いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。
【杉並からの情報発信です】
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【杉並からの情報発信です2】
http://7614yama.blog.fc2.com/
*今回は2018年08月21日(火)-08月25日(土)に掲載した4本のブログ記事を以下にまとめました。
■【ブログ記事週間まとめ】2018年11月06日(火)-11月10日(土)
①2018.11.06(火) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3057】
■毎年700万人(スイスの人口に相当、そのうち60万人が子供)が死亡する『大気汚染』が一向に騒がれず直接的な人的被害が不明な『地球温暖化』が過剰なほど『大騒ぎ』されるのはなぜなのか？
世界保健機関（WHO）は2018年10月29日に全世界で毎年700万人(スイスの人口720万人に相当、そのうち60万人が子供)が大気汚染で死んでいるという衝撃的な事実を発表し、AFPが短い記事で配信しました。
しかしこの衝撃的な記事に対して、『地球温暖化問題』に関しては過剰なほどの反応を示す国連、各国政府、学者、マスコミ、オピニオンリーダー、市民運動家はほとんど反応せずに『無視』している。
『地球温暖化』に関しては、全世界で毎年何人が死んでいるのWHOはそのデーターを公表していないのでわからないが、『大気汚染』と同じ700万人が死んでいるとことは決してないだろう。
それではなぜ、毎年700万人が死んでいる『大気汚染』が問題にならず、死者の数が不明で『大気汚染』と比較すると問題にならないほど少数と思われる『地球温暖化』ばかりが大問題として取り上げられているのか？
▲その答えは以下の通りだろう！
この『大気汚染による大量死』は偶然に起こっていることではなく、『地球支配階級』が『ケムトレイル』や『スモッグ』などを世界規模で発生させて『大気汚染』を意図的に引き起こして『世界人口を彼らの言う適正規模まで削減』する『人工削減計画』の実行した結果なのである。
【画像】ケムトレイル (化学剤や生物剤をジェット機から散布した時にできる飛行機雲)
20181106ケムトレイル1
この『大気汚染』による『人工削減計画』の実行は、当然ながら『地球支配階級』にとって世界中の一般市民には絶対に知られては困る『最大タブー』の一つである。
この『大気汚染問題』は、国連、各国政府、学者、マスコミ、オピニオンリーダー、市民運動家によって意図的に『隠ぺい』されているのだ。
他方『地球温暖化問題』の『過剰反応』は、『地球支配階級』の主流派でありウラン資源と原発利権を独占支配する英ロスチャイルド家が、石油独占による火力発電利権覇権を狙う米ロックフェラー家を追い落とすために仕掛けた『覇権争い』の結果なのである。
すなわち、国連、各国政府、学者、マスコミ、オピニオンリーダー、市民運動家たちは、ウラン資源と原発利権を独占支配する英ロスチャイルド家がしかけた『反石油』『反火力発電』の『世論誘導』キャンぺーである『地球温暖化問題』に世界規模で『過剰反応』したのである。
(再掲記事)
▲動画：大気汚染、世界で年間60万人の子どもが死亡 WHO
2018年10月30日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3195224?cx_part=top_latest
(記事はじめ)
【10月30日AFP】世界保健機関（WHO）は29日、大気汚染が原因で死亡する15歳未満の子どもの数が年間約60万人に達していると警告した。
WHOの統計によれば、世界の15歳未満の子どもの93%に相当する18億人の子どもが、毎日、屋内および屋外で危険な有害大気を吸っている。うち6億3000万人は、5歳未満だという。
報告書は2016年の1年間だけで、およそ60万人の子どもが大気汚染による急性下気道感染症にかかり、死亡したという悲惨な結果を明らかにした。
また、世界人口の10人中9人が深刻な大気汚染の中で暮らしており、毎年700万人の早死にを引き起こしていると指摘。子どもは特に大気汚染の影響を受けやすく、5歳未満で亡くなる世界の子どもたちの10人に1人が大気汚染が原因で死亡しているという。
映像は、ネパール、フランス、タイ、中国、カメルーン、エチオピアでの大気汚染。2017年、2018年、2016年、2013年、2010年撮影。2018年10月29日公開。
(終わり)
②2018.11.07(水) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3058】
■あなたは国の総収入(2018年度)が64兆円しかないのに政府がその71.4%を公務員給与(22.4兆円)と国債費(22.3兆円)に使っていることを知っていますか？
あなたは、国民の日々の生活に使う政府予算が総収入の18.6%(11.9兆円)しかないことを知っていますか？
あなたは、不足財源を補填するため政府は新たに33.7兆円の国債を発行して民間銀行から『借金』していることを知っていますか？
