☆【今日の画像】:「サンデー毎日」２００２年６月２日号記事『政界激震安倍晋三官房副長官が語ったものすごい中身[核兵器の使用は違憲ではない]』
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日月曜日（8月11日)午後3時半から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 82分17秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/89162483
No1
☆【今日のひとこと】: 西郷隆盛の言葉
幾度か辛酸をを歴て、志 始めて堅し。丈夫 玉粋。甎全（がぜん） をはず。一家の遺事、人知るや否や。児孫の為に美田を買わず。
人の志、信念というものは、幾度も幾度もつらいことや苦しい目にあってのち、はじめて固まり定まる。真の男子たるものは、玉となって砕けることを本懐とし、志を曲げて、つまらない瓦のようにいたずらに生きながらえることを恥とする。そのことについて私自身が我が家に遺しておくべき教訓とし ていることがある。世間の人はそれを知っているであろうか。それは子孫のために良い田畑、つまり遺産を買わず、遺さないということだ。
☆(1)今日のメインテーマ：
安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相は１２年前にその【戦争至上主義】【日本の核武装化】の本音を暴露したが、野党も大手マスコミも誰も正面からその危険性を糾弾し政治家として永久に追放する運動をしなかったため、その後２度も首相となり現在の安倍自公ファシスト政権の独裁政治を許したのだ！
当時小泉純一郎内閣の副長官だった安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相は２００２年５月１３日ジャーナリストの田原総一郎が早稲田大学で持っていた授業にゲストスピーカーとして招かれその本音を語った。
他の大手マスコミが沈黙する中、「サンデー毎日」は２００２年６月２日号で『政界激震安倍晋三官房副長官が語ったものすごい中身[核兵器の使用は違憲ではない]』というタイトルで発言内容を報道したのだ！
▲安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相の発言ポイント
①【有事】の際国民の権利と自由は制限される：
『有事の際に、自衛隊の活動とか国の活動において、皆さんの国民の権利、基本的人権が一時制約されるのではないか、ということです。これは制約されます。（略）パレスチナを見てください。国家が崩壊したら、彼らの人権を誰が担保するんですか。権利を担保する国そのものが存続の危機を迎えている時には、それは当然、ある程度我慢をしなければならない。そういう理屈が当然だと思う』
②大陸間弾道弾保有：
『大陸間弾道弾はですね、憲法上は問題ではない』
③日本の核武装：
『憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね』
『その時に、例えばこれは、日本は非核三原則がありますからやりませんけども、戦術核を使うとい うことは昭和３５年（１９６０年）の岸総理答弁で『違憲ではない』という答弁がされています』
④先制攻撃容認：
『攻撃に着手したのは攻撃』と見なすんです。（日本に向けて）撃ちますよという時には、一応ここで攻撃を、『座して死を待つべきではない」といってですね、この基地をたたくことはできるんです。（略）撃たれたら撃ち返すということが、初めて抑止力になります』
⑤非核三原則の否定：
『（日本が被爆国だからというのは）それは感情でしょう。被爆国だから（原爆を）排除しろという考えではない」としている』
安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相を国会議員に押し上げた山口４区の有権者、自民党総裁に押し上げた自民党国会議員と自民党員、２度も首相に押し上げた自民党支持者と公明党＝創価学会支持者、そして内閣官房副長官に起用しついで内閣官房長官に起用しついで首相に起用した小泉純一郎元首相、そして安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相の【憲法破壊の暴走】と【アベノミックス詐欺】を背後で支えている米国支配層、自民党別働隊野党、大手マスコミ、霞が関特権官僚、経団連大企業、メガバンク、御用学者と御用シンクタンクと御用評論家、公明党＝創価学会や統一教会などのカルト宗教団体、日本会議、日本財団、神社本庁、統一教会、在特会などの極右ファシスト団体と右翼暴力団など、明治維新から現在まで続く【でっちあげ天皇制＝田布施システム】を支える全員にその責任を必ず取らせる必要があるのだ！
【該当記事１】
▲核兵器の使用は違憲ではない！
(２００２年５月１３日安倍官房副長官(当時)が早稲田大学田原総一郎の授業でゲストスピーカーとして語った内容)
「サンデー毎日」２００２年６月２日号
Mu(ムー)のブログより
