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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2019年07月11日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo2183】の放送台本です!
【放送録画】 81分30秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/555160774
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①一昨日火曜日(2019.07.09)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『今回の参議院選挙での我々の『最大目標』は自民党の獲得議席を『38』に落とし自公合わせて『全体の過半数われ』の『52』にして『権力犯罪者』=安倍晋三首相を『辞任』させることだ！』の『YouTube表紙』です。
現時点での視聴者数：
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_______________________
計 1924名
☆今日の画像
①「公明党」の「こ」の字も書かれていない山口なつお公明党委員長のポスターと『沖縄創価学会壮年部』と書かれている『れいわ新選組』野原ヨシマサ候補のポスター(日刊ゲンダイ)
☆今日の注目情報
①ベネズエラ問題の深層 元共同通信記者・伊高浩昭
2019年7月11日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/12127
ベネズエラ情勢が緊迫するなか、「ベネズエラを知る集い」が７日、明治大学リバティタワーで開催された。同国で実際になにが起こっているのか、人人の生活はどうなっているのか、とくに国内報道では伝わらない米国の介入がとり沙汰されるなかで、真実を知り声を上げていく必要があるとして同実行委員会が主催した。集いでは元共同通信記者でありラテンアメリカ研究者の伊高浩昭氏が「ベネズエラ問題の深層」と題して講演したほか、映像上映もあった。伊高氏の講演内容を割愛して紹介したい。
(以下略)
☆今日の推薦図書(朗読＋テキスト)
■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第百九回目朗読 (2019.07.11)
第四章 構造改革のための二五のプログラム (P238-283)
第三節 国家予算の半減
●プログラム二一 二〇兆円を社会保障、一〇兆円を環境保全に追加する (P272-273)
今後、これらの失業対策、雇用の移動、地方における新たな事業の喚起、そ
して農業および土木建設業対策を進めるに当たっては、相当の予算が必要であ
る。予算をつけるにあたっては、次の原則を守る必要がある。
すなわち、①補助金ではなく、税その他の条件整備策に依ること。しかし、
従来のように投資事業は行わないこと。②そのための団体・法人を置かないこ
と。③議会が決め、行政の直接の責任の下に財務管理を行うこと。④不特定多
数の国民の利益に直結する方法ですすめること、などである。下水道や河川、
一般道路整備などは、こうした改革を行うことによって予算が正しく効率的に
使われ急速に進捗するはずだ。
向こう三年間を改革調整期間として、この間、新規に必要な予算額として
は、年三〇兆円と考えられる。従来型の公共事業や補助金からのシフトでこれ
を執行するべきである。
三〇兆円の中身は、失職対策や雇用移動を含む広い意味での社会保障費が二
〇兆円、地方の民間による自然保護や福祉・教育・生活環境整備や自然食生産
などの自立した事業展開を奨励する自治体のための予算が一〇兆円である。
これらの措置は、調整期間終了後も、国民の将来への安心と地方の自立のた
めに継続されるべきである。これによって転換期の混乱を最小限に止め、同時
に構造改革によって生まれる新たな市場経済の躍進と国家財政の危機脱却をは
かることができる。
(つづく)
(1)今日のメインテーマ
■(続きNo2)7月21日投開票の『第25回参議院選挙』の結果はどうなるのか？私の大胆な予測！
日本のマスコミは『自公圧勝』という『世論誘導予測』を盛んに垂れ流しているが、私の予想では、安倍自民党と公明党=創価学会は『歴史的な大敗』を被ると思われる。
そして安倍晋三は、第一次安倍内閣時の2007年7月に行われた『第21回参議院選挙』で大敗し続投を宣言したが直後に『強制辞任』したように今回も『強制辞任』に追い込まれるだろう。
▲私の『参議院選挙』結果の大胆予測！
①安倍自民党の議席数は、改選『67議席』から『29議席』失って『38議席』になる。
②公明党=創価学会の議席数は、改選『11議席』から『3議席』失って『8議席』になる。
③自公合わせた議席数は、改選『78議席』から『41議席』失い『46議席』になる。
④従って自公の議席数は、非改選『70議席』を加えても『116議席』にしかならず、参議院定数『242』の過半数『121』に遠く及ばなくなる。
⑤安倍晋三首相は『強制辞任』する。
▲私の『参議院選挙』予測『安倍自公の歴史的大敗』の主な理由とは何か？
それには五つの主な理由がある。
1.第一の理由は、日本の『参議院選挙』は『衆議院選挙』と比べて『選挙民の民意』が直接選挙結果に反映される『まともな選挙』だからである。
なぜならば、『参議院選挙』は3年ごとに任期6年の参議院議員の半数を選ぶという選挙時期が固定化された『普通の選挙』だからである。
一方日本の『衆議院選挙』は、内閣総理大臣が政権与党に有利な時期(例えば野党が分裂している時や野党に選挙資金がない時など)を勝手に選んで衆議院を解散して総選挙を行う『憲法違反の異常な選挙』である
日本の『衆議院選挙』は『選挙民の民意』が常に『政権与党に有利なように誘導』されて『自民党が勝つ』ように仕組まれているのだ。
▲戦後の日本で70年以上にわたって米国傀儡政党・自民党が日本の政治・行政・司法・金融経済・社会全体を『独占支配』できたのはなぜか？
それは、日本だけで行われている『憲法違反』の『内閣総理大臣による衆議院解散と総選挙実施』によって選挙結果が常に『自民党が勝利する』ようになっているからである。
2.第二の理由は、自公が参議院で大敗し安倍晋三が『強制辞任』を強いられた2007年7月の『第21回参議院選挙』の時と比べて、安倍晋三自公政権が行ってきたこの7年間の『悪政』の『数』と『規模』と『悪質さ』が2007年当時と比較できないほど『悪辣』であることである。
『我慢強く』『権力や権威に騙されやすい』日本国民もさすがに安倍晋三自公政権がこの7年間に犯してきた『憲法破壊』と『国家権力犯罪』と『棄民犯罪』にたいしてその我慢の限界がとうに達しているからである。