あなたは、1080兆円の『国の借金』の元本返済(13.3兆円)と利払い(9兆円)に、総収入の36.41%(22.3兆円)を『国債費』として民間銀行に支払っていることを知っていますか？
その結果、歴代自民党政府がつくった『国の借金』が総額1113.7兆円となり世界一の『借金大国』となっていることをあなたは知っていますか？
あなたは、政府が『公務員優遇』のために総収入の35.02%(22.41兆円を339万人の公務員に支払っていることを知っていますか？
あなたは、日本の国家公務員の年間所得(673万円2017年度)が世界一高いことを知っていますか？
あなたは、日本には『国の借金』を抑制し『国の財政』を健全に保つ強制制度が何もないことを知っていますか？
今国民が知るべきことは、歴代自民党政府と安倍自公政府が『政権維持』と『個別利益』のために『公務員』と『銀行』を特別に優遇して『国民』を犠牲にする『借金財政』を意図的に行っていることなのだ！
【画像1】2018年度予算原案の構図 (時事通信記事)
(注山崎) この図の『歳出』には公務員給与(22.4兆円)が意図的に書かれていない！
20181106予算案2018年度
【画像２】日本の公務員の人数と平均年収 (作成山崎)
20181106日本の公務員
【画像３】日本の国家公務員の平均年収推移(全種目)
20181107国家公務員の年収
【画像４】民間平均給与の推移 (時事通信記事)
20181106民間平均給与の推移
【画像５】公務員給与と国債費の対予算と対収入の関係 (作成山崎)
20181106公務員給与国債費
▲今の『日本国の財政』を『家計』に置き変えるとこうなる！
わかりやすくするために、収入64兆円の『日本国の財政』を年収640万円の自営業者の『家計』に置き換えると以下のようになる。
自営業者は収入の71.4%=285万円を、①雇っている従業員のべらぼうに高い人件費(140万円)と②1080万円の『借金』の返済と利払い(145万円)に使っている。
自営業者の生活は、残りの28.6%=115万円でまかなっている。
当然ながら生活費と事業資金が足りないので、自営業者は今年も337万円を金融機関から利子付きで借りている。
その結果自営業者の『借金残高』は1113.7万円となり、借金返済と利払いのため収入の36.41%(年間22万円)を銀行に支払っている。
このような火の車の『個人』や『企業』は早晩『破産』することになる。
▲なぜ個人や企業は『破産』するのに国家は『破産』しないのか？
それは個人や企業には認められない『信用創造特権』が、国家の中央銀行(日銀)と政府と民間銀行に独占的に認められているからである。
＊四つの『信用創造特権』とは？
①中央銀行(日銀)が独占する『通貨発行権』
中央銀行の『通貨発行権』とは、中央銀行が『金』との交換を廃止して『裏付けのない紙切れ=紙幣』を好きなだけ印刷して銀行に供給できる独占的な権利である。
②政府が独占する『国債発行権』
政府の『国債発行権』とは、政府が各種国債(赤字国債、建設国債、財投国際、短期国債など)を発行してすべてを民間銀行に引き受けさせることで国が銀行から『借金』できる独占的な権利である。
③民間銀行が独占する『無からカネを生み出す準備預金制度』
民間銀行の『準備預金制度』とは、民間銀行が預金者の預金総額の1%を中央銀行に預託することで瞬時に預金総額の100倍の『信用』が創造され利子付きで個人、企業、自治体、政府に『融資』できる独占的な権利である。
④銀行と金持ちが永遠に肥え太る『金利』
『金利』とは、『カネがカネを生む』システムであり銀行と金持ちが永遠に肥え太る独占的な権利である。
▲日本には際限なく『借金』を積み重ねる政府に『借金抑制』と『財政規律』を強制する法律と制度が全く存在しない！
今の日本はまるで、安倍晋三という『狂人』がブレーキがなくアクセルしかない『欠陥車』を猛スピードで暴走させているようなものである。
EU(ヨーロッパ連合)では、加盟各国に対して下記のような厳しい『財政規律』が存在しているために、政府による『国の借金』に歯止めがかかっている。
①単年度の財政赤字の上限は各国のGDP(国内総生産)の３％以下。
もしもGDP５００兆円の日本にこの規定を適用すると、日本の単年度の財政赤字は15兆円であり、３３.７兆円の赤字は重大な『規律違反』となる。
②赤字総額の上限は各国のGDP(国内総生産)の６０％以下。
もしもGDP５００兆円の日本にこの規定を適用すると、日本の財政赤字の総額は３００兆円であり、１１１３．７丁円の日本の赤字総額は重大な『規律違反』となる。
米国では、合衆国憲法の規定で予算の作成と管理の権限が政府ではなく連邦議会が握っているために、政府による『国の借金』は抑制されている。
従って、政府が使う予算は連邦議会が承認した総額以内でありもしも予算学を超過した場合連邦議会の承認が必要となる。もしも連邦議会が追加予算を承認しなければ、政府は一部の行政サービスを停止することになる。
▲なぜ日本の野党政治家、学者、マスコミ、オピニオンリーダー、市民活動家はこの重大な事実に沈黙し安倍自公政権にやりたい放題やらせているか？
それは，彼らの大部分は戦後の日本の政治を独占してきた傀儡政党・自民党と金融を独占してきたメガバンクと経済を独占してきた経団連大企業によって『買収』されているからだ。
