映画館の外で身につけた爆発物を爆発させた。映画館の中ではサッカーの試合が放映されており、観戦目的のファンが集まっていた。州の救急チームの責任者によると、この爆発で少なくとも２４人が死亡した。
映画館から２～３キロの地点では少女２人が自爆し６人が死亡、１７人が負傷した。少女の年齢は分かっていない。
国家緊急対応チームの報道官はＣＮＮに対し、負傷者らを州都マイドゥグリの病院に搬送したと説明した。現地の病院では人員が足りず、十分な治療ができないためだという。
これまでのところ犯行声明は出ていないが、ボルノ州ではイスラム過激派「ボコ・ハラム」によるテロが横行しており、モスク（イスラム教礼拝所）や市場など、人の集まる公共の場所が標的にされている。
昨年７月にはコンドゥガのモスクで礼拝者を狙った自爆テロが起き、８人が死亡した。
⑥韓国、２０１９世界平和度指数で１６３カ国中５５位…日本は
2019/06/18 中央日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190618-00000019-cnippou-kr
世界平和度指数（ＧＰＩ）２０１９のダイジェスト（グラフィック＝中央日報）
国際シンクタンクの経済平和研究所「ＩＥＰ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｆｏｒ Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ ａｎｄ Ｐｅａｃｅ）」が発表した報告書「世界平和度指数（ＧＰＩ）２０１９」によると、世界１６３カ国を対象にした「平和な国」ランキングで韓国が１．８６７点で昨年より９ランクダウンした５５位、北朝鮮が２．９２１点で１ランクアップした１４９位を記録した。
世界平和度指数（ＧＰＩ）は調査対象１６３カ国の「対内外紛争」「社会の安全および安保」「軍事化」など平和と関連した３部門・２３指標を計量化して国別に点数を算出している。
韓国の順位が下落したのは、軍備支出など軍事化部門で低い点数を付けられたことに関連するとみられる。報告書は韓国で過去１０年間、軍に対する信頼が明らかに落ちたと指摘した。
北朝鮮はアジア太平洋地域国家のうち、唯一下位２５カ国に含まれた。報告書は北朝鮮が１年以上にわたって進められた韓国・米国との非核化交渉にもかかわらず、核兵器・重火器分野で最も低い点数を受けたと説明した。
国別に見るとアイスランドが１１年連続で最も平和な国に選ばれ、その後をニュージーランド、ポルトガル、オーストリア、デンマークなどが続いた。日本は９位、米国は１２８位、中国は１１０位を記録した。最も平和でない国はアフガニスタン、シリア、南スーダン、イエメン、イラクなどだった。
⑦世界人口、2050年には97億人に 国連予測
2019年6月18日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3230488?act=all
ラッシュアワーにインド・チェンナイの駅を行き交う通勤客（2018年7月11日撮影、資料
【6月18日 AFP】国連（UN）の経済社会局（DESA）は17日、現在77億人の世界人口が、2050年には97億人に達するとの見通しを明らかにした。サハラ以南アフリカの人口は現在の2倍に増えると予想されている。
国連の報告書「世界人口予測（World Population Prospects）」最新版によると、世界人口はさらに2100年までに110億人に達するという。
報告書によると今後、少数の国では平均寿命の伸びにより人口の増加が見込まれる一方で、世界全体の人口増加率は出生率の低下により鈍化する。
2050年までに増える世界人口の半分以上は、インド、ナイジェリア、パキスタン、コンゴ民主共和国、エチオピア、タンザニア、インドネシア、エジプト、米国の9か国に集中する見通し。
現在世界で最も人口の多い中国では、2019年から2050年の間に約3140万人減り、2.2％の人口減少が予測されている。
また、ベラルーシ、エストニア、ドイツ、ハンガリー、イタリア、日本、ロシア、セルビア、ウクライナでは死亡数が出生数を上回るが、人口減少は移民の流入によって相殺されると予想される。
1人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数を示す合計特殊出生率は、世界全体で1990年には3.2だったが、2019年には2.5に減少。2050年にはさらに2.2まで下がる見通しだという。
人口移動がなかった場合、人口維持に必要な合計特殊出生率は最低でも2.1だといわれる。
(3)今日の重要情報
①上田晋也『サタデージャーナル』終了の不可解！ 政権批判する貴重な番組、年金問題でも鋭く安倍政権の責任を追及していたのに
2019.06.18 Litera
https://lite-ra.com/2019/06/post-4781.html
TBSテレビ公式サイトより
耳を疑うニュースが飛び込んできた。本サイトでも度々取り上げてきた上田晋也（くりぃむしちゅー）がMCを務める土曜早朝の報道番組『上田晋也のサタデージャーナル』（TBS）が、6月で終了するというのだ。