第一次安倍内閣の2007年7月に会期満了で実施された第21回参議院選挙で、安倍自民党は64議席から27議席減らして『37議席』に、公明党=創価学会は12議席から3議席減らし『9議席』に、自公合わせて『46議席』で『過半数割れ』して大敗した。
【画像１】2007年以降の参議院選での自公の獲得議席数 (毎日新聞)
2007年7月 自民37+公明9=46議席 (第一次安倍自公内閣)
2010年7月 自民51+公明9=60議席 (民主党菅直人内閣)
2013年7月 自民65+公明11=76議席 (第二次安倍自公内閣)
2016年7月 自民56+公明14=70議席 (第三次安倍自公内閣)
2019年7月 自民？+公明?=? 議席 (第四次安倍自公内閣)
(No3につづく)
(2)今日のトッピックス
① 米、日本に有志連合への協力打診 イラン沖で船舶護衛
2019/7/11 日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47215960Q9A710C1MM8000/?n_cid=NMAIL007
トランプ米政権が中東のイラン沖などを航行する民間船舶を護衛するために同盟国の軍などと有志連合の結成をめざし、日本政府に協力を打診したことが10日、分かった。米国は他の同盟国にも呼びかけており、今後、数週間以内に参加国を決める方針だ。日本政府は米側の具体的な要請を見極めながら、参加の是非や参加する場合の法的な枠組みを判断する。
②北朝鮮横流し疑惑「根拠ない」＝韓国大統領、安倍首相発言に反論
2019年07月10日 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071000509&g=int
【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は１０日、日本政府による半導体素材の輸出管理強化措置について、「政治的目的のため、わが経済に打撃を与える措置を取り、何の根拠もなく、北朝鮮制裁と関連付ける発言をすることは、両国の友好や安保協力関係に決して望ましくない」と述べた。大企業幹部との懇談での発言を大統領府が公表した。
安倍晋三首相らが「不適切な事案があった」などと述べ、北朝鮮への横流し疑惑を示唆した発言に対し、大統領が自ら反論した形だ。
文氏は「わが政府は日本の不当な輸出制限措置の撤回と対応策準備に非常な覚悟で臨んでいる」と述べ、撤回を重ねて要求。同時に、「われわれの外交的解決努力にもかかわらず、事態が長期化する可能性を排除できない」と指摘。「極めて遺憾な状況だが、あらゆる可能性に備えなければならない」と対抗措置の可能性に言及した。
その上で「前例のない非常事態であり、政府と企業が意思疎通し、協力する官民非常対応態勢を取る必要がある」と強調。輸入先の多角化などで企業の被害を最小限に抑える一方、長期的には「特定国家依存型の産業構造」を改善し、国産化比率を高める必要性を訴えた。
③GPIF運用益が“悲観ケース”下回る 年金支給はボロボロ濃厚
2019/07/09 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257917
月額４万～９万減でおさまらない（根本厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
年金が大きな争点になっている参院選。安倍首相がさかんにアピールしているのが、年金積立金の運用益だ。「安倍政権で運用益は４４兆円も増えた」「民主党政権の１０倍だ」……。ところが、足元の１８年度の運用益は、予想以上の低さなのだ。
参院選公示翌日の５日、年金積立金を運用しているＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は、１８年度の運用実績を発表した。２兆３７９５億円の黒字で、運用利回りは年率１．５２％。３年連続の黒字で、何だか順調っぽく見えるが、大間違いだ。
厚労省が５年前に示した「財政検証」によれば、１８年度のＧＰＩＦの名目運用利回りは、〈年率３．１～２．４％〉の幅で想定されている。最悪でも年率２．４％で運用することになっている。２．４％を下回ると、年金制度の維持が難しくなる。つまり、安倍政権の実績である１．５２％は最低ラインに遠く及ばず、自慢できるような黒字ではないのである。最低ラインをも下回るようでは、将来の年金支給水準はいっそう引き下げられる。
■月額４万～９万円減でおさまらない
現在、現役世代の収入に対する年金受給額（夫婦２人世帯）の所得代替率は、６２．７％で月２１万８０００円だ。運用利回り２．４％などの悲観ケースでは、２０３６年に現行比４万円も減って、１８万円（代替率５０％）、２０５５年には９万円減って１２．５万円（３５％）になる。
運用利回りが、最低ラインを下回れば、この先、年金は月４万～９万円の減額でおさまるわけがない。
④れいわ新選組“学会員候補”が当落選上に…公明党が戦々恐々
2019/07/11 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258080
「公明党」の「こ」の字も書かれていない（Ｃ）日刊ゲンダイ
「山口那津男！ 辺野古（基地新設）も止められないくせに、平和福祉とか偉そうなこと言うな、バカヤロー！」――。
鬼気迫る表情で公明党の山口代表を街宣で猛批判するのは、山本太郎参院議員が率いる「れいわ新選組」で東京選挙区（定数６）から出馬した野原善正氏（５９）だ。公明党の支持母体、沖縄創価学会に所属しながら、山口氏にケンカを売ったことで注目されている。インパクト十分で、どっちが本物の公明党候補か分からないほどだ。
実は、山口氏と野原氏の選挙ポスターのデザインが物議を醸している。掲示板上で、山口氏のポスターが野原氏の右斜め上に貼られていることについて、〈すごい２ショット〉〈絶妙〉などとネットで話題だが、よくよく見ると、山口氏のポスターには「公明党」の「こ」の字も書かれていない。一方、野原氏のポスターにはデカデカと「創価学会」の記載がある。これにＳＮＳでは、〈学会員を代表して立候補しているのは野原さんって感じだね〉〈正真正銘の創価学会員である野原善正さんに投票しましょう〉といった声が飛び交うなど、ジワジワと「野原支持」が広がっているのだ。
「公示直後こそ『当選圏外』だった野原さんですが、ある党の最新調査では当落線上にまで浮上してきた。期日前投票の出口調査でも一定の票を得ており、既存政党は相当な危機感を募らせています」（与党担当記者）
アンチ票が集まり過ぎることに危機感
とりわけ、ビビっているのが公明党だろう。
