いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日金曜日(2021.04.09)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3206】の『☆今日のメインテーマ』とNew!『☆重要ブログ記事の再掲』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】78分46秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/676692981
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3616】
■なぜ米国では銃乱射による大量殺人が繰り返されても一向に『銃規制』がなされないのか？
それは、2008年7月に当時のブッシュ大統領ら『軍産複合体ネオコン戦争派』が連邦最高裁に圧力をかけて『アメリカ合衆国憲法修正第2号』が『個人の武器所有』を認めているか否か』を争った裁判で『合憲』の最高裁判決を出させたからである。
▲アメリカ合衆国憲法『修正第2号』の英語原文
A well regulated militia, being necessary to the security of a free
State, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be
infringed.
▲アメリカ合衆国憲法『修正第2号』の日本語訳『定説』
規律ある民兵は自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利はこれを侵してはならない。
▲アメリカ合衆国憲法『修正第2号』の日本語訳『山崎説』
規律ある民兵は自由な州の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利はこれを侵してはならない。
▲『山崎説』の根拠
アメリカ合衆国憲法『修正第2号』の英語原文の『a free State』の意味は『自由な国家』の意味ではなく、独立当初の13州の一つ一つの州を意味する「自由な州」の意味である。
なぜならば、もしも「free State」が「自由な国家」を意味するのであれば、英語原文は「a free State」ではなく「the free State」となるはずだからである。
▲アメリカ合衆国憲法『修正第2号』の『二つの解釈』
①集団的権利説
→国家の軍である連邦軍に対して『州の安全』の為に各州が武装した『規律ある民兵軍』を持つことを認めた条文である。民兵軍という組織が武器を所有することを認めたものであり決して『個人の武器所有』を認めたものではないとする説。
②個人的権利説
→『州の安全』の為に各州が『規律ある民兵軍』を持つことを認め『個人の武器所有』を認めたものとする説。
▲連邦最高裁は2008年7月アメリカ合衆国憲法『修正第2号』をめぐる『二つの解釈』に終止符を打ち『個人的権利説=個人の武器所有』を『合憲』とした！
それを仕組んだのは、当時のブッシュ大統領、チェイニー副大統領ら共和党政権主流派の『産軍複合体・ネオコン戦争派』であった。彼らは、5対4で保守派判事が多数を占める連邦最高裁に圧力をかけて、アメリカ合衆国憲法『修正第2号』をめぐる裁判で『個人の武器所有』を認める判決を出させたのである。
▲この最高裁判決以降米国では、毎年20,000以上が銃で自殺し13,000人以上が銃で殺され、銃乱射で無防備の市民が一度に数十人に殺されても『銃規制』が一向に進まない『異常な社会』となったのである！
この悲劇を解決する唯一の方法は、連邦最高裁が2007年8月の『合憲判決』を破棄し時代遅れとなったアメリカ合衆国憲法『修正第2号』自体を破棄して『武器の個人所有』を全面禁止する事である。
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【関連記事1】
▲米銃犯罪は「国際的な恥」 バイデン氏、規制策を発表
2021年4月9日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3341181
【4月9日 AFP】（更新）ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は8日、就任後初となる銃規制策を発表し、米国では銃犯罪が「まん延」しており「国際的な恥」となっていると訴えた。
バイデン氏はホワイトハウス（White House）のローズガーデン（Rose Garden）で、メリック・ガーランド（Merrick Garland）司法長官とカマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領と共に規制策を発表。「これはまったくもって、まん延だ。止めなければならない」と述べ、銃犯罪は「公衆衛生上の危機」であり「国際的な恥だ」と断言。出席した議員と銃規制活動家らに向けて「もう祈りは十分だ。行動を起こす時だ」と述べた。