もし我々が何もせずにこのまま放置すると、日本は戦前のように『国家破産』はしないが『世界金融恐慌』と『戦争』による『矛盾の解決』で多くの国民が殺される悲劇が繰り返されるだろう。
我々が今なすべきことは以下のことだ！
①この恐ろしい事態を直視してその根本原因を理解すること。
②高橋洋一などの御用学者が主張する「日本は借金大国ではなく世界一の債権国家だ」との『世論誘導目的の嘘』に騙されなこと。
③安倍晋三自公政権を一日も早く打倒して『市民革命政権』を樹立すること。
④『市民革命政権』樹立によって『四つの信用創造特権』をはく奪・廃止すること。
【関連記事】
▲公務員給与、５年連続増＝政府、定年延長議論は継続
2018/11/06 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110600360&g=pol
政府は６日、給与関係閣僚会議を開き、国家公務員給与の増額を求めた８月の人事院勧告の完全実施を決めた。月給、ボーナス（期末・勤勉手当）とも５年連続の引き上げとなる。同日の閣議では、勧告内容を盛り込んだ給与法改正案を決定。改正案は今国会に提出する。一方、人事院が勧告時に意見を出した国家公務員の定年延長については、政府内で議論を継続する。
(終わり)
③2018.11.09(金) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3059】
新コラム【騙されてはいけない!】■財務省が発表しマスコミが垂れ流す【2018年度予算案の構成】には二つの重大な秘密が隠されている！
【画像１】 2018年度予算案の構成 (時事通信)
20181106予算案2018年度
①最初の『隠されている重大な秘密』は、日本の公務員(339万人)に支払われている世界一高い給与の総額=公務員人件費(22.41兆円)が上記『2018年度予算案の構成』の『歳出』には記載されていなことだ。
【画像２】日本の公務員の人数と平均年収と総額 (2017年度) (作成山崎)
20181106日本の公務員
『2018年度一般会計』総額(97.71兆円)と『政策経費』(74.41兆円)の差額(23.3兆円)は何かというと『公務員人件費』(22.41兆円)なのである。
すなわち財務省とマスコミは、歳入の35%を占め世界一高い『公務員給与』(22.41兆円)を国民に知られたくないために意図的に隠したのである。
【画像３】日本の国家公務員平均年収 ：2017年度は673万円
20181107国家公務員の年収
【画像４】日本の民間労働者の平均年収の推移：217年度は432.2万円
20181106民間平均給与の推移
【画像５】先進七カ国の公務員平均年収と民間平均年収
*他の六カ国の倍率が0.93-1.15倍なのに対して日本は1.76倍と異常に高い！
20181109先進7カ国公務員平均年収と民間平均年収比較
(ソース) 【Naverまとめ】 2016年06月23日記事 『日本の公務員給与って本当に高いの？実際に世界の公務員と比較してみた』
https://matome.naver.jp/odai/2140274305322007501
②二つ目の『隠されている重大な秘密』は、『国の借金』である『国債発行額』(33兆.69兆円)の他に『一般会計』には計上されず『特別会計』に計上される『借換債かりかえさい(注1)』(103.2兆円)が完全に隠されていることである。
_______________________________________________________________________＿＿＿
【国債の内訳】
1.赤字国債 2018年度 27.59兆円
2.建設国債 2018年度 6.0兆円
3.財投債 2018年度 12.0兆円
4.借換債 2018年度 103.2兆円
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿__________________________________________＿
わかりやすく言うと、政府は銀行から借りた『国の借金』(1080兆円)の『元本返済』を新たに『借換債』という国債を発行して再び銀行から利子付きで借りて銀行に返済しているということなのだ。
すなわち歴代自民党政府は、①自分たちが自由に予算(税金)を使うため、②銀行に利益を与えるために次のような『金融大犯罪』を犯してきたのである。
①毎年30-40兆円の赤字をわざと予算化する。
②赤字を補填するために30-40兆円の国債を発行しすべてを銀行に引き受けさせる。
③歴代自民党政権が積み重ねた『国の借金』は2018年3月31日時点で総額1080兆円となり銀行に年間『国債費』(23.3兆円)を支払っている。
④1080兆円の『国の借金=国債』の『満期償還』は赤字予算からは払えないので、政府は新たに『借換債』を発行して銀行に引き受けさせ利子付きで借金して『借り換え償却』する。
④『国債』のうち赤字国債、建設国債、財投債は『一般会計』に計上され国会で審議されるが、『借換債』は下記の説明にあるように『特別会計』に計上されるため国会での審議はなく国民の誰にもわからない。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿_________________________________
