【ブログ記事】⭕️なぜ日本国民は米国やフランスのように政府のトップ=首相を直接選挙で選べないのか？
山崎康彦 2024.08.18
日本には全国に1741の地方自治体があるが、そのトップの長(村長、町長、区長、市長、県知事)はすべて例外なく自治体の住民が4年に一度の選挙で「直接」選んでいる。
この「直接選挙」は、国民の民意が直接政治に反映できる「国民主権」「直接民主主義者」の一大原則である。
しかし国政のトップである日本の首相は、なぜか「国民の民意」が全く反映されない「自民党総裁選」という「仲間内選挙」で決めらる。
しかも「自民党総裁選」は「私的政党の代表選挙」であるため「公職選挙法」は適用されず、「買収、脅し、利益供与など」何でも許される「無法・違法選挙」なのだ。
現行の制度では日本の首相は、衆議院の最大政党である自民党の4年に1度の代表選で、国会議員と100万人の自民党党員(2021年の総裁選では国会議員382人+党員100万人)だけで選んだ国会議員が代表者となり、衆議院で過半数(233)以上の国会議員が賛成して首相になるのだ。
この制度では、日本の「有権者１億人の民意」は全く反映されず、たった最大100万人の一政党・自民党の国会議員と党員だけが仲間内の候補者から代表者=首相を選ぶのである。
しかもこの自民党総裁選は「とんでもない一票の格差選挙」でもある。自民党国会議員には一人一票の投票権が与えられ計382票が割り当てられるが、一般自民党党員100万人には全部で382票しか割り当てられず「2617人に1票」と言う「究極の不平等格差選挙」なのだ。結局「アメリカ支配層の支持」と「金と脅しと利益供与」で票をかき集めた候補者が自民党総裁選に勝つシステムになっているのだ。
この自民党院代表選で選ばれた代表者は、衆議院本会議で自民党議員+公明党議員で過半数(定数465議席の半分=233議席)以上の賛成を得て日本の首相となるのである。
日本の自民党歴代首相が「国民生活第
一」「弱者救済・貧富解消」「平和と人権と民主主義擁護」ではなく、自民党のお友達=米国支配層、大企業、国家官僚、軍産複合体、金持ち、カルト宗教、大手マスコミ、学者・評論家など)に「国民資産と主権」を差し出し、「国民総貧困化」「平和破壊と戦争志向」「個人の自由と人権抑圧」「地球環境破壊」を繰り返してきたのは、この「インチキな首相選挙制度」が元凶である。
もしも日本国民が直接選挙で首相を選べるよう「制度変更」ができれば、「今よりまし」な首相が選ばれ、「今よりまし」な政治、経済、社会、より平和な世界が実現できるだろう。
(おわり)
山崎康彦 2024.08.18
日本には全国に1741の地方自治体があるが、そのトップの長(村長、町長、区長、市長、県知事)はすべて例外なく自治体の住民が4年に一度の選挙で「直接」選んでいる。
この「直接選挙」は、国民の民意が直接政治に反映できる「国民主権」「直接民主主義者」の一大原則である。
しかし国政のトップである日本の首相は、なぜか「国民の民意」が全く反映されない「自民党総裁選」という「仲間内選挙」で決めらる。
しかも「自民党総裁選」は「私的政党の代表選挙」であるため「公職選挙法」は適用されず、「買収、脅し、利益供与など」何でも許される「無法・違法選挙」なのだ。
現行の制度では日本の首相は、衆議院の最大政党である自民党の4年に1度の代表選で、国会議員と100万人の自民党党員(2021年の総裁選では国会議員382人+党員100万人)だけで選んだ国会議員が代表者となり、衆議院で過半数(233)以上の国会議員が賛成して首相になるのだ。
この制度では、日本の「有権者１億人の民意」は全く反映されず、たった最大100万人の一政党・自民党の国会議員と党員だけが仲間内の候補者から代表者=首相を選ぶのである。
しかもこの自民党総裁選は「とんでもない一票の格差選挙」でもある。自民党国会議員には一人一票の投票権が与えられ計382票が割り当てられるが、一般自民党党員100万人には全部で382票しか割り当てられず「2617人に1票」と言う「究極の不平等格差選挙」なのだ。結局「アメリカ支配層の支持」と「金と脅しと利益供与」で票をかき集めた候補者が自民党総裁選に勝つシステムになっているのだ。
この自民党院代表選で選ばれた代表者は、衆議院本会議で自民党議員+公明党議員で過半数(定数465議席の半分=233議席)以上の賛成を得て日本の首相となるのである。
日本の自民党歴代首相が「国民生活第
一」「弱者救済・貧富解消」「平和と人権と民主主義擁護」ではなく、自民党のお友達=米国支配層、大企業、国家官僚、軍産複合体、金持ち、カルト宗教、大手マスコミ、学者・評論家など)に「国民資産と主権」を差し出し、「国民総貧困化」「平和破壊と戦争志向」「個人の自由と人権抑圧」「地球環境破壊」を繰り返してきたのは、この「インチキな首相選挙制度」が元凶である。
もしも日本国民が直接選挙で首相を選べるよう「制度変更」ができれば、「今よりまし」な首相が選ばれ、「今よりまし」な政治、経済、社会、より平和な世界が実現できるだろう。
(おわり)