米議会は銃購入時の身元確認厳格化などの幅広い対策について合意に至れずにおり、バイデン氏は今回、大統領権限を行使した6つの措置を発表した。だが銃規制は政治的に非常に繊細な問題であり、その内容は比較的控えめなものにとどまっている。
新たな措置には、「ゴーストガン」と呼ばれる手製銃の普及防止に向けた対策案が含まれる。ゴーストガンは家庭用組み立てキットからつくられる銃。米政府はこうした銃について、製造番号がなく犯罪で使われても追跡ができないことから特に懸念されるとしている。
その他、拳銃を安定させるため腕に着ける装具の規制強化も提案された。この装具は先月、コロラド州で10人が死亡した銃撃事件で使用された。新規制が実現すれば、装具付きの拳銃はショートバレルライフル（SBR）に分類され、取り締まりが強化される。
バイデン氏は、今回の提案は始まりにすぎないと言明。議会に対し、追加の身元確認や、銃乱射事件で使われることが多い「アサルト武器」と呼ばれる高性能ライフルや大容量弾倉の販売禁止など、広範囲の措置を講じるよう求めた。
New!【関連記事２】
▲米､南部で銃撃事件5人死亡 自殺の元NFL選手が犯行か
2021年4月9日 newsweekjapan
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/04/5nfl.php
米南部サウスカロライナ州ロックビル近郊で７日、医師の夫妻など５人が銃撃され死亡する事件が発生した。容疑者とみられる米プロフットボールリーグ（ＮＦＬ）のフィリップ・アダムズ元選手（３２）は自殺しているのが見つかった。当局が８日発表した。
地元の保安官事務所によると、現時点で動機は不明で、犠牲者とアダムズ容疑者との関係も明らかになっていない。
容疑者は２０１０年のドラフトでフォーティナイナーズ（４９ｅｒｓ）に指名され、ディフェンスバックとして６年にわたり５チームでプレーした。銃撃後、父親が住む近くの住居で頭部を撃って自殺した。
殺害されたのはロバート・レスリー医師（７０）と妻、９歳と５歳の孫、医師宅で作業をしていた空調技術者。また、負傷者１人が重体だという
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(おわり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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昨日金曜日(2021.04.09)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3206】の『☆今日のメインテーマ』とNew!『☆重要ブログ記事の再掲』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】78分46秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/676692981
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3616】
■なぜ米国では銃乱射による大量殺人が繰り返されても一向に『銃規制』がなされないのか？
それは、2008年7月に当時のブッシュ大統領ら『軍産複合体ネオコン戦争派』が連邦最高裁に圧力をかけて『アメリカ合衆国憲法修正第2号』が『個人の武器所有』を認めているか否か』を争った裁判で『合憲』の最高裁判決を出させたからである。
▲アメリカ合衆国憲法『修正第2号』の英語原文
A well regulated militia, being necessary to the security of a free
State, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be
infringed.
▲アメリカ合衆国憲法『修正第2号』の日本語訳『定説』
規律ある民兵は自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利はこれを侵してはならない。
▲アメリカ合衆国憲法『修正第2号』の日本語訳『山崎説』
規律ある民兵は自由な州の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利はこれを侵してはならない。
▲『山崎説』の根拠
アメリカ合衆国憲法『修正第2号』の英語原文の『a free State』の意味は『自由な国家』の意味ではなく、独立当初の13州の一つ一つの州を意味する「自由な州」の意味である。
なぜならば、もしも「free State」が「自由な国家」を意味するのであれば、英語原文は「a free State」ではなく「the free State」となるはずだからである。
▲アメリカ合衆国憲法『修正第2号』の『二つの解釈』