7月6日から同時間帯では、先日『NEWS23』（現『news23』）を卒業した駒田健吾アナがMCの新情報番組『まるっと！サタデー』が始まるというが、『サタデージャーナル』は終了とだけされており、時間帯を移してのリニューアルなどの情報はいまのところ出ていない。
駒田アナの新番組がどういうスタンスの番組になるかはわからないが、『サタデージャーナル』が時間帯移行などなく、このまま本当に終了してしまうのだとしたら、大きな損失だろう。
本サイトでも度々取り上げてきたが、『サタデージャーナル』における上田は、政権に媚びへつらい太鼓持ちの醜態をさらす他のコメンテーター芸人とは違い、権力への厳しい目を持ち、安倍政権批判も臆することなく発してきた。たとえば、「赤坂自民亭」問題を「えひめ丸の事故のとき、森喜朗首相がゴルフやってて退陣まで追い込まれたじゃないですか。僕はまったく同レベルの話だと思うんですよ」と一刀両断したり、沖縄県民投票の結果を無視して辺野古埋め立て工事を続行することに対し「真摯に受け止めるっていうのは無視することなのか」と安倍政権の強行姿勢を問題視。さらに6月8日放送回では「芸能人の政治的発言問題」を取り上げ、政権批判を許さない安倍政権下の異常な言論状況を厳しく批判していた。
つい3日前の放送でも、上田の舌鋒はまったく勢いを失っていなかった。
金融庁による「老後は年金頼らず2000万円自力で貯めろ」報告書に端を発し、大きな批判を浴びている「年金問題」。6月15日放送の『サタデージャーナル』でもこの問題を取り上げたのだが、そこで上田らが報告書の問題や年金制度の破綻そのもの以上に強く問題視したのが、安倍政権による「民主主主義の破壊」だった。
番組ではまず、報告書の問題が国会で追及されてまともに答弁できない安倍首相や、国民の間で怒りが噴出した途端「政府のスタンスと違う」ということを理由に報告書を受け取らないという前代未聞の対応に出た麻生太郎財務相兼金融担当相の所業をVTRで紹介。
その映像を受けた上田は、呆れ返った表情でこのように語った。
「僕、最近ね、本当にこの国の政治大丈夫かなと思うんですよ。そもそもおかしいのが、麻生大臣もね、内容が出た当初は同調していたわけですよ。それにも関わらず、問題が大きくなってくると、金融庁に問題を押し付けて報告書を受け取らないという、最終的にはそういうことになったわけですけど」
そもそも、報告書の内容が政府のスタンスと合っていないという言い訳自体がおかしな話だ。上田も番組のなかで「麻生大臣は政府の政策スタンスとは違うから受け取らないということなんですけど、そもそもは厚労省、いわゆる政府がその数字の根拠を示したわけですよね」と指摘したが、本サイトがスクープした通り、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」がとりまとめたこの報告書の根拠を出したのは厚労省である。
つまり、麻生財務相の発言とは裏腹に、国民に「自助」を求める姿勢は、むしろ政府全体の方針だ。それを麻生財務相は、国民から批判があがったからといって手のひらを返して金融庁だけに責任を押し付けたのである。
では、この審議会はなんのために開かれたのか。上田は「こんな対応だったら、『じゃあこの政府に協力しないよ』と、いうようなことにも（なってしまう）」「今後、『こういうデータを受け取らない』『報告書を受け取らない』と、なるんだったら、政府に都合の良いデータばかりがあがってくることになるんじゃないかと思うんですが」と指摘した。
『サタデージャーナル』は安倍政権の「不都合な事実をなかったことにする」姿勢を追及
上田の指摘はその通りだろう。もとより安倍政権においては、国会や与党内の議論を軽視し、選挙も経ず政府が恣意的に選んだだけの審議会や有識者会議を偏重していることが問題視されてきた。それが、今回の「2000万円」報告書騒動を機に、忖度がよりいっそう強くなるであろうことは火を見るより明らかで、審議会や有識者会議の信頼性はますます揺らぐことになるだろう。
番組ではさらに、安倍政権下で常態化している「国会軽視」「議論無視」、そして「事実隠蔽」の姿勢を厳しく追及した。
自民党の森山裕国対委員長は「この報告書はもうないわけですから、予算委員会ではなじまないと思います」と発言し、予算委員会での集中審議には応じられないとした。問題を「なかったこと」にして強引に話を終わらせようとするこういった姿勢に対し、番組では、ジャーナリストの龍崎孝氏が、このように語った。
「これは最近の安倍政権のなかでよく見られていることだと思うんですよね。不都合な事態があると、そのこと自体をなかったことにしてしまう。なかったことにしてしまうことによって、ないんだから議論する必要がない（となる）。森友学園のときもそうでしたけど、不正な助成がされているんじゃないかということが燃え盛ってくると、そもそも認可を取り消してしまう。だから、その助成はなくなるからこの問題は終わりですという逃げをするわけですよね。これは安倍政権の常套手段といっていいんじゃないかと思いますよね。もちろん、自分のやりたいことを成し遂げたいというのが政治ですから、それはいいんです。いいんですけど、みんながみんなそれを支持するわけじゃないから。だから、議論があって、修正があって、引くところは引いて、出直すところは出直す。そういう丁寧な、ある意味謙虚な作業が必要なのに、もう決めたことは譲らない。なぜか？ 『選挙で勝ったから』みたいな、この理屈はですね、もう通じないですよね。それがまかり通っているところに、私たちも含めてもう少し考えなければいけないんだろうなと思います」