【注1】借換債 (かりかえさい)とは？ (iFinance)
https://www.ifinance.ne.jp/glossary/bond/bon233.html
借換債は、国債や地方債、社債など、既に発行している債券（既発債）の償還資金を調達するために、新たに発行する債券のことをいいます。また、企業等が発行する社債では、長期金利等が低下してきた場合に、金利負担を軽減する目的で、既に発行している利率の高い社債（繰上償還条項付）を繰上償還し、新たに利率の低い社債を発行する場合にも発行されることがあります。
一般に国の借換債（借換国債）は、特別会計に関する法律に基づき、普通国債の償還額の一部を借り換える資金を調達するために、国債整理基金特別会計において発行され、その発行収入は同特別会計の歳入の一部となります。また、その発行にあたっては、建設国債や特例国債などの新規財源債と異なり、国の債務残高の増加をもたらさないことから、その発行限度額について国会の議決を経る必要はありません。
なお、国債の満期償還が集中した場合の影響の緩和、各年度の国債市中発行額の大幅な変動の抑制、金融情勢等に応じた借換債の弾力的な発行などを可能にするため、会計年度を越えた借換債の前倒し発行も認められています。（前倒し発行は、毎年度の特別会計予算総則で予め国会の議決を経た限度額の範囲内で行われる）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿____
今の日本を例えれば、膨大な借金を抱える赤字企業が借金の返済ができずに新たに銀行から借金して返済しているようなものなのだ。
しかもこの赤字企業の社長(自民党政権と銀行と経団連大企業)は、自己の利益のために意図的に赤字を垂れ流して借金を積み重ねる『金融大犯罪』を犯し続けているのだ。
日本国民の悲劇は、日本の野党政治家、学者、マスコミ、オピニオンリーダーが真実を伝えないためにこのことを知らないままその『ツケ』を『永遠に』払わされることだ。
【画像６】日本国民が支払っている『公務員人件費』と『国債費の『ツケ』 (作成山崎)
20181106公務員給与国債費
(終り)
④2018.11.10(土) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3060】
■もしも日本で【覚醒した市民勢力】が選挙で『自公政権』を打倒して『市民革命政権』を樹立したら来年度の『2019年度予算案』は次のようなるだろう！
①『市民革命政権』の『2019年度予算案』と自公政権の『2018年度予算案』の違いのポイント
1.『EU財政規律：単年度の財政赤字はGDPの3%以内】を適用する。
2.『EU財政規律：財政赤字の累積総額はGDPの60%以内】を適用する。
3.公務員の平均給与を民間の平均給与と同じにして『公務員人件費』を7兆円7500億円節約する。
【画像１】民間と同じ給与にした場合の公務員人件費 (作成山崎)
20181109公務員人件費節約
4..政府・財務省の【国債発行】業務を廃止し【国債費】を廃止することで23兆3000億円を節約する。
5.この6年間で安倍自公政権が削減した3兆5000億円の【社会保障費】を埋め合わせ更に充実させるために10%増額する。
6.【公共事業】を10%減額する。
7.【文教科学費】を3倍にして幼稚園・保育園から大学院まですべての公教育を【無償】にする。
8.【国防】は【専守防衛】に徹し【防衛費】を20%減額する。
9.9兆3900億円の【その他予算】の内容は不明だがこれを精査して無駄をなくす。
10.15兆5100億円の【地方項税交付金】は同額を計上する。近い将来地方自治体が直接徴税し使えるように改革する。
11.【特別会計】は廃止してすべての国家予算を【一般会計】に一本化して可視化する。
12.【予算案作成と予算管理】の業務を財務省から衆議院の常設機関【議会予算局】(新設)に移管する。
13.日銀を100&国有化してすべての決定権を衆議院の常設機関【日銀経営委員会】に移管する。
14.日銀が持つ【貨幣発行権】を銀行や大企業など一部の特権階級のためではなく大多数の【一般庶民】のために使う。
15.1080兆円の【国の借金】を【清算】するために衆議院に常設委員会『国の借金調査・清算委員会』を設置し経緯を調査し解決方法を見出す。
16.【べーシックインカム(生活最低保障給付金制度)】の早期実施にむけて衆議院に常設委員会【BI委員会】を立ち上げる。
17.これまでの政権が犯してきた『財政・金融権力犯罪』を摘発するために衆議院に常設委員会『財政・金融権力犯罪調査員会』を設置し特別検察官を任命する。
②『市民革命政権』の『2019年度予算案』の歳出総額は自公政権の『2018年度予算案』歳出総額よりも18兆6500億円節約される！
【画像２】自公政権の『2018年度予算案』の歳入と歳出 (時事通信)
20181106予算案2018年度
【画像3】『市民革命政権』の『2019年度予算案』の歳入と歳出 (作成山崎)
201811092019年度予算案A