http://agnes2001.blog.fc2.com/blog-entry-2110.html
◎「有事の際に、自衛隊の活動とか国の活動において、皆さんの国民の権利、基本的人権が一時制約されるのではないか、ということです。これは制約されます。（略）パレスチナを見てください。
国家が崩壊したら、彼らの人権を誰が担保するんですか。権利を担保する国そのものが存続の危機を迎えている時には、それは当然、ある程度我慢をしなければならない。そういう理屈が当然だと思う」
◎「自衛隊を認めている以上、法整備をしないとおかしい。（略）毎年毎年、約５兆円近い予算を使っているんですね。実力部隊としては世界で、米国は別ですが、自衛隊の実力というのは最高水準だろう。（略）イージス艦が４隻もある。地平線を越えてレーダーをとばすことができますから、極めて大きな範囲をカバーできる。（略）１隻１２００億円もするわけです。税金を使っている以上、当然機能的に活動できるようにするというのが、われわれ政治家が納税者に対しての義務ではないか」
◎（先制攻撃はできないでしょうと司会の田原総一郎に問われて）
「いやいや、違うんです。先制攻撃はしませんよ。しかし、先制攻撃を完全には否定はしていないのですけれども、要するに『攻撃に着手したのは攻撃』と見なすんです。（日本に向けて）撃ちますよという時には、一応ここで攻撃を、『座して死を待つべきではない」といってですね、この基地をたたくことはできるんです。（略）
撃たれたら撃ち返すということが、初めて抑止力になります」
（大陸間弾道弾を作ってもいいのかと問われて）
「大陸間弾道弾はですね、憲法上は問題ではない」、「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」
（それは個人的見解かと念を押されて）
「それは私の見解ではなくてですね、大陸間弾道弾、戦略ミサイルで都市を狙うというのはダメですよ。日本に撃ってくるミサイルを撃
つということは、これはできます。その時に、例えばこれは、日本は非核三原則がありますからやりませんけども、戦術核を使うとい うことは昭和３５年（１９６０年）の岸総理答弁で『違憲ではない』という答弁がされています。それは違憲ではないのですが、日本人はちょ
っとそこを誤解しているんです。ただされ（戦術核の使用）はやりませんけどもね。ただ、これは法律論と政策論で別ですから。できることを全部やるわけではないですから」
－－－－－－－－－－－－－－－
これに対して安倍氏は
「法律論と政策論は別だ。大学の講義という場、しかもオフレコということなので純粋に法律論を進めた。」
「発言の中で『政策論としては非核三原則上持つことはできない」と、可能性を排除しているのだから。全部の文脈を見てもらわなければ困る」
「（日本が被爆国だからというのは）それは感情でしょう。被爆国だから（原爆を）排除しろという考えではない」としている。
（※一部省略しながら引用しています）
【該当記事１】
▲福田官房長官の発言
◎２００２年５月３１日・記者会見
「（政府は大陸間弾道ミサイルや原子爆弾などの）攻撃型の兵器は持たない。他国を侵略する手段は持たないことになっている。それは政治論なんだろう。専守防衛ならばもつことはできる。法理論的に言えば、専守防衛で守ることであれば、持ってはいけないという理屈にはならない。憲法上、もしくは法理論的に（大陸間弾道ミサイルや原爆を）持ってはいけないとは書いてい。しかし、政治論としては、そういうことをしないという政策選択をしている」
◎２００２年５月３１日・記者懇談
「最近は憲法も改正しようというぐらいになっているから、国際情勢（の変化）や国民が持つべきだっていうことになれば、非核三原則も変わることもあるかもしれない」
◎２００２年６月３日・記者会見要旨
「私の発言が将来、政府として非核三原則を見直す可能性を示したものと受け取られ、独り歩きしている。それは真意ではない。現内閣で三原則の見直しを考えたり、今後の課題として検討していることは全くない。（三原則の見直し発言は）そういう大きな政策転換を言うはずがない。もし、そんなことを言えば、内閣はその途端に吹き飛ぶ。私の発言は、国の安全保障のあり方について、時代状況や国際情勢を踏まえた国民的議論があり得るということを述べたもので政府としての今後の方向性を示したものではない」。
☆(2)今日のサブテーマ:今の【超金融資本主義】社会ではとんでもない【新種の人間】が登場する！
8月10日付け【日刊ゲンダイ】によると、タイ１２人代理出産騒動の”資産家の若者”とは、(株)光通信代表取締役会長兼ＣＥＯの重田康光氏（49）の息子重田光時氏(24）とのこと。
24歳の若者が【実体経済】も知らず父親から譲られた光通信株６８万５５００株（１．４４％）の年間配当9600万円を使って、目的は現時点で不明だが香港をベースにタイやカンボジアなどを３カ国のパスポートを使って代理出産させた乳児を移動させていたとのこと。
このバカ息子は、マハトマ・ガンディーが言う「七つの社会的罪」の中の【労働なき富 (Wealth without Work)】の典型であり、こんな人間が登場するのは今の【超金融資本主義】社会ならではでありそれ以前の【金融資本主義】【産業資本主義】【商業資本主義】の時代にはあり得なかった【新種の人間】なのだろう！