「公明党幹部は報道関係者との懇親で『野原さん？ 相手にしてないよ』と平静を装っていましたが、記者から『当落線上にいますよ』と声を掛けられた途端、『えっ、本当！？ どういうことなの？』と異常なまでに関心を示し、明らかに動揺していました。山口代表は盤石とはいえ、党勢は低下傾向。野原さんにアンチ票が流れることを恐れているのでしょう」（同）
８日午前、東京・八王子であった山口氏の街宣に参加した高木陽介公明党国対委員長に、日刊ゲンダイ記者が野原氏出馬の影響について聞くと、よほど触れられたくないのか「全然問題ないと思うよ」とポツリ。下を向きながら逃げるように立ち去った。下駄の雪もついに解け始めたようだ。
⑤地方組織ガタガタ 参院選「安倍1強」慢心で12選挙区に内紛
2019/07/10 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257997
東京選挙区は、ぶっちぎりの丸川珠代候補のうらで武見敬三候補が最下位争い（Ｃ）日刊
安倍１強による慢心の成れの果てか――。自民党は都道府県の組織がガタガタし、参院選の結果に影響を及ぼしかねない事態となっている。野党にとっては、猛攻撃をかける狙い目選挙区だ。
◇ ◇ ◇
■票の奪い合い=東京、千葉、広島
候補者が２人いる選挙区では、片方が票を取りすぎるともう１人が危なくなる。その代表例が東京（改選数６）。元五輪相の丸川珠代氏（４８）がぶっちぎりで、武見敬三氏（６７）が最下位争い中だ。
「６年前に１０６万票だった丸川氏は、今回はそれ以上の得票を目指しシャカリキ。自分のことしか頭になく、ブルドーザーのように各所を荒らしまくっている」（東京の自民秘書）
千葉（同３）ではトップ当選したい石井準一氏（６１）が必死すぎて、現状３位の豊田俊郎氏（６６）が共産候補の猛追を受けている。
広島（同２）では６期目を目指すベテラン溝手顕正氏（７６）が安泰で、新人の河井案里氏（４５）が苦しい戦いとされていたが、序盤の情勢調査で河井氏が優勢と報じられた。
「若い河井氏に行動力があるのと、官邸の手厚い応援が効いている。大番狂わせがあるのか」（地元メディア関係者）
候補者に問題=福島、宮城、山形、新潟、大阪
候補者が県連（府連）内で不人気すぎて苦戦中の選挙区（大阪以外は１人区）。
福島は元少子化担当相の森雅子氏（５４）の評判が酷すぎて、地方議員の動きが悪い。大阪の太田房江氏（６８）も同様。改選数４に自民候補は１人だけで楽勝のはずが、府連は別の候補擁立を党本部に要請したほど、太田氏に嫌気がさしている。
山形は女のバトル。現職の大沼瑞穂氏（４０）が同じ山形選出の衆院議員・加藤鮎子氏と犬猿の仲。それが選挙にも影を差している。
「大沼氏はあちこちで加藤氏の悪口を言い回っている。仲介役が入って３人で食事した際も、その人の目の前で言い合いになったそうです」（自民党関係者）
宮城の愛知治郎氏（５０）は祖父が元外相、父が元防衛庁長官という世襲で「上から目線で鼻持ちならない」（地元市議）。新潟の塚田一郎氏（５５）は「忖度」発言で評判を落とし言わずもがな。
県連分裂=長崎、福岡
愛媛で、らくさぶろう氏（５４）が落選濃厚なのは、相手の野党統一候補が強すぎるだけでなく、「愛媛県連が中村知事派と塩崎派（恭久衆院議員）に割れていることも関係している」（地元メディア関係者）。
長崎も県議会の自民党会派が真っ二つ。福岡と島根は４月の県議選で分裂選挙となったしこりが今も残る。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「１強が長く続くと有権者が見えなくなり、党内力学で動くようになる。県連でモメるのは自民党のお家芸とはいえ、緊張感がなくなっています」
自民党の自滅もあり得るのだ。
⑥日本の「戦略物資流出」攻勢が難癖である理由
2019/07/11 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190711-00033858-hankyoreh-kr
フジ系列のニュースネットワークFNNが10日、韓国政府の資料を単独入手したとし、韓国から戦略物資の密輸出が4年間で156件摘発されたと報道した＝FNN映像画面キャプチャー
フジテレビ「4年間に156回密輸出摘発」 ウリ共和党の議員が産業部から受け取った資料報道 産業部「戦略物資管理の透明性の傍証」 業界も「サムスンが渡したという言葉と同じ意味」
日本のマスコミが韓国の戦略物資管理が不十分だと報道したが、戦略物資の無許可輸出の摘発現況を国際社会に毎年公開している韓国とは違い、日本は摘発件数さえ公開していないことが明らかになった。
フジテレビは10日、過去4年間に兵器への転用が可能な戦略物資の密輸出が韓国で156回も摘発されたと報道した。摘発目録に、金正男(キム・ジョンナム)の暗殺に使われた神経剤VXの原料とフッ化水素酸がアラブ首長国連邦(UAE)などに不法搬出されたことがあるとも伝えた。また「これほどたくさん摘発されたのに、韓国政府が今まで公表しなかったことに驚いた。こうした情報から見る時、韓国をホワイトリスト国家として待遇することは難しい」という国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会のパネル委員を務めた古川和久氏の論評も共に報道した。フジテレビが扱った資料は、ウリ共和党のチョ・ウォンジン議員が5月に産業通商資源部から提出させた資料と同じであることが確認された。
しかしこれは、韓国政府が戦略物資の輸出と関連した情報を透明に公開していることを逆に示している。産業部関係者は「政府は産業部傘下の戦略物資管理院の『例年報告書』を通じて、戦略物資の無許可輸出の摘発と措置現況を毎年透明に公開していて、国政監査などを通して詳細内訳を常に国会に提出している」として「これは、韓国の戦略物資輸出管理制度が効果的かつ透明に運営されているという傍証」と説明した。米国も毎年摘発実績で公開している。米国商務省産業安保局は、2017年には不法輸出により刑事処罰が31件、行政処罰が52件なされたと公開した。しかし、日本は一部の摘発事例のみを選別して公開するだけで、全体の不法輸出件数などは公開していない。
日本マスコミのこうした報道に、韓国国内の業界はあきれているようだ。ある業界関係者は「サムスン電子やSKハイニックスが北朝鮮にフッ化水素を渡すということはきわめて非常識」と話した。化学分野の専門家たちも、理論上はエッチングガスでサリンのような化学兵器を作ることはできるが、低純度のフッ化水素酸で十分に可能なのに、あえて高価な日本産のエッチングガスを使う理由がないとし、日本の主張は「こじつけ」だと批判した。
チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
(3)今日の重要情報
①菅官房長官が“山口敬之氏への資金援助”を企業に要請の報道が！ 詩織さん事件で逮捕を止めた警察官僚も菅の右腕だったが…
2019.07.10 Litera
https://lite-ra.com/2019/07/post-4829.html