Ｂ201811092019年度予算案
(終り)
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情報発信者 山崎康彦
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*今回は2018年08月21日(火)-08月25日(土)に掲載した4本のブログ記事を以下にまとめました。
■【ブログ記事週間まとめ】2018年11月06日(火)-11月10日(土)
①2018.11.06(火) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3057】
■毎年700万人(スイスの人口に相当、そのうち60万人が子供)が死亡する『大気汚染』が一向に騒がれず直接的な人的被害が不明な『地球温暖化』が過剰なほど『大騒ぎ』されるのはなぜなのか？
世界保健機関（WHO）は2018年10月29日に全世界で毎年700万人(スイスの人口720万人に相当、そのうち60万人が子供)が大気汚染で死んでいるという衝撃的な事実を発表し、AFPが短い記事で配信しました。
しかしこの衝撃的な記事に対して、『地球温暖化問題』に関しては過剰なほどの反応を示す国連、各国政府、学者、マスコミ、オピニオンリーダー、市民運動家はほとんど反応せずに『無視』している。
『地球温暖化』に関しては、全世界で毎年何人が死んでいるのWHOはそのデーターを公表していないのでわからないが、『大気汚染』と同じ700万人が死んでいるとことは決してないだろう。
それではなぜ、毎年700万人が死んでいる『大気汚染』が問題にならず、死者の数が不明で『大気汚染』と比較すると問題にならないほど少数と思われる『地球温暖化』ばかりが大問題として取り上げられているのか？
▲その答えは以下の通りだろう！
この『大気汚染による大量死』は偶然に起こっていることではなく、『地球支配階級』が『ケムトレイル』や『スモッグ』などを世界規模で発生させて『大気汚染』を意図的に引き起こして『世界人口を彼らの言う適正規模まで削減』する『人工削減計画』の実行した結果なのである。
【画像】ケムトレイル (化学剤や生物剤をジェット機から散布した時にできる飛行機雲)
20181106ケムトレイル1
この『大気汚染』による『人工削減計画』の実行は、当然ながら『地球支配階級』にとって世界中の一般市民には絶対に知られては困る『最大タブー』の一つである。
この『大気汚染問題』は、国連、各国政府、学者、マスコミ、オピニオンリーダー、市民運動家によって意図的に『隠ぺい』されているのだ。
他方『地球温暖化問題』の『過剰反応』は、『地球支配階級』の主流派でありウラン資源と原発利権を独占支配する英ロスチャイルド家が、石油独占による火力発電利権覇権を狙う米ロックフェラー家を追い落とすために仕掛けた『覇権争い』の結果なのである。
すなわち、国連、各国政府、学者、マスコミ、オピニオンリーダー、市民運動家たちは、ウラン資源と原発利権を独占支配する英ロスチャイルド家がしかけた『反石油』『反火力発電』の『世論誘導』キャンぺーである『地球温暖化問題』に世界規模で『過剰反応』したのである。
(再掲記事)
▲動画：大気汚染、世界で年間60万人の子どもが死亡 WHO
2018年10月30日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3195224?cx_part=top_latest
(記事はじめ)
【10月30日AFP】世界保健機関（WHO）は29日、大気汚染が原因で死亡する15歳未満の子どもの数が年間約60万人に達していると警告した。
WHOの統計によれば、世界の15歳未満の子どもの93%に相当する18億人の子どもが、毎日、屋内および屋外で危険な有害大気を吸っている。うち6億3000万人は、5歳未満だという。
報告書は2016年の1年間だけで、およそ60万人の子どもが大気汚染による急性下気道感染症にかかり、死亡したという悲惨な結果を明らかにした。
また、世界人口の10人中9人が深刻な大気汚染の中で暮らしており、毎年700万人の早死にを引き起こしていると指摘。子どもは特に大気汚染の影響を受けやすく、5歳未満で亡くなる世界の子どもたちの10人に1人が大気汚染が原因で死亡しているという。
映像は、ネパール、フランス、タイ、中国、カメルーン、エチオピアでの大気汚染。2017年、2018年、2016年、2013年、2010年撮影。2018年10月29日公開。
(終わり)
②2018.11.07(水) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3058】
■あなたは国の総収入(2018年度)が64兆円しかないのに政府がその71.4%を公務員給与(22.4兆円)と国債費(22.3兆円)に使っていることを知っていますか？
あなたは、国民の日々の生活に使う政府予算が総収入の18.6%(11.9兆円)しかないことを知っていますか？
あなたは、不足財源を補填するため政府は新たに33.7兆円の国債を発行して民間銀行から『借金』していることを知っていますか？