【関連記事】
▲ タイ１２人代理出産騒動 “父親”は光通信の御曹司なのか
2014年8月10日 日刊ゲンダイ
ナゾだらけの資産家について、現地・タイで仰天情報が飛び交っている。首都バンコクの高級マンションで身元不明の乳幼児９人が保護された事 件。代理出産で 子どもを産ませたとみられる日本人の男性資産家（２４）の顔写真と名前をタイの主要各紙が報じ始めた。それによると、男性の名前は「シゲタ・ ミツトキ」 ――。ＩＴベンチャーの雄として一世を風靡した「光通信」の創業オーナーの御曹司と名前の読み方と年齢がピタリ符合するのだが果たして…？
幼児たちの父親を名乗る男性資産家は香港を拠点にしており、７日にタイを出国し、空路でマカオに向かった。タイには過去２年間に６５回入国 した記録があった。
「男性はタイの隣国カンボジアや日本など少なくとも３カ国のパスポートを所持。タイから日本のほか、香港、マカオ、カンボジア、ベトナム、イ ンドに渡って いた。男性の代理人は保護された９人のほか、すでに３人の乳幼児がタイを出国し、日本にいると話しています」（現地関係者）
タイ警察によると、男性は今年３月と７月の２回を含め、過去 に少なくとも３回、幼児をつれてバンコク国際空港から出国していた。
出国審査の窓口を通った際の画像記録を、タイの英字紙ネーション（電子版）をはじめ、現地主要メディアは次々と公開している。
「幼児と一緒に出国した際に男性が使用した日本のパスポートの名義と、乳幼児が保護されたマンションの所有者の名前が一致。現地メディア は『シゲタ・ミツトキ』と報じています」（現地関係者）
■光通信株１．４４％保有
今なお不明な点の多い男性資産家の名前の読みと年齢が重なる人物が、「光通信」の大株主に名を連ねている。同社の代表取締役会長兼 ＣＥＯの重田康光氏（４９）の子息・重田光時氏である。
光時氏は光通信の株式６８万５５００株（１．４４％）を保有する。８日終値ベースの時価総額は約４８億円に上る。光通信の１３年３月期 の年間配当金は １４０円。光時氏は約９５９７万円の配当を手にした計算となる。光通信は父・康光会長が個人筆頭株主で保有株数は約２６３万株。時価換算 で約１８５億円の 資産になる。
男性資産家の素性 について、代理人のタイ人弁護士はこう語っていた。
「彼はとても裕福で、事業の後継者を得るためにたくさんの子供が必要だ」
「赤ん坊は全員、男性の子どもで大家族を持ちたかった」
「男性は債券や保険、貯金を全員の子ども名義にしている。人身取引ならあり得ない措置だ」
「乳幼児の養育費に毎月約６３万円かけていた」
はたして、渦中の資産家は重田会長の御曹司なのか。光通信本社・広報ＩＲ課は本紙の取材に「事業活動とは関係のないことなので、何 もお話しできません」と答えた。
☆(3)今日のトッピックス
①ガザ、再び７２時間停戦入り イスラエルとハマス
2014年8月11日 共同通信
【エルサレム共同】イスラエルと、パレスチナ自治区ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスは１０日、仲介役のエジプトが提案した７２時間の停戦に同意、１１日午前０時１分（日本時間同６時１分）から再び一時停戦時間に入った。ＡＰ通信が報じた。本格停戦に向けた双方の代表団によるエジプトでの間接協議が再開する見通し。
前回の７２時間の一時停戦期間中、ガザからイスラエルへの攻撃はほとんど停止し、イスラエル軍も空爆などの攻撃を行わなかった。今回も停戦期間中は戦闘が止まる可能性が高い。
②被爆者「集団的自衛権、要らぬ」 首相「見解の相違」
2014年8月10日 東京新聞
長崎市で９日にあった被爆５団体による安倍晋三首相への要望の場でも、集団的自衛権が主なテーマになった。長崎原爆遺族会の正林克記会長は「緊張緩和への政府 の確かな取り組みさえあれば、火に油を注ぐような集団的自衛権は要りません」と迫っ た。
これに対し、安倍首相は「平和国家としての歩みは寸分も変わらない。（集団的自衛権について）丁寧に説明す る努力をすることで必ず理解をいただけると思う」と応じた。終了後、被爆者の一人が「納得してませんよ」と声を かけると、「見解の相違です」と表情を変えずに言い、会場を後にした。
長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄（すみて る）会長は「安倍政権になってから、被爆者が訴えてきた方向と反対に進んでい る」と表情を曇らせた。被爆者と首相のやり取りを聞いていた田上富久・長崎市長は「絶対に戦争をしてはいけない という原点は、理屈でなく被爆者の思いだ。被爆地で、首相にそれがど れだけ伝わったのかよくわからないが、伝えていくのが（被爆地の）大事な役目だと思う」と話した。
③長崎市長平和宣言を自民議員批判 「集団的自衛権言及なら国政で」
2014年8月11日