菅官房長官が口利きで山口氏を支援の疑惑…（菅義偉HP）
ジャーナリスト・伊藤詩織さんが、安倍首相と昵懇の元TBS記者・山口敬之氏からの性暴力で精神的苦痛を受けたとして、1100万円の損害賠償を求めた民事訴訟で、7月8日、東京地裁に詩織さんと山口氏が出廷し、本人尋問が行われた。
当日には傍聴しようと長蛇の列ができたほど、社会的に大きな注目を浴びるこの裁判。山口氏は詩織さんに対して、1億3000万円の損害賠償を求める反訴を起こしており、併合して審理が行われている。
報道によれば、8日の口頭弁論のなかで、伊藤さんは「やめて、痛いと伝えてもやめてくれなかった」と証言、あらためて意思に反して性暴力被害を受けたと訴えた。一方の山口氏側は、性行為は合意のうえだったとして「就職相談を受けていたTBSを辞めたことへの逆恨み」「売名をはかった悪質な虚妄」などと主張。1億3000万円の損害賠償は、詩織さんの告発によってテレビ出演や会社の顧問料などがなくなった損失と、今後、名誉を回復して元の収入に戻るための時間から算出したという。
性暴力を訴えた女性に対して、逆に1億3000万円もの損害賠償を請求するということ自体、信じがたいが、そんななか、この裁判をめぐって新たにとんでもない疑惑が浮上した。
というのも、山口氏はある企業から「毎月42万円の顧問料」や「交通費その他の経費」を受け取っていたのだが、実は、その企業の会長と菅義偉官房長官は親しい関係にあり、山口氏への資金援助を依頼したのも菅官房長官ではないかというのだ。
本日の発売の「週刊新潮」（新潮社）が報じている。「週刊新潮」によれば、山口氏に「顧問料月額42万円」等を支払っていたのは、東京都のNKBという電車の中吊りなどを扱う交通広告の広告代理店。その会長である滝久雄氏が、長年、菅官房長官と懇意にしており、山口氏がTBSを退社した2016年の11月から、NKBの子会社と顧問契約を結んだという。
記事には、「この滝会長と菅さんが仲良しなんです。山口がTBSを辞めた後に、菅さんが“山口にカネを払ってやってくれないか”と滝会長に依頼したそうです」との広告代理店関係者のコメントが掲載されている。さらに、この関係者は、山口氏は滝会長の子会社に一度も出社したことがなく、「週刊新潮」が2017年5月に準強姦疑惑の告発記事を出すと支払いを止めたことから、山口氏との顧問契約は「どうしても断れない特別な案件だったからと考えるのが自然」とも述べている。
一方、「週刊新潮」は滝会長への“山口氏支援の依頼”に関して、菅官房長官を直撃しているが、言葉少なに関与を否定するだけで、「それ以上は言えない」などと、事実上、説明を拒絶したという。
しかし、菅官房長官の名前は、山口氏が詩織さんの事件で逮捕される直前、警察庁の上層部がストップをかけたとされる問題でも、浮上していた。
念のため振り返っておくが、この件をめぐっては、詩織さんからの相談を受けて当初、捜査を担当していた高輪署の捜査員が、逮捕状を持って成田空港で山口氏の帰国を待ち構えていた。ところがこの逮捕直前に上層部からストップがかかった。そして、この逮捕取りやめを指示したのが“菅義偉官房長官の子飼い”である当時の中村格・警視庁刑事部長（現・警察庁官房長）だった。
詩織さん事件で山口氏の逮捕を止めた中村格刑事部長は菅官房長官の元秘書
中村氏は、第二次安倍政権発足時に菅官房長官の秘書官をつとめるなど“懐刀”“菅の片腕”といわれる警察官僚。山口氏の逮捕を取りやめるよう指示したことについて、本人が「週刊新潮」の直撃に対し、「私が決裁した」と認めている。
詩織さんの著書『Black Box』（文芸春秋）には、詩織さんが直接、中村氏への取材を二度試みたくだりが出てくるのだが、それによれば、中村氏は一切の説明をせずに逃げたのだという。
〈出勤途中の中村氏に対し、「お話をさせて下さい」と声をかけようとしたところ、彼はすごい勢いで逃げた。人生で警察を追いかけることがあるとは思わなかった。私はただ、答えが欲しいのだ。中村氏にはぜひ、「私のした判断は間違いではなかった。なぜなら……」ときちんと説明して頂きたい。なぜ元警視庁刑事部長の立場で、当時の自分の判断について説明ができず、質問から逃げるばかりなのだろうか？〉（『Black Box』）
いずれにしても、この件では、一度は山口氏に逮捕状がだされ、捜査員が今か今かと待ち構えるという局面まで進んだ。にもかかわらず、菅官房長官の片腕の警察官僚が直前で逮捕取りやめを指示したのだ。
もし、菅官房長官が知り合いの企業経営者に山口氏への資金援助を要請するくらい山口氏と関係が深かったとすれば、この不可解な捜査中止も納得がいく。
山口氏は8日の法廷で、逮捕中止について「仮に逮捕状が出ていれば、自分は被疑者なので知る手段がない。もみ消しはできない」と述べたという（朝日新聞デジタル7月8日）。
だが、菅官房長官が資金援助要請まではしていなかったとしても、山口氏が、安倍官邸、そして菅官房長官と尋常ならざる関係を築いてきたのは事実だ。
山口氏の著書『総理』に出てくる菅官房長官との運命共同体的エピソード
そもそも、山口氏はTBS時代から“安倍の太鼓持ち”と呼ばれるほど、安倍首相と個人的に親しい関係を築いてきた。安倍首相は国会で山口氏について「取材対象として知っている（だけの関係）」などと言ってごまかしたが、山口氏の結婚披露宴に安倍首相が出席していたことを「FLASH」（光文社）が写真付きで報じている。
そして、山口氏は、安倍首相の右腕である菅官房長官ともかなり前から“運命共同体”とも言えるような関係になっていた。山口氏のデビュー作である“安倍ヨイショ本”『総理』（幻冬舎）では、当初、安倍氏が出馬を迷っていた2012年自民党総裁選を巡って、菅との直接的やりとりをしていたことを自慢げに記している。
同書によると、山口氏は安倍と代々木のレストランで食事をし、その席で「出馬見送り」の話を聞かされるのだが、山口氏はそのあと〈すぐに菅に電話を掛けた〉のだという。この電話を受けて、菅が安倍の私邸へ向かい、出馬するよう説得。安倍は心変わりして総裁選に出馬し、総裁に返り咲いたというわけだ。山口氏は安倍が総裁に決まったあと、菅とこんな会話をかわしたことを明かしている。
〈決選投票で総裁の座を射止めた直後、自民党本部4階で私と遭遇した菅は、満面の笑みで握手を求めてきた。
「○○だけは誤算だったな。あとはパーフェクトだったでしょ？」
不適な笑みの最後に、こう付け加えた。
「あの夜の山口君の電話がなければ、今日という日はなかった。ありがとう」〉（『総理』）
いわば、山口氏は菅官房長官をして「山口君がいなければ安倍総裁はなかった」と言わしめる存在なのだ。そして、この“第二次安倍政権誕生の陰の立役者”が性暴力事件で逮捕されそうになった直前、その菅官房長官の右腕といわれた警察官僚が逮捕を止めた。これは偶然なのか。