あなたは、1080兆円の『国の借金』の元本返済(13.3兆円)と利払い(9兆円)に、総収入の36.41%(22.3兆円)を『国債費』として民間銀行に支払っていることを知っていますか？
その結果、歴代自民党政府がつくった『国の借金』が総額1113.7兆円となり世界一の『借金大国』となっていることをあなたは知っていますか？
あなたは、政府が『公務員優遇』のために総収入の35.02%(22.41兆円を339万人の公務員に支払っていることを知っていますか？
あなたは、日本の国家公務員の年間所得(673万円2017年度)が世界一高いことを知っていますか？
あなたは、日本には『国の借金』を抑制し『国の財政』を健全に保つ強制制度が何もないことを知っていますか？
今国民が知るべきことは、歴代自民党政府と安倍自公政府が『政権維持』と『個別利益』のために『公務員』と『銀行』を特別に優遇して『国民』を犠牲にする『借金財政』を意図的に行っていることなのだ！
【画像1】2018年度予算原案の構図 (時事通信記事)
(注山崎) この図の『歳出』には公務員給与(22.4兆円)が意図的に書かれていない！
20181106予算案2018年度
【画像２】日本の公務員の人数と平均年収 (作成山崎)
20181106日本の公務員
【画像３】日本の国家公務員の平均年収推移(全種目)
20181107国家公務員の年収
【画像４】民間平均給与の推移 (時事通信記事)
20181106民間平均給与の推移
【画像５】公務員給与と国債費の対予算と対収入の関係 (作成山崎)
20181106公務員給与国債費
▲今の『日本国の財政』を『家計』に置き変えるとこうなる！
わかりやすくするために、収入64兆円の『日本国の財政』を年収640万円の自営業者の『家計』に置き換えると以下のようになる。
自営業者は収入の71.4%=285万円を、①雇っている従業員のべらぼうに高い人件費(140万円)と②1080万円の『借金』の返済と利払い(145万円)に使っている。
自営業者の生活は、残りの28.6%=115万円でまかなっている。
当然ながら生活費と事業資金が足りないので、自営業者は今年も337万円を金融機関から利子付きで借りている。
その結果自営業者の『借金残高』は1113.7万円となり、借金返済と利払いのため収入の36.41%(年間22万円)を銀行に支払っている。
このような火の車の『個人』や『企業』は早晩『破産』することになる。
▲なぜ個人や企業は『破産』するのに国家は『破産』しないのか？
それは個人や企業には認められない『信用創造特権』が、国家の中央銀行(日銀)と政府と民間銀行に独占的に認められているからである。
＊四つの『信用創造特権』とは？
①中央銀行(日銀)が独占する『通貨発行権』
中央銀行の『通貨発行権』とは、中央銀行が『金』との交換を廃止して『裏付けのない紙切れ=紙幣』を好きなだけ印刷して銀行に供給できる独占的な権利である。
②政府が独占する『国債発行権』
政府の『国債発行権』とは、政府が各種国債(赤字国債、建設国債、財投国際、短期国債など)を発行してすべてを民間銀行に引き受けさせることで国が銀行から『借金』できる独占的な権利である。
③民間銀行が独占する『無からカネを生み出す準備預金制度』
民間銀行の『準備預金制度』とは、民間銀行が預金者の預金総額の1%を中央銀行に預託することで瞬時に預金総額の100倍の『信用』が創造され利子付きで個人、企業、自治体、政府に『融資』できる独占的な権利である。
④銀行と金持ちが永遠に肥え太る『金利』
『金利』とは、『カネがカネを生む』システムであり銀行と金持ちが永遠に肥え太る独占的な権利である。
▲日本には際限なく『借金』を積み重ねる政府に『借金抑制』と『財政規律』を強制する法律と制度が全く存在しない！
今の日本はまるで、安倍晋三という『狂人』がブレーキがなくアクセルしかない『欠陥車』を猛スピードで暴走させているようなものである。
EU(ヨーロッパ連合)では、加盟各国に対して下記のような厳しい『財政規律』が存在しているために、政府による『国の借金』に歯止めがかかっている。
①単年度の財政赤字の上限は各国のGDP(国内総生産)の３％以下。
もしもGDP５００兆円の日本にこの規定を適用すると、日本の単年度の財政赤字は15兆円であり、３３.７兆円の赤字は重大な『規律違反』となる。
②赤字総額の上限は各国のGDP(国内総生産)の６０％以下。
もしもGDP５００兆円の日本にこの規定を適用すると、日本の財政赤字の総額は３００兆円であり、１１１３．７丁円の日本の赤字総額は重大な『規律違反』となる。
米国では、合衆国憲法の規定で予算の作成と管理の権限が政府ではなく連邦議会が握っているために、政府による『国の借金』は抑制されている。
従って、政府が使う予算は連邦議会が承認した総額以内でありもしも予算学を超過した場合連邦議会の承認が必要となる。もしも連邦議会が追加予算を承認しなければ、政府は一部の行政サービスを停止することになる。
▲なぜ日本の野党政治家、学者、マスコミ、オピニオンリーダー、市民活動家はこの重大な事実に沈黙し安倍自公政権にやりたい放題やらせているか？
それは，彼らの大部分は戦後の日本の政治を独占してきた傀儡政党・自民党と金融を独占してきたメガバンクと経済を独占してきた経団連大企業によって『買収』されているからだ。