長崎市の田上富久（たうえとみひさ）市長が９日の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で読み上げた平和宣言で、集団的自衛権の行使容認に対する被爆者らの懸念に言及したことについて、自民党の土屋正忠（つちやまさただ）衆院議員＝東京１８区、２期、写真＝が自身のブログで「平和を維持するための政治的選択について語りたいなら、長崎市長を辞職して国政に出ることだ」と批判していたことが分かった。
ブログは９日付。土屋氏は、世界各地での紛争を踏まえ「抑止力を組み立てることが政治の責任」として、集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定について「現実政治の選択肢の一つだ」と強調した。その上で「長崎市長は歴史的体験を踏まえた核廃絶について語るから権威がある。集団的自衛権うんぬんという具体的政治課題に言及すれば権威が下がる」と田上氏を批判した。
田上氏は９日の平和宣言で「『戦争をしない』という平和の原点が揺らいでいるのではないか、という不安と懸念が、急ぐ議論の中で生まれている。日本政府にはこの不安と懸念の声に真摯（しんし）に向き合い、耳を傾けることを強く求める」と要請した。
土屋氏の事務所は、本紙の取材に対し「日程が詰まっていて取材を受けられない。（長崎市長への批判は）ブログで書かせていただいた通り。それ以上はコメントできない」と話した。土屋氏は東京都武蔵野市長を６期務めた後、２００５年に初当選。総務政務官などを歴任した。
◆田上氏「伝えるべき内容」
長崎市の田上富久市長は１１日、自民党の土屋衆院議員に長崎平和宣言を批判されたことについて「今の長崎の思いをしっかり伝えられたかどうかが大切。平和宣言として伝えるべき内容だった」と強調した。記者団の取材に答えた。
【関連情報】
▲土屋正忠とは？(Wikipediaより)
土屋正忠（つちや まさただ、1942年1月13日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（2期）。
武蔵野市長（6期）、武蔵野市議会議員（2期）、83会会長を歴任した。
略歴
東京都武蔵野市出身（出生地は旧東京府東京市神田区、1950年に武蔵野市に転入）。武蔵野市立第3小学校、第3中学校を経て東京都立武蔵高等学校、早稲田大学法学部卒業。高校時代は山岳部に所属し生徒会長を務め、早大在学中はワンダーフォーゲル部に所属。大学卒業後、武蔵野市役所に就職し、武蔵野市職員組合委員長を務めた。
1975年、武蔵野市議会議員選挙に出馬し、初当選。市議会を2期務め、1983年に「高額な退職金の是正」等の公約を掲げ、武蔵野市長選挙に保守系無所属（自由民主党・新自由クラブ推薦）で出馬し、革新系の藤元政信市長を859票の僅差で破り初当選した。6回連続当選し、2005年までおよそ22年にわたり市長を務めた。
(以下略)
政策・主張
永住外国人への地方選挙権付与に反対している。
選択的夫婦別姓制度の導入に反対している。自身のブログでは、同制度の民主党案について「家族の否定」だ、と述べている他、民主党のこの制度に関する政策に反対していた民主党議員について「良心的」と表現している。
婚外子の相続における差別の撤廃に反対
発言
最高裁判所は、2013年9月4日に相続において婚外子を差別する民法の規定が違憲であるとの判断をくだし[7]民法が改正されることになったことについて、「今回の判決並びに民法改正によって、具体的な利益を受けるのは不貞の子ども」として最高裁判所を批判した。
所属団体・議員連盟
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
北京オリンピックを支援する議員の会
日韓議員連盟
家族の絆特命委員会
④ＮＨＫＢＳ１世界のドキュメンタリー
(1)「ヒトラー 権力掌握への道 前編」
http://www.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/140811.html
放送日：8月11日 月曜深夜（火曜）
放送時間：午前 0時00分～0時50分
「ヒトラー 権力掌握への道 後編」
http://www.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/140812.html
放送日：8月12日 火曜深夜（水曜）
放送時間：午前 0時00分～0時50分
７０年以上が経った今でも多くの人々の悪夢となっているドイツの独裁者アー
ドルフ・ヒトラー。
男女が平等に投票でき、少数政党でも当選できる比例代表選挙制度、政治活動
や言論の自由が世界で最も保障されたワイマール共和国のドイツは、なぜヒトラー
を独裁者にしたのか。カラー映像でその謎に迫ります。
(2)「迫害に立ち向かったユダヤ人教師」
http://www.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/140813.html
放送日：8月13日水曜深夜（木曜）
放送時間：午前 0時00分～0時50分
権力を握ったアードルフ・ヒトラーは、教育の現場からユダヤ人を追放しまし
た。ユダヤ人教員や生徒を公立学校から追放しました。教育カリキュラムに反ユ