さらに、この件をめぐっては、「週刊新潮」に告発記事の第一弾を出された直後、山口氏が“官邸のアイヒマン”の異名を持つ北村滋内閣情報官とおぼしき「北村さま」へメールを送り、記事を巡る対応を相談していたことも判明している。
今回、「週刊新潮」が報じた“菅官房長官が口利きで山口氏を支援していた”との疑惑報道によって、またひとつ、この問題をめぐる“官邸の関与”の状況証拠が増えたことになる。年内に結審するという裁判の行方はもちろん、引き続き、疑惑の真相究明を求めていきたい。
（編集部）
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☆今日の画像
①「公明党」の「こ」の字も書かれていない山口なつお公明党委員長のポスターと『沖縄創価学会壮年部』と書かれている『れいわ新選組』野原ヨシマサ候補のポスター(日刊ゲンダイ)
☆今日の注目情報
①ベネズエラ問題の深層 元共同通信記者・伊高浩昭
2019年7月11日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/12127
ベネズエラ情勢が緊迫するなか、「ベネズエラを知る集い」が７日、明治大学リバティタワーで開催された。同国で実際になにが起こっているのか、人人の生活はどうなっているのか、とくに国内報道では伝わらない米国の介入がとり沙汰されるなかで、真実を知り声を上げていく必要があるとして同実行委員会が主催した。集いでは元共同通信記者でありラテンアメリカ研究者の伊高浩昭氏が「ベネズエラ問題の深層」と題して講演したほか、映像上映もあった。伊高氏の講演内容を割愛して紹介したい。
(以下略)
☆今日の推薦図書(朗読＋テキスト)
■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第百九回目朗読 (2019.07.11)
第四章 構造改革のための二五のプログラム (P238-283)
第三節 国家予算の半減
●プログラム二一 二〇兆円を社会保障、一〇兆円を環境保全に追加する (P272-273)
今後、これらの失業対策、雇用の移動、地方における新たな事業の喚起、そ
して農業および土木建設業対策を進めるに当たっては、相当の予算が必要であ
る。予算をつけるにあたっては、次の原則を守る必要がある。
すなわち、①補助金ではなく、税その他の条件整備策に依ること。しかし、
従来のように投資事業は行わないこと。②そのための団体・法人を置かないこ
と。③議会が決め、行政の直接の責任の下に財務管理を行うこと。④不特定多
数の国民の利益に直結する方法ですすめること、などである。下水道や河川、
一般道路整備などは、こうした改革を行うことによって予算が正しく効率的に
使われ急速に進捗するはずだ。
向こう三年間を改革調整期間として、この間、新規に必要な予算額として
は、年三〇兆円と考えられる。従来型の公共事業や補助金からのシフトでこれ
を執行するべきである。
三〇兆円の中身は、失職対策や雇用移動を含む広い意味での社会保障費が二
〇兆円、地方の民間による自然保護や福祉・教育・生活環境整備や自然食生産
などの自立した事業展開を奨励する自治体のための予算が一〇兆円である。
これらの措置は、調整期間終了後も、国民の将来への安心と地方の自立のた
めに継続されるべきである。これによって転換期の混乱を最小限に止め、同時
に構造改革によって生まれる新たな市場経済の躍進と国家財政の危機脱却をは
かることができる。
(つづく)
(1)今日のメインテーマ
■(続きNo2)7月21日投開票の『第25回参議院選挙』の結果はどうなるのか？私の大胆な予測！
日本のマスコミは『自公圧勝』という『世論誘導予測』を盛んに垂れ流しているが、私の予想では、安倍自民党と公明党=創価学会は『歴史的な大敗』を被ると思われる。
そして安倍晋三は、第一次安倍内閣時の2007年7月に行われた『第21回参議院選挙』で大敗し続投を宣言したが直後に『強制辞任』したように今回も『強制辞任』に追い込まれるだろう。
▲私の『参議院選挙』結果の大胆予測！
①安倍自民党の議席数は、改選『67議席』から『29議席』失って『38議席』になる。
②公明党=創価学会の議席数は、改選『11議席』から『3議席』失って『8議席』になる。
③自公合わせた議席数は、改選『78議席』から『41議席』失い『46議席』になる。
④従って自公の議席数は、非改選『70議席』を加えても『116議席』にしかならず、参議院定数『242』の過半数『121』に遠く及ばなくなる。
⑤安倍晋三首相は『強制辞任』する。
▲私の『参議院選挙』予測『安倍自公の歴史的大敗』の主な理由とは何か？
それには五つの主な理由がある。
1.第一の理由は、日本の『参議院選挙』は『衆議院選挙』と比べて『選挙民の民意』が直接選挙結果に反映される『まともな選挙』だからである。
なぜならば、『参議院選挙』は3年ごとに任期6年の参議院議員の半数を選ぶという選挙時期が固定化された『普通の選挙』だからである。
一方日本の『衆議院選挙』は、内閣総理大臣が政権与党に有利な時期(例えば野党が分裂している時や野党に選挙資金がない時など)を勝手に選んで衆議院を解散して総選挙を行う『憲法違反の異常な選挙』である
日本の『衆議院選挙』は『選挙民の民意』が常に『政権与党に有利なように誘導』されて『自民党が勝つ』ように仕組まれているのだ。
▲戦後の日本で70年以上にわたって米国傀儡政党・自民党が日本の政治・行政・司法・金融経済・社会全体を『独占支配』できたのはなぜか？
それは、日本だけで行われている『憲法違反』の『内閣総理大臣による衆議院解散と総選挙実施』によって選挙結果が常に『自民党が勝利する』ようになっているからである。
2.第二の理由は、自公が参議院で大敗し安倍晋三が『強制辞任』を強いられた2007年7月の『第21回参議院選挙』の時と比べて、安倍晋三自公政権が行ってきたこの7年間の『悪政』の『数』と『規模』と『悪質さ』が2007年当時と比較できないほど『悪辣』であることである。
『我慢強く』『権力や権威に騙されやすい』日本国民もさすがに安倍晋三自公政権がこの7年間に犯してきた『憲法破壊』と『国家権力犯罪』と『棄民犯罪』にたいしてその我慢の限界がとうに達しているからである。
第一次安倍内閣の2007年7月に会期満了で実施された第21回参議院選挙で、安倍自民党は64議席から27議席減らして『37議席』に、公明党=創価学会は12議席から3議席減らし『9議席』に、自公合わせて『46議席』で『過半数割れ』して大敗した。
【画像１】2007年以降の参議院選での自公の獲得議席数 (毎日新聞)
2007年7月 自民37+公明9=46議席 (第一次安倍自公内閣)
2010年7月 自民51+公明9=60議席 (民主党菅直人内閣)
2013年7月 自民65+公明11=76議席 (第二次安倍自公内閣)
2016年7月 自民56+公明14=70議席 (第三次安倍自公内閣)