もし我々が何もせずにこのまま放置すると、日本は戦前のように『国家破産』はしないが『世界金融恐慌』と『戦争』による『矛盾の解決』で多くの国民が殺される悲劇が繰り返されるだろう。
我々が今なすべきことは以下のことだ！
①この恐ろしい事態を直視してその根本原因を理解すること。
②高橋洋一などの御用学者が主張する「日本は借金大国ではなく世界一の債権国家だ」との『世論誘導目的の嘘』に騙されなこと。
③安倍晋三自公政権を一日も早く打倒して『市民革命政権』を樹立すること。
④『市民革命政権』樹立によって『四つの信用創造特権』をはく奪・廃止すること。
【関連記事】
▲公務員給与、５年連続増＝政府、定年延長議論は継続
2018/11/06 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110600360&g=pol
政府は６日、給与関係閣僚会議を開き、国家公務員給与の増額を求めた８月の人事院勧告の完全実施を決めた。月給、ボーナス（期末・勤勉手当）とも５年連続の引き上げとなる。同日の閣議では、勧告内容を盛り込んだ給与法改正案を決定。改正案は今国会に提出する。一方、人事院が勧告時に意見を出した国家公務員の定年延長については、政府内で議論を継続する。
(終わり)
③2018.11.09(金) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3059】
新コラム【騙されてはいけない!】■財務省が発表しマスコミが垂れ流す【2018年度予算案の構成】には二つの重大な秘密が隠されている！
【画像１】 2018年度予算案の構成 (時事通信)
20181106予算案2018年度
①最初の『隠されている重大な秘密』は、日本の公務員(339万人)に支払われている世界一高い給与の総額=公務員人件費(22.41兆円)が上記『2018年度予算案の構成』の『歳出』には記載されていなことだ。
【画像２】日本の公務員の人数と平均年収と総額 (2017年度) (作成山崎)
20181106日本の公務員
『2018年度一般会計』総額(97.71兆円)と『政策経費』(74.41兆円)の差額(23.3兆円)は何かというと『公務員人件費』(22.41兆円)なのである。
すなわち財務省とマスコミは、歳入の35%を占め世界一高い『公務員給与』(22.41兆円)を国民に知られたくないために意図的に隠したのである。
【画像３】日本の国家公務員平均年収 ：2017年度は673万円
20181107国家公務員の年収
【画像４】日本の民間労働者の平均年収の推移：217年度は432.2万円
20181106民間平均給与の推移
【画像５】先進七カ国の公務員平均年収と民間平均年収
*他の六カ国の倍率が0.93-1.15倍なのに対して日本は1.76倍と異常に高い！
20181109先進7カ国公務員平均年収と民間平均年収比較
(ソース) 【Naverまとめ】 2016年06月23日記事 『日本の公務員給与って本当に高いの？実際に世界の公務員と比較してみた』
https://matome.naver.jp/odai/2140274305322007501
②二つ目の『隠されている重大な秘密』は、『国の借金』である『国債発行額』(33兆.69兆円)の他に『一般会計』には計上されず『特別会計』に計上される『借換債かりかえさい(注1)』(103.2兆円)が完全に隠されていることである。
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【国債の内訳】
1.赤字国債 2018年度 27.59兆円
2.建設国債 2018年度 6.0兆円
3.財投債 2018年度 12.0兆円
4.借換債 2018年度 103.2兆円
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わかりやすく言うと、政府は銀行から借りた『国の借金』(1080兆円)の『元本返済』を新たに『借換債』という国債を発行して再び銀行から利子付きで借りて銀行に返済しているということなのだ。
すなわち歴代自民党政府は、①自分たちが自由に予算(税金)を使うため、②銀行に利益を与えるために次のような『金融大犯罪』を犯してきたのである。
①毎年30-40兆円の赤字をわざと予算化する。
②赤字を補填するために30-40兆円の国債を発行しすべてを銀行に引き受けさせる。
③歴代自民党政権が積み重ねた『国の借金』は2018年3月31日時点で総額1080兆円となり銀行に年間『国債費』(23.3兆円)を支払っている。
④1080兆円の『国の借金=国債』の『満期償還』は赤字予算からは払えないので、政府は新たに『借換債』を発行して銀行に引き受けさせ利子付きで借金して『借り換え償却』する。
④『国債』のうち赤字国債、建設国債、財投債は『一般会計』に計上され国会で審議されるが、『借換債』は下記の説明にあるように『特別会計』に計上されるため国会での審議はなく国民の誰にもわからない。
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【注1】借換債 (かりかえさい)とは？ (iFinance)