ダヤ主義を盛り込みました。
教育の機会を奪われたユダヤ人の子どものために立ち上がった教員がいました。
ユダヤ人であったため、学校を追い出されたレオノラ・ゴールドシュミットは、ならば自分たちの手で学校を作ろうと、私立学校を設立しました。行き場を失った多くのユダヤ人の子ども達に学ぶ機会を与えました。あらゆる手段を使って学校を守ったユダヤ人教員を描きます。
(3)「トレブリンカ 発掘された死の収容所」
http://www.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/140814.html
放送日：8月14日 木曜深夜（金曜）
放送時間：午前 0時00分～0時50分
ユダヤ人を虐殺したナチス・ドイツはこれが犯罪であることを認識していました。それで虐殺の痕跡を消そうとしました。ガス殺したり射殺したユダヤ人の死体を焼き、骨を砕いて粉にして川に流しました。絶滅収容所から撤退する際は施設を撤去し、文書を焼き捨てました。
１９４２年から１９４３年にかけてユダヤ人のガス殺を行ったポーランドのトレブリンカ絶滅収容所跡には、ユダヤ人を各地から収容所に運んだ線路が象徴的に残されています。しかし建物はありません。周到な証拠隠滅が行われたため、ガス室の存在も被害者の遺体もいまだに確認されていません。
２０１３年、イギリスの法医考古学者キャロライン・コールス博士は最新の技術を駆使して、トレブリンカ絶滅収容所跡を調査しました。法医学の見地から調査した結果、この絶滅収容所の全貌が明らかになりました。それを描きます。
☆(4)今日の【シオニスト・イスラエルのガザ虐殺と反イスラエル闘争】
①ガザ地区、停戦後の空爆100回以上に 新たに5人死亡
2014年08月10日
【8月10日 AFP】イスラエル軍は9日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への空爆を40回行い、ガザの救急当局によれば、少なくとも パレスチナ人男性5人が死亡した。
8日に72時間の停戦が終わった後にイスラエルが実施した空爆は9日までに100回以上となり、パレスチナの医療関係者によるとこれ らの空爆で10人が死亡した。
9日に死亡した5人のうち2人は難民キャンプをバイクで通り抜けているときに空爆に遭い、3人は空爆で破壊されたモスクのがれきから 遺体で見つ かった。パレスチナ内務省は、イスラエル軍機が3か所のモスクを破壊したと発表。うち少なくとも2か所は、ハマスと関係があったとされて いる。
ガザ住民のイブラヒム・タゥイール（Ibrahim Taweel） さんは、午前3時にイスラエル軍から電話があり、自宅から逃げろと言われたという。近くにあるモスクが空爆されるわずか5分前だった。 「近所の人たち全員 に教える時間はなかった。だから自分と隣家の人だけが逃げた。5分後にF16戦闘機が『ロケット』を次々と発射してモスクを破壊した」
エジプトの首都カイロ（Cairo）での停戦延長の交渉がまとまらず、72時間の停戦は8日朝に期限切れとなり、戦闘 が再開。ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）は9日、ロケット弾14発を発射し、停戦終了後にハマスが発射したロケット弾は 52発となった。8日にイスラエルの市民と兵士各1人が負傷したが、9日はイスラエル側に負傷者などの被害は報告されていない。
イスラエルがガザ地区への本格的な攻撃を始めた7月8日以降、パレスチナ人の死者は少なくとも1900人、イスラエル側は67人（ほ とんどが兵士）となっている。国連（UN）はパレスチナ人死者の少なくとも1354人が民間人で、子供は447人としている。 (c)AFP/Adel ZAANOUN
②【ガザ発】 目の前で肉親殺され 子供の36％がPTSD
2014年8月10日 田中龍作ジャーナル
『破壊されていない綺麗な家。庭には花があり、家族は皆、元気』。爆撃で足を負傷した女の子は、ガザでは“夢の世界”を描いた。 ＝9日、UNRWA避難所・ガザ市 写真：筆者＝
目の前でイスラエル軍により肉親を殺され、家を破壊されるガザの子供たち。彼らは想像を絶するほどの凄惨な状況に置かれている。
ガザ住民の精神医療のケアをしている‘Mind-Body Medicine’が、子供1万3千人を調べたところ、36％もがPTSD（心的外傷後ストレス障害）を患っていることがわかった。「ふるえ」「突然叫ぶ」「不眠」など独特の症状を示している。
‘Mind-Body Medicine’ は、UNRWA（国連パレスチナ難民救済機関）の避難所（※）に逃れてきている子供たちの精神状態を把握するために毎日、絵を描かせている。
テーマを設定せずに自由に描かせているのだが、やはり「戦争」の絵が大半を占める。メルカバ戦車の砲弾が飛び、無人攻撃機がミサイルを落とす・・・
ロケットのような絵を描いていたのは、激戦地のベイト・ラフィーヤから避難している少年（11歳）だ。
「何の絵か？」と聞くと、少年は「ハマスのロケット弾」と答えた。