2019年7月 自民？+公明?=? 議席 (第四次安倍自公内閣)
(No3につづく)
(2)今日のトッピックス
① 米、日本に有志連合への協力打診 イラン沖で船舶護衛
2019/7/11 日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47215960Q9A710C1MM8000/?n_cid=NMAIL007
トランプ米政権が中東のイラン沖などを航行する民間船舶を護衛するために同盟国の軍などと有志連合の結成をめざし、日本政府に協力を打診したことが10日、分かった。米国は他の同盟国にも呼びかけており、今後、数週間以内に参加国を決める方針だ。日本政府は米側の具体的な要請を見極めながら、参加の是非や参加する場合の法的な枠組みを判断する。
②北朝鮮横流し疑惑「根拠ない」＝韓国大統領、安倍首相発言に反論
2019年07月10日 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071000509&g=int
【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は１０日、日本政府による半導体素材の輸出管理強化措置について、「政治的目的のため、わが経済に打撃を与える措置を取り、何の根拠もなく、北朝鮮制裁と関連付ける発言をすることは、両国の友好や安保協力関係に決して望ましくない」と述べた。大企業幹部との懇談での発言を大統領府が公表した。
安倍晋三首相らが「不適切な事案があった」などと述べ、北朝鮮への横流し疑惑を示唆した発言に対し、大統領が自ら反論した形だ。
文氏は「わが政府は日本の不当な輸出制限措置の撤回と対応策準備に非常な覚悟で臨んでいる」と述べ、撤回を重ねて要求。同時に、「われわれの外交的解決努力にもかかわらず、事態が長期化する可能性を排除できない」と指摘。「極めて遺憾な状況だが、あらゆる可能性に備えなければならない」と対抗措置の可能性に言及した。
その上で「前例のない非常事態であり、政府と企業が意思疎通し、協力する官民非常対応態勢を取る必要がある」と強調。輸入先の多角化などで企業の被害を最小限に抑える一方、長期的には「特定国家依存型の産業構造」を改善し、国産化比率を高める必要性を訴えた。
③GPIF運用益が“悲観ケース”下回る 年金支給はボロボロ濃厚
2019/07/09 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257917
月額４万～９万減でおさまらない（根本厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
年金が大きな争点になっている参院選。安倍首相がさかんにアピールしているのが、年金積立金の運用益だ。「安倍政権で運用益は４４兆円も増えた」「民主党政権の１０倍だ」……。ところが、足元の１８年度の運用益は、予想以上の低さなのだ。
参院選公示翌日の５日、年金積立金を運用しているＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は、１８年度の運用実績を発表した。２兆３７９５億円の黒字で、運用利回りは年率１．５２％。３年連続の黒字で、何だか順調っぽく見えるが、大間違いだ。
厚労省が５年前に示した「財政検証」によれば、１８年度のＧＰＩＦの名目運用利回りは、〈年率３．１～２．４％〉の幅で想定されている。最悪でも年率２．４％で運用することになっている。２．４％を下回ると、年金制度の維持が難しくなる。つまり、安倍政権の実績である１．５２％は最低ラインに遠く及ばず、自慢できるような黒字ではないのである。最低ラインをも下回るようでは、将来の年金支給水準はいっそう引き下げられる。
■月額４万～９万円減でおさまらない
現在、現役世代の収入に対する年金受給額（夫婦２人世帯）の所得代替率は、６２．７％で月２１万８０００円だ。運用利回り２．４％などの悲観ケースでは、２０３６年に現行比４万円も減って、１８万円（代替率５０％）、２０５５年には９万円減って１２．５万円（３５％）になる。
運用利回りが、最低ラインを下回れば、この先、年金は月４万～９万円の減額でおさまるわけがない。
④れいわ新選組“学会員候補”が当落選上に…公明党が戦々恐々
2019/07/11 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258080
「公明党」の「こ」の字も書かれていない（Ｃ）日刊ゲンダイ
「山口那津男！ 辺野古（基地新設）も止められないくせに、平和福祉とか偉そうなこと言うな、バカヤロー！」――。
鬼気迫る表情で公明党の山口代表を街宣で猛批判するのは、山本太郎参院議員が率いる「れいわ新選組」で東京選挙区（定数６）から出馬した野原善正氏（５９）だ。公明党の支持母体、沖縄創価学会に所属しながら、山口氏にケンカを売ったことで注目されている。インパクト十分で、どっちが本物の公明党候補か分からないほどだ。
実は、山口氏と野原氏の選挙ポスターのデザインが物議を醸している。掲示板上で、山口氏のポスターが野原氏の右斜め上に貼られていることについて、〈すごい２ショット〉〈絶妙〉などとネットで話題だが、よくよく見ると、山口氏のポスターには「公明党」の「こ」の字も書かれていない。一方、野原氏のポスターにはデカデカと「創価学会」の記載がある。これにＳＮＳでは、〈学会員を代表して立候補しているのは野原さんって感じだね〉〈正真正銘の創価学会員である野原善正さんに投票しましょう〉といった声が飛び交うなど、ジワジワと「野原支持」が広がっているのだ。
「公示直後こそ『当選圏外』だった野原さんですが、ある党の最新調査では当落線上にまで浮上してきた。期日前投票の出口調査でも一定の票を得ており、既存政党は相当な危機感を募らせています」（与党担当記者）
アンチ票が集まり過ぎることに危機感
とりわけ、ビビっているのが公明党だろう。
「公明党幹部は報道関係者との懇親で『野原さん？ 相手にしてないよ』と平静を装っていましたが、記者から『当落線上にいますよ』と声を掛けられた途端、『えっ、本当！？ どういうことなの？』と異常なまでに関心を示し、明らかに動揺していました。山口代表は盤石とはいえ、党勢は低下傾向。野原さんにアンチ票が流れることを恐れているのでしょう」（同）
８日午前、東京・八王子であった山口氏の街宣に参加した高木陽介公明党国対委員長に、日刊ゲンダイ記者が野原氏出馬の影響について聞くと、よほど触れられたくないのか「全然問題ないと思うよ」とポツリ。下を向きながら逃げるように立ち去った。下駄の雪もついに解け始めたようだ。
⑤地方組織ガタガタ 参院選「安倍1強」慢心で12選挙区に内紛
2019/07/10 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257997