言うまでもなく、年金問題は放っておいたところで解決するものではない。
これまで「年金100年安心」などと喧伝してきたのは嘘で年金制度を現状維持できないというのであれば、事実を明らかにし、徹底して議論をおこなう必要がある。今後、少子高齢化の流れが止まる可能性はほぼゼロなのだから、これ以上先延ばしにはできないだろう。
しかし、安倍政権および自民党は、事実を明らかにすること、議論することから徹頭徹尾逃げ回ろうとしている。
上田晋也「与党の幹部は恥ずかしくないんですか」と真っ向批判
安倍政権のこうした「議論無視」の姿勢はいまに始まった話ではないが、今回も、ここまで強引に問題の幕引きを図ろうとする理由はひとつ。「選挙」である。
『サタデージャーナル』は、自民党の萩生田光一幹事長代行による「金融庁がこの時期に何を目的にこういう報告書をつくったのかということを明らかにしてほしいということをいま申し上げているところでございます」という発言、二階俊博幹事長による「我々は選挙を控えているわけですからね」という発言、岸田文雄政調会長による「報告書を受け取らないという方針について理解できる」といった発言をVTRで紹介した。
これら自民党幹部の発言を受けた上田は「『選挙前になぜこんな報告書をつくったんだ』『金融庁は出したんだ』とかって言ってますけど、本当にね、自分たちの都合でしかものを言ってないなという気がするんですけれども」と喝破。さらに、「なかったこと」にして逃げきろうとする姿勢についても、このように指摘した。
「与党の幹部は報告書がなかったんだから議論の余地がないというか、議論する必要もないみたいな発言なんですけど、恥ずかしくないんですかね？」
「与党の幹部が火消しに走れば走るほど、『あぁ、この報告書ってリアルなんだな』と、もう国民みんな思ったと思うんです。じゃあ、もう本当に年金だけじゃダメだぞ。それをいまさら違うよとか言っても誰も信じない隠せばかくすほど、どんどん泥沼化するんじゃないかと僕は思うんですけど」
「都合の悪いものは隠す、改ざんする。で、まあ、ほとぼりが冷めるまで放置するというような、これが慣れきって体質にまでなっているんじゃないかと思うんですけど」
今回の報告書をめぐる騒動は、これまでの安倍政権の姿勢が集約されたものといえる。
イージス・アショア問題にも踏み込んだ上田晋也
この日の『サタデージャーナル』では年金問題のほか、番組の冒頭でイージス・アショアの問題も取り扱い、これに対しても上田は「役所の統計の杜撰さですとか、資料のいい加減さとか、あれほど大きな問題にここ数年なっているのにも関わらず、またこんなひどい資料が出てきました」「地元の方、それは納得するわけないですよね」と、徹底的に批判していた。
年金問題とイージス・アショア問題。上田はこの2つの問題を並べたうえで、このように番組をまとめた。
「選挙前ににわかに浮上した2つの問題。そこに共通して感じたのは、どこかで見たことがあるような既視感でした。あったことをなかったことにする。答えありき、結論ありきで進める政策。政治は結果がすべてという声も聞こえてきますが、民主主義の国においてはそのプロセスを見せることも同じぐらい大事ではないかと思います。選挙前だからこそなかったことにするのではなく、国民の前に選択の判断材料をしっかりと見せてほしいと思います。目先の選挙ばかりにこだわる政治。それが果たして、我々国民、未来の子どもたちにとって、より良い世の中をつくることにつながるんでしょうか？」
上田が「既視感を感じた」と言っているとおり、金融庁報告書問題、イージス・アショア問題、加計学園獣医学部新設問題、森友公文書改ざん問題、統計不正問題……これらの問題はすべて同根だ。政権に都合のいい「結論ありき」で、政権の意に沿わなければ、公文書も統計も事実も都合よく書き換えるか破棄してしまう。こうした安倍政権の体質そのものが問われるべき問題である。
上田は「政治は結果」「結果を出す」という安倍首相の常套句を持ち出したうえで、「民主主義のプロセス」こそを大事にすべきであると、安倍政権の独裁的手法を批判したのだ。
どうだろうか、この上田の鋭さ。『サタデージャーナル』がもし本当にこのまま終了してしまうのだとしたら、つくづく惜しいと思う。時間帯を変えて存続してもらいたい。愛人問題の言い訳を垂れ流すか、時事オンチの放言を吐き出しているだけのビートたけしの『新・情報7DAYS ニュースキャスター』（TBS）あたりと交代してもらえないだろうか。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
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