「大きくなったら、ロケット弾をイスラエルに撃ち込みたいか？」と尋ねると、笑顔で「ナーム（Yes）」と答えるのだった。
唸るような“羽音”をあげて飛ぶ無人攻撃機。肉親を殺し、家を破壊する。子供たちにとって恐怖のシンボルだ。＝UNRWA避難所・ガザ市 写真：筆者＝
「今のところPTSDは発症していないが、数週間後に発症の可能性がある」と精神科医が見ている少年（10歳）に話を聞いた。
一緒に避難していた少年の父親は家財道具を取りにアル・シジャーイヤの自宅に帰ったところを、イスラエルの無人攻撃機に狙い撃ちにされた。
変わり果てた父親とは病院で対面した。父親の体は四分五裂の状態だった。
父は若い頃、ハマスの軍事部門「アルカッサム旅団」の兵士だった。
父と母が戦前に離婚していたため、少年は父と暮らしていた（兄弟姉妹は母と）。父を殺され、少年は一人ぼっちになってしまった。
「お父さんが自分を抱いてキスしてくれている夢をよく見る」。少年は遠くを見るような眼差しで語った。
少年を診てきた精神科医のラマダン・ハイロさんは「（残酷な体験が）トラウマになっている」と指摘する。
少年に「ガザから脱出したいと思わないか？」と聞いた。
「考えていない。父のようになって国を守る。ガザを愛している。ハマスは家族のようなもの」。少年は てらう ことなく答えた。
トラウマとなるほど少年の心に刻印されたイスラエル軍への憎しみは、新たなハマス兵士を生む。イスラエルは敵を作り出しているようなものだ。争いは絶えなくなる。
◇
（※)
‘Mind-Body Medicine’ は、UNRWAの88ヵ所の避難所にスタッフ計440人を派遣している。
◇
読者の皆様。田中はクレジットカードをこすりまくってガザに来ております。借金です。ご支援宜しくお願い致します。
③スタバ、「イスラエル支援」を否定 不買運動に反論か
2014.08.10 CNN日本語版
スターバックスが、イスラエル 政府や同国軍に資金援助はしていないとする声明を発表
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米コーヒーチェーン大手スターバックス はこのほど、イスラエル政府や同国軍に資金援助はしていないとする声明を発表した。
スターバックスはこれまでもイスラエル支援を否定してきた。報道担当者によると、最近流れている「虚偽のうわさ」を打ち消すため、改め て声明を出したという。
同担当者はうわさの発信源に言及しなかったが、インターネット上の不買運動サイトでは、スターバックスが「パレスチナの占領」を支援し ていると主張するボイコットの呼び掛けに、過去１カ月で２４万人以上の参加者が集まっている。
同社はかつてイスラエルにも進出していたが、２００３年に「運営上の問題」により、すべての店舗を閉鎖した。撤退は「政治とは無縁」の 判断だったという。
同担当者は「スターバックスとハワード・シュルツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、いかなる政治的、宗教的理念についても支持する立場を取 らない」と述べ、同社やシュルツＣＥＯからイスラエル政府への資金援助は「どのような目的であろうと」一切ないと強調した。
スターバックスは現在、中東・北アフリカ地域でレバノン、ヨルダン、エジプトなど１２カ国に約６００店舗を展開している。
シュルツＣＥＯを巡っては、同性婚への支持を表明し、店内に銃を持ち込まないよう呼び掛けるなど、これまでに政治色を帯びた発言も伝え られている。
☆(5)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走と政権打倒闘争】
①集団的自衛権 「行使禁止」法案提出へ 超党派の野党議員計画
2014年8月10日 東京新聞
政府が集団的自衛権行使容認に関連する法案を来年の通常国会に提出するのに先立ち、超党派の野党議員が集団的自衛権行使を禁じる法案 づくりを進め ていることが分かった。民主党や社民党など野党の国会議員有志でつくる議員連盟「立憲フォーラム」（代表・近藤昭一民主党衆院議員）が終 戦の日の十五日に 記者会見し、法案の骨子案を発表する。
法案は「平和創造基本法案」。骨子案では、基本理念として「国際的協調の推進」と「平和的生存権の保障」を掲げ、「わが国の安全保障 政策は国際紛争を非軍事的手段によって解決することを旨として推進する」と宣言。集団的自衛権は「行使しない」と明記した。
集団的自衛権は行使できないとする従来の政府の憲法解釈について、政権が代わっても閣議決定などで変えられないよう、法律で縛ること を狙いとしている。
国連の集団安全保障への参加についても「武力による威嚇または武力の行使に当たるもの」や「武力の行使と一体化するようなもの」で あってはならないと定めている。
議連には、民主党の菅直人元首相、横路孝弘前衆院議長、社民党の吉田忠智党首ら衆参の国会議員計三十六人が参加している。
②公的年金、株式運用の上限撤廃 20％台に 拡大へ
2014/8/10 日経新聞