東京選挙区は、ぶっちぎりの丸川珠代候補のうらで武見敬三候補が最下位争い（Ｃ）日刊
安倍１強による慢心の成れの果てか――。自民党は都道府県の組織がガタガタし、参院選の結果に影響を及ぼしかねない事態となっている。野党にとっては、猛攻撃をかける狙い目選挙区だ。
◇ ◇ ◇
■票の奪い合い=東京、千葉、広島
候補者が２人いる選挙区では、片方が票を取りすぎるともう１人が危なくなる。その代表例が東京（改選数６）。元五輪相の丸川珠代氏（４８）がぶっちぎりで、武見敬三氏（６７）が最下位争い中だ。
「６年前に１０６万票だった丸川氏は、今回はそれ以上の得票を目指しシャカリキ。自分のことしか頭になく、ブルドーザーのように各所を荒らしまくっている」（東京の自民秘書）
千葉（同３）ではトップ当選したい石井準一氏（６１）が必死すぎて、現状３位の豊田俊郎氏（６６）が共産候補の猛追を受けている。
広島（同２）では６期目を目指すベテラン溝手顕正氏（７６）が安泰で、新人の河井案里氏（４５）が苦しい戦いとされていたが、序盤の情勢調査で河井氏が優勢と報じられた。
「若い河井氏に行動力があるのと、官邸の手厚い応援が効いている。大番狂わせがあるのか」（地元メディア関係者）
候補者に問題=福島、宮城、山形、新潟、大阪
候補者が県連（府連）内で不人気すぎて苦戦中の選挙区（大阪以外は１人区）。
福島は元少子化担当相の森雅子氏（５４）の評判が酷すぎて、地方議員の動きが悪い。大阪の太田房江氏（６８）も同様。改選数４に自民候補は１人だけで楽勝のはずが、府連は別の候補擁立を党本部に要請したほど、太田氏に嫌気がさしている。
山形は女のバトル。現職の大沼瑞穂氏（４０）が同じ山形選出の衆院議員・加藤鮎子氏と犬猿の仲。それが選挙にも影を差している。
「大沼氏はあちこちで加藤氏の悪口を言い回っている。仲介役が入って３人で食事した際も、その人の目の前で言い合いになったそうです」（自民党関係者）
宮城の愛知治郎氏（５０）は祖父が元外相、父が元防衛庁長官という世襲で「上から目線で鼻持ちならない」（地元市議）。新潟の塚田一郎氏（５５）は「忖度」発言で評判を落とし言わずもがな。
県連分裂=長崎、福岡
愛媛で、らくさぶろう氏（５４）が落選濃厚なのは、相手の野党統一候補が強すぎるだけでなく、「愛媛県連が中村知事派と塩崎派（恭久衆院議員）に割れていることも関係している」（地元メディア関係者）。
長崎も県議会の自民党会派が真っ二つ。福岡と島根は４月の県議選で分裂選挙となったしこりが今も残る。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「１強が長く続くと有権者が見えなくなり、党内力学で動くようになる。県連でモメるのは自民党のお家芸とはいえ、緊張感がなくなっています」
自民党の自滅もあり得るのだ。
⑥日本の「戦略物資流出」攻勢が難癖である理由
2019/07/11 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190711-00033858-hankyoreh-kr
フジ系列のニュースネットワークFNNが10日、韓国政府の資料を単独入手したとし、韓国から戦略物資の密輸出が4年間で156件摘発されたと報道した＝FNN映像画面キャプチャー
フジテレビ「4年間に156回密輸出摘発」 ウリ共和党の議員が産業部から受け取った資料報道 産業部「戦略物資管理の透明性の傍証」 業界も「サムスンが渡したという言葉と同じ意味」
日本のマスコミが韓国の戦略物資管理が不十分だと報道したが、戦略物資の無許可輸出の摘発現況を国際社会に毎年公開している韓国とは違い、日本は摘発件数さえ公開していないことが明らかになった。
フジテレビは10日、過去4年間に兵器への転用が可能な戦略物資の密輸出が韓国で156回も摘発されたと報道した。摘発目録に、金正男(キム・ジョンナム)の暗殺に使われた神経剤VXの原料とフッ化水素酸がアラブ首長国連邦(UAE)などに不法搬出されたことがあるとも伝えた。また「これほどたくさん摘発されたのに、韓国政府が今まで公表しなかったことに驚いた。こうした情報から見る時、韓国をホワイトリスト国家として待遇することは難しい」という国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会のパネル委員を務めた古川和久氏の論評も共に報道した。フジテレビが扱った資料は、ウリ共和党のチョ・ウォンジン議員が5月に産業通商資源部から提出させた資料と同じであることが確認された。
しかしこれは、韓国政府が戦略物資の輸出と関連した情報を透明に公開していることを逆に示している。産業部関係者は「政府は産業部傘下の戦略物資管理院の『例年報告書』を通じて、戦略物資の無許可輸出の摘発と措置現況を毎年透明に公開していて、国政監査などを通して詳細内訳を常に国会に提出している」として「これは、韓国の戦略物資輸出管理制度が効果的かつ透明に運営されているという傍証」と説明した。米国も毎年摘発実績で公開している。米国商務省産業安保局は、2017年には不法輸出により刑事処罰が31件、行政処罰が52件なされたと公開した。しかし、日本は一部の摘発事例のみを選別して公開するだけで、全体の不法輸出件数などは公開していない。
日本マスコミのこうした報道に、韓国国内の業界はあきれているようだ。ある業界関係者は「サムスン電子やSKハイニックスが北朝鮮にフッ化水素を渡すということはきわめて非常識」と話した。化学分野の専門家たちも、理論上はエッチングガスでサリンのような化学兵器を作ることはできるが、低純度のフッ化水素酸で十分に可能なのに、あえて高価な日本産のエッチングガスを使う理由がないとし、日本の主張は「こじつけ」だと批判した。
チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
(3)今日の重要情報
①菅官房長官が“山口敬之氏への資金援助”を企業に要請の報道が！ 詩織さん事件で逮捕を止めた警察官僚も菅の右腕だったが…
2019.07.10 Litera
https://lite-ra.com/2019/07/post-4829.html
菅官房長官が口利きで山口氏を支援の疑惑…（菅義偉HP）
ジャーナリスト・伊藤詩織さんが、安倍首相と昵懇の元TBS記者・山口敬之氏からの性暴力で精神的苦痛を受けたとして、1100万円の損害賠償を求めた民事訴訟で、7月8日、東京地裁に詩織さんと山口氏が出廷し、本人尋問が行われた。
当日には傍聴しようと長蛇の列ができたほど、社会的に大きな注目を浴びるこの裁判。山口氏は詩織さんに対して、1億3000万円の損害賠償を求める反訴を起こしており、併合して審理が行われている。