①集団的権利説
→国家の軍である連邦軍に対して『州の安全』の為に各州が武装した『規律ある民兵軍』を持つことを認めた条文である。民兵軍という組織が武器を所有することを認めたものであり決して『個人の武器所有』を認めたものではないとする説。
②個人的権利説
→『州の安全』の為に各州が『規律ある民兵軍』を持つことを認め『個人の武器所有』を認めたものとする説。
▲連邦最高裁は2008年7月アメリカ合衆国憲法『修正第2号』をめぐる『二つの解釈』に終止符を打ち『個人的権利説=個人の武器所有』を『合憲』とした！
それを仕組んだのは、当時のブッシュ大統領、チェイニー副大統領ら共和党政権主流派の『産軍複合体・ネオコン戦争派』であった。彼らは、5対4で保守派判事が多数を占める連邦最高裁に圧力をかけて、アメリカ合衆国憲法『修正第2号』をめぐる裁判で『個人の武器所有』を認める判決を出させたのである。
▲この最高裁判決以降米国では、毎年20,000以上が銃で自殺し13,000人以上が銃で殺され、銃乱射で無防備の市民が一度に数十人に殺されても『銃規制』が一向に進まない『異常な社会』となったのである！
この悲劇を解決する唯一の方法は、連邦最高裁が2007年8月の『合憲判決』を破棄し時代遅れとなったアメリカ合衆国憲法『修正第2号』自体を破棄して『武器の個人所有』を全面禁止する事である。
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【関連記事1】
▲米銃犯罪は「国際的な恥」 バイデン氏、規制策を発表
2021年4月9日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3341181
【4月9日 AFP】（更新）ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は8日、就任後初となる銃規制策を発表し、米国では銃犯罪が「まん延」しており「国際的な恥」となっていると訴えた。
バイデン氏はホワイトハウス（White House）のローズガーデン（Rose Garden）で、メリック・ガーランド（Merrick Garland）司法長官とカマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領と共に規制策を発表。「これはまったくもって、まん延だ。止めなければならない」と述べ、銃犯罪は「公衆衛生上の危機」であり「国際的な恥だ」と断言。出席した議員と銃規制活動家らに向けて「もう祈りは十分だ。行動を起こす時だ」と述べた。
米議会は銃購入時の身元確認厳格化などの幅広い対策について合意に至れずにおり、バイデン氏は今回、大統領権限を行使した6つの措置を発表した。だが銃規制は政治的に非常に繊細な問題であり、その内容は比較的控えめなものにとどまっている。
新たな措置には、「ゴーストガン」と呼ばれる手製銃の普及防止に向けた対策案が含まれる。ゴーストガンは家庭用組み立てキットからつくられる銃。米政府はこうした銃について、製造番号がなく犯罪で使われても追跡ができないことから特に懸念されるとしている。
その他、拳銃を安定させるため腕に着ける装具の規制強化も提案された。この装具は先月、コロラド州で10人が死亡した銃撃事件で使用された。新規制が実現すれば、装具付きの拳銃はショートバレルライフル（SBR）に分類され、取り締まりが強化される。
バイデン氏は、今回の提案は始まりにすぎないと言明。議会に対し、追加の身元確認や、銃乱射事件で使われることが多い「アサルト武器」と呼ばれる高性能ライフルや大容量弾倉の販売禁止など、広範囲の措置を講じるよう求めた。
New!【関連記事２】
▲米､南部で銃撃事件5人死亡 自殺の元NFL選手が犯行か
2021年4月9日 newsweekjapan
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/04/5nfl.php
米南部サウスカロライナ州ロックビル近郊で７日、医師の夫妻など５人が銃撃され死亡する事件が発生した。容疑者とみられる米プロフットボールリーグ（ＮＦＬ）のフィリップ・アダムズ元選手（３２）は自殺しているのが見つかった。当局が８日発表した。
地元の保安官事務所によると、現時点で動機は不明で、犠牲者とアダムズ容疑者との関係も明らかになっていない。
容疑者は２０１０年のドラフトでフォーティナイナーズ（４９ｅｒｓ）に指名され、ディフェンスバックとして６年にわたり５チームでプレーした。銃撃後、父親が住む近くの住居で頭部を撃って自殺した。
殺害されたのはロバート・レスリー医師（７０）と妻、９歳と５歳の孫、医師宅で作業をしていた空調技術者。また、負傷者１人が重体だという
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(おわり)
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