https://www.ifinance.ne.jp/glossary/bond/bon233.html
借換債は、国債や地方債、社債など、既に発行している債券（既発債）の償還資金を調達するために、新たに発行する債券のことをいいます。また、企業等が発行する社債では、長期金利等が低下してきた場合に、金利負担を軽減する目的で、既に発行している利率の高い社債（繰上償還条項付）を繰上償還し、新たに利率の低い社債を発行する場合にも発行されることがあります。
一般に国の借換債（借換国債）は、特別会計に関する法律に基づき、普通国債の償還額の一部を借り換える資金を調達するために、国債整理基金特別会計において発行され、その発行収入は同特別会計の歳入の一部となります。また、その発行にあたっては、建設国債や特例国債などの新規財源債と異なり、国の債務残高の増加をもたらさないことから、その発行限度額について国会の議決を経る必要はありません。
なお、国債の満期償還が集中した場合の影響の緩和、各年度の国債市中発行額の大幅な変動の抑制、金融情勢等に応じた借換債の弾力的な発行などを可能にするため、会計年度を越えた借換債の前倒し発行も認められています。（前倒し発行は、毎年度の特別会計予算総則で予め国会の議決を経た限度額の範囲内で行われる）
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今の日本を例えれば、膨大な借金を抱える赤字企業が借金の返済ができずに新たに銀行から借金して返済しているようなものなのだ。
しかもこの赤字企業の社長(自民党政権と銀行と経団連大企業)は、自己の利益のために意図的に赤字を垂れ流して借金を積み重ねる『金融大犯罪』を犯し続けているのだ。
日本国民の悲劇は、日本の野党政治家、学者、マスコミ、オピニオンリーダーが真実を伝えないためにこのことを知らないままその『ツケ』を『永遠に』払わされることだ。
【画像６】日本国民が支払っている『公務員人件費』と『国債費の『ツケ』 (作成山崎)
20181106公務員給与国債費
(終り)
④2018.11.10(土) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3060】
■もしも日本で【覚醒した市民勢力】が選挙で『自公政権』を打倒して『市民革命政権』を樹立したら来年度の『2019年度予算案』は次のようなるだろう！
①『市民革命政権』の『2019年度予算案』と自公政権の『2018年度予算案』の違いのポイント
1.『EU財政規律：単年度の財政赤字はGDPの3%以内】を適用する。
2.『EU財政規律：財政赤字の累積総額はGDPの60%以内】を適用する。
3.公務員の平均給与を民間の平均給与と同じにして『公務員人件費』を7兆円7500億円節約する。
【画像１】民間と同じ給与にした場合の公務員人件費 (作成山崎)
20181109公務員人件費節約
4..政府・財務省の【国債発行】業務を廃止し【国債費】を廃止することで23兆3000億円を節約する。
5.この6年間で安倍自公政権が削減した3兆5000億円の【社会保障費】を埋め合わせ更に充実させるために10%増額する。
6.【公共事業】を10%減額する。
7.【文教科学費】を3倍にして幼稚園・保育園から大学院まですべての公教育を【無償】にする。
8.【国防】は【専守防衛】に徹し【防衛費】を20%減額する。
9.9兆3900億円の【その他予算】の内容は不明だがこれを精査して無駄をなくす。
10.15兆5100億円の【地方項税交付金】は同額を計上する。近い将来地方自治体が直接徴税し使えるように改革する。
11.【特別会計】は廃止してすべての国家予算を【一般会計】に一本化して可視化する。
12.【予算案作成と予算管理】の業務を財務省から衆議院の常設機関【議会予算局】(新設)に移管する。
13.日銀を100&国有化してすべての決定権を衆議院の常設機関【日銀経営委員会】に移管する。
14.日銀が持つ【貨幣発行権】を銀行や大企業など一部の特権階級のためではなく大多数の【一般庶民】のために使う。
15.1080兆円の【国の借金】を【清算】するために衆議院に常設委員会『国の借金調査・清算委員会』を設置し経緯を調査し解決方法を見出す。
16.【べーシックインカム(生活最低保障給付金制度)】の早期実施にむけて衆議院に常設委員会【BI委員会】を立ち上げる。
17.これまでの政権が犯してきた『財政・金融権力犯罪』を摘発するために衆議院に常設委員会『財政・金融権力犯罪調査員会』を設置し特別検察官を任命する。
②『市民革命政権』の『2019年度予算案』の歳出総額は自公政権の『2018年度予算案』歳出総額よりも18兆6500億円節約される！
【画像２】自公政権の『2018年度予算案』の歳入と歳出 (時事通信)
20181106予算案2018年度
【画像3】『市民革命政権』の『2019年度予算案』の歳入と歳出 (作成山崎)
201811092019年度予算案A
Ｂ201811092019年度予算案
(終り)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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