報道によれば、8日の口頭弁論のなかで、伊藤さんは「やめて、痛いと伝えてもやめてくれなかった」と証言、あらためて意思に反して性暴力被害を受けたと訴えた。一方の山口氏側は、性行為は合意のうえだったとして「就職相談を受けていたTBSを辞めたことへの逆恨み」「売名をはかった悪質な虚妄」などと主張。1億3000万円の損害賠償は、詩織さんの告発によってテレビ出演や会社の顧問料などがなくなった損失と、今後、名誉を回復して元の収入に戻るための時間から算出したという。
性暴力を訴えた女性に対して、逆に1億3000万円もの損害賠償を請求するということ自体、信じがたいが、そんななか、この裁判をめぐって新たにとんでもない疑惑が浮上した。
というのも、山口氏はある企業から「毎月42万円の顧問料」や「交通費その他の経費」を受け取っていたのだが、実は、その企業の会長と菅義偉官房長官は親しい関係にあり、山口氏への資金援助を依頼したのも菅官房長官ではないかというのだ。
本日の発売の「週刊新潮」（新潮社）が報じている。「週刊新潮」によれば、山口氏に「顧問料月額42万円」等を支払っていたのは、東京都のNKBという電車の中吊りなどを扱う交通広告の広告代理店。その会長である滝久雄氏が、長年、菅官房長官と懇意にしており、山口氏がTBSを退社した2016年の11月から、NKBの子会社と顧問契約を結んだという。
記事には、「この滝会長と菅さんが仲良しなんです。山口がTBSを辞めた後に、菅さんが“山口にカネを払ってやってくれないか”と滝会長に依頼したそうです」との広告代理店関係者のコメントが掲載されている。さらに、この関係者は、山口氏は滝会長の子会社に一度も出社したことがなく、「週刊新潮」が2017年5月に準強姦疑惑の告発記事を出すと支払いを止めたことから、山口氏との顧問契約は「どうしても断れない特別な案件だったからと考えるのが自然」とも述べている。
一方、「週刊新潮」は滝会長への“山口氏支援の依頼”に関して、菅官房長官を直撃しているが、言葉少なに関与を否定するだけで、「それ以上は言えない」などと、事実上、説明を拒絶したという。
しかし、菅官房長官の名前は、山口氏が詩織さんの事件で逮捕される直前、警察庁の上層部がストップをかけたとされる問題でも、浮上していた。
念のため振り返っておくが、この件をめぐっては、詩織さんからの相談を受けて当初、捜査を担当していた高輪署の捜査員が、逮捕状を持って成田空港で山口氏の帰国を待ち構えていた。ところがこの逮捕直前に上層部からストップがかかった。そして、この逮捕取りやめを指示したのが“菅義偉官房長官の子飼い”である当時の中村格・警視庁刑事部長（現・警察庁官房長）だった。
詩織さん事件で山口氏の逮捕を止めた中村格刑事部長は菅官房長官の元秘書
中村氏は、第二次安倍政権発足時に菅官房長官の秘書官をつとめるなど“懐刀”“菅の片腕”といわれる警察官僚。山口氏の逮捕を取りやめるよう指示したことについて、本人が「週刊新潮」の直撃に対し、「私が決裁した」と認めている。
詩織さんの著書『Black Box』（文芸春秋）には、詩織さんが直接、中村氏への取材を二度試みたくだりが出てくるのだが、それによれば、中村氏は一切の説明をせずに逃げたのだという。
〈出勤途中の中村氏に対し、「お話をさせて下さい」と声をかけようとしたところ、彼はすごい勢いで逃げた。人生で警察を追いかけることがあるとは思わなかった。私はただ、答えが欲しいのだ。中村氏にはぜひ、「私のした判断は間違いではなかった。なぜなら……」ときちんと説明して頂きたい。なぜ元警視庁刑事部長の立場で、当時の自分の判断について説明ができず、質問から逃げるばかりなのだろうか？〉（『Black Box』）
いずれにしても、この件では、一度は山口氏に逮捕状がだされ、捜査員が今か今かと待ち構えるという局面まで進んだ。にもかかわらず、菅官房長官の片腕の警察官僚が直前で逮捕取りやめを指示したのだ。
もし、菅官房長官が知り合いの企業経営者に山口氏への資金援助を要請するくらい山口氏と関係が深かったとすれば、この不可解な捜査中止も納得がいく。
山口氏は8日の法廷で、逮捕中止について「仮に逮捕状が出ていれば、自分は被疑者なので知る手段がない。もみ消しはできない」と述べたという（朝日新聞デジタル7月8日）。
だが、菅官房長官が資金援助要請まではしていなかったとしても、山口氏が、安倍官邸、そして菅官房長官と尋常ならざる関係を築いてきたのは事実だ。
山口氏の著書『総理』に出てくる菅官房長官との運命共同体的エピソード
そもそも、山口氏はTBS時代から“安倍の太鼓持ち”と呼ばれるほど、安倍首相と個人的に親しい関係を築いてきた。安倍首相は国会で山口氏について「取材対象として知っている（だけの関係）」などと言ってごまかしたが、山口氏の結婚披露宴に安倍首相が出席していたことを「FLASH」（光文社）が写真付きで報じている。
そして、山口氏は、安倍首相の右腕である菅官房長官ともかなり前から“運命共同体”とも言えるような関係になっていた。山口氏のデビュー作である“安倍ヨイショ本”『総理』（幻冬舎）では、当初、安倍氏が出馬を迷っていた2012年自民党総裁選を巡って、菅との直接的やりとりをしていたことを自慢げに記している。
同書によると、山口氏は安倍と代々木のレストランで食事をし、その席で「出馬見送り」の話を聞かされるのだが、山口氏はそのあと〈すぐに菅に電話を掛けた〉のだという。この電話を受けて、菅が安倍の私邸へ向かい、出馬するよう説得。安倍は心変わりして総裁選に出馬し、総裁に返り咲いたというわけだ。山口氏は安倍が総裁に決まったあと、菅とこんな会話をかわしたことを明かしている。
〈決選投票で総裁の座を射止めた直後、自民党本部4階で私と遭遇した菅は、満面の笑みで握手を求めてきた。
「○○だけは誤算だったな。あとはパーフェクトだったでしょ？」
不適な笑みの最後に、こう付け加えた。
「あの夜の山口君の電話がなければ、今日という日はなかった。ありがとう」〉（『総理』）
いわば、山口氏は菅官房長官をして「山口君がいなければ安倍総裁はなかった」と言わしめる存在なのだ。そして、この“第二次安倍政権誕生の陰の立役者”が性暴力事件で逮捕されそうになった直前、その菅官房長官の右腕といわれた警察官僚が逮捕を止めた。これは偶然なのか。
さらに、この件をめぐっては、「週刊新潮」に告発記事の第一弾を出された直後、山口氏が“官邸のアイヒマン”の異名を持つ北村滋内閣情報官とおぼしき「北村さま」へメールを送り、記事を巡る対応を相談していたことも判明している。
今回、「週刊新潮」が報じた“菅官房長官が口利きで山口氏を支援していた”との疑惑報道によって、またひとつ、この問題をめぐる“官邸の関与”の状況証拠が増えたことになる。年内に結審するという裁判の行方はもちろん、引き続き、疑惑の真相究明を求めていきたい。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
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