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ） が、国内株式の保有上限を撤廃したことが分かった。５日に開いたＧＰＩＦの運用委員会で決めた。約130兆円ある全資産の18％までと定 めていた上限を超 えても買い増せるようになる。９月に新たな資産割合を決めるまでの暫定措置で、９月以降は国内株式の割合を20％台に増やす。
国内株式の運用比率を１ポイント増やせば１兆円強の買いが発生する。仮に３月末実績の16％から20％に高めると、約５兆円の買いに相当する。上限の撤廃により、より円滑に目標に近づけられる。
(以下略)
☆(6)今日の重要情報
①「大間原発の無期限凍結を」――函館市長が不信感表明
2014年8月8日 週刊金曜日
「きわめて横暴で、強圧的なやり方だ」――。本州最北端の青森県大間町に電源開発が建設中の「大間原発」をめぐり、対岸の北海道函館市が国と同社に対して、建設の差し止めなどを求めた訴訟の第一回口頭弁論が７月３日、東京地裁であった。冒頭、原告側意見陳述で工藤壽樹函館市長は、国と電源開発への不信感を露わにしたのだ。
大間原発から函館市まで、津軽海峡を挟んで最短23キロ。事故が起きれば大きな被害を受ける可能性が高い。市は「３・11」後に30キロ圏内の自治体として避難計画の作成を国から義務づけられたが、大間原発建設への「同意権」はないまま。工事が12年10月に再開された際も「電源開発は一方的に通告しに来ただけ」（工藤市長）。
工藤市長は大間原発の問題点として、(1)毒性が非常に強いプルトニウムを使った燃料だけで動かす世界初の「フルＭＯＸ」方式で危険性が大きい、(2)津軽海峡は領海が３カイリ（約５・５キロ）しかなくテロリストに狙われやすい、(3)福島原発事故を招いたずさんな審査基準で許可されている、と列挙。「無期限凍結」を訴えた。
市が訴訟の根拠に掲げるのは「地方自治体の存立を維持する権利（地方自治権）」と、市有財産の所有権だ。重大事故によるこれらの権利への侵害を排除・予防するために原発の建設中止を求めている。口頭弁論では国の代理人も異例の意見陳述に立ち、「地方自治権は憲法が保障する自治体固有の権利ではない」「自治体の財産権は個人の財産権のようには保護されず、市には原告適格がない」として訴えを却下するよう主張した。
これに対して市の弁護団は「福島の事故では自治体の『生命』が失われており、存立権を実体ある権利として扱うべきだ」「改正原子炉等規制法には『国民の財産の保護』が明記され、市にも原告適格はある」と反論。この点が最初の争点になるだろう。
（小石勝朗・ジャーナリスト、７月25日号）
☆(7)今日の注目情報
①米政府を全面的に信頼の国民は１３％、過去最低 世論調査
2014.08.09 CNN日本語版
ワシントン（ＣＮＮ） 米連邦政府による正しい責務遂行を全面的に信頼して いるとする米国民は１３％のみで、過去最低水準を記録したことが最新世論調査で９日までに判明した。
調査はＣＮＮと世論調査機関ＯＲＣインターナショナルが共同実施。政府は、常時もしくは大半の場合、正当な国政に当たっていることを信 頼出来るとしたのは１３％だった。
また、４分の３を少し超えた比率は一部の場合に正当なことをしていると回答。信頼したことは一切ないが１割だった。
ＣＮＮの世論調査分析担当の責任者によると、米ミシガン大学が実施した世論調査では１９６０年代や７０年代初期には、政府は常時もしく は大半の場合、正しいことをしているとの信頼感は過半数を占めていた。
ただ、この割合は共和党のニクソン元大統領の辞任につながったウォーターゲート事件の発覚を契機に下降基調をたどった。７２年には ５３％だったが、７４年までには３６％に激減。２００１年の米同時多発テロ後の短期間は盛り返したが、その後は５０％以下で推移してき た。
同事件ではニクソン元政権の高官らも絡み、民主党の全国委員会本部への侵入や盗聴などが暴露されていた。事件は７２年６月に発覚、ニク ソン氏は７４年の８月９日に退任していた。
今回の世論調査によると、事件はニクソン政権の汚職体質をさらけ出した極めて深刻な不祥事としたのは５１％。４６％は、共和党だけでな く民主党もやりかねない政界の単なる出来事と受け止めていた。
調査は今年７月１８～２０日、成人の米国人１０１２人を対象に電話で実施した。
②米議会、痔やゴキブリ以下？ 世論調査で「支持」率比較
2013年10月11日 朝日新聞
【ニューヨーク＝中井大助】政府閉鎖や債務上限をめぐる対立から、連邦議会に対する米国民の評価が下がり続けている。世論調査の結果によっては「痔（じ）」や「ゴキブリ」よりも評価が低く、嫌われ方は深刻だ。
民主党系調査機関のＰＰＰが４日から６日にかけて実施した調査では、議会の支持率が８％、不支持率が８６％だった。数字に意味合いを持たせようと、色々な「嫌なものと、議会のどちらを評価するか」を聞いたところ、痔（５３％対３１％）、犬のフン（４７％対４０％）、ゴキブリ（４４％対４２％）は、いずれも議会を上回る「支持」を得た。
一方、シリア（２２％対５１％）やロシアのプーチン大統領（２８％対４９％）などの「外敵」は、議会よりも評価が低かった。
ＰＰＰの社長は「８％という支持率以上に、いかに有権者が議会に不満を抱いているのかを物語る結果だ」とコメントした。
③１日４杯超コーヒー飲む人は早死にする？ 米研究
2013.08.19 CNN日本語版
５５歳未満で１日４杯以上コー ヒーを飲む人の死亡率が高い？
（ＣＮＮ） コーヒーが健康に及ぼす影響についてはさまざまな説があるが、 米国の医学者らがこのほど、５５歳未満の年齢層でコーヒーを大量に飲み続ける人は死亡率が高いとの研究結果を発表した。
米ルイジアナ州ニューオーリンズの心臓専門医、カール・ラビー博士らが専門誌「メイヨー・クリニック紀要」に報告したところによると、 同博士らは ２０～８７歳の男女４万人を１６年間にわたって追跡調査した。その結果、５５歳未満でコーヒーを１週間に２８杯（１日平均４杯）より多く 飲むグループは、 飲まないグループに比べて死亡率が男性で５６％高く、女性では２倍に上ることが分かったという。
カップ１杯は８オンス（約２４０ミリリットル）。適量の場合や５５歳以上の年齢層では有意な差はみられない。また、循環器系の病気によ る死亡率には、コーヒーとの関連がみられなかったという。
ラビー博士らによれば、こうした数字から「コーヒーが早死にを招く」と結論付けることはできない。「強いストレスを抱えた人がコーヒー を毎日１０杯も飲み続けて死亡したというような場合は、コーヒーのせいでなくストレスが原因と考えられる」と、同博士は説明する。
コーヒーの効用についても、これまで多くの研究結果が報告されてきた。２００７年には肝がん発症率との関係を指摘する説、０９年には１ 日１杯ごとに 糖尿病のリスクが減るとの説、さらに１１年には１日６杯以上で前立腺がんの死亡率が低下するとの説が発表された。医学誌ＮＥＪＭが昨年掲 載した研究では、 １日２杯以上飲む人は特定の病気で死亡する率が低くなるとされた。
健康に良いコーヒーの量は人によって違うともいわれるが、ラビー博士は「高死亡率との関連が疑われる以上、私だったら１日４杯未満に抑 える」と話している。
☆(8)今日の正論
①東大の大量論文不正 解明すべき連鎖の構図 浅井文和
東大の大量論文不正の謎 コ ピペでＯＫ？ 小保方氏博士論文
2014年08月07日 WebRonzaより
http://astand.asahi.com/magazine/wrscience/2014080700001.html
不正の実行者が解明されるまでに２年半もの歳月が費された。
東京大学は８月１日、東大分子細胞生物学研究所（分生研）で加藤茂明元教授が率いた研究室が発表した論文の不正問題で、元助教授ら２ 人が論文の捏造（ねつぞう）・改ざんを実行したと認定する調査報告を発表した。
しかし、これは調査報告の「第１次」という。
昨年末の中間報告では、旧加藤研究室の論文５１本について画像の不適切な切り張りなどがあったとしていた。今回はそのうち５本の論文 で捏造・改ざ んの実行が認定されただけだ。５１本の論文の著者数は２００人以上に及ぶ。このうち、だれが不正の実行者なのか、全容解明にはさらに時間 がかかる。
ＳＴＡＰ細胞論文に関する理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーの研究不正に関して、理研の調査報告では小保方氏個人による論文 の捏造（ねつぞう）・改ざんが問題とされた。
この東大研究不正問題では、捏造・改ざんの実行者が多数に及び、不正が行われた期間も１０年以上に及ぶ。組織的な不正が長年実行され ていた。
世界の研究不正の歴史の中でも、これだけ大規模な不正は珍しい。
いったい、なぜ、この研究室で不正が始まり、どのように不正が常態化したのか。解明することは東大の責務だが、１日の記者会見では具 体的にどのように不正が実行されたのかは明らかにならないままだった。
大規模で日常化した捏造・改ざん
加藤氏は日本を代表する分子生物学者。英科学誌ネイチャーなど著名な雑誌に論文を発表している。東大分生研でも花形の教授だった。
細胞内のＤＮＡに刻まれた遺伝情報のうち、必要な情報だけを特定のタイミングで読み出す仕組みを解明する研究で知られる。病気の原因 解明にも役立つと期待されていた。
一連の研究は約１５年間で３０億円以上の公的研究費が投じられている。
(以下略)
☆(9)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
① 株価１万５０００円割れ アベノミクス売りが始まった
2014年8月10日 日刊ゲンダイ
日経平均株価が１万５０００円を割り込んだ。８日の前日比４５４円もの下げ幅は今年４番目の大きさだ。その原因は「ウクライナやイラク情勢など地政学的リスクの高まり」との解説がまかり通っているが、デタラメだ。これは「アベノミクス売り」が本格的に始まったことを意味する。
この日、財務省が発表した国際収支統計で、今年上半期の経常収支が、比較できる８５年以降、上半期として初の赤字となることが分かった。１３年下半期も赤字だったから、これで２期連続。主な原因は輸入コストの増加だ。異次元緩和による円安政策でも輸出は一向に増えず、コスト増だけが膨らんだ。日本の富が海外に流出し続けているのだ。
「経常赤字が市場に与えたインパクトは大きい。市場関係者は、想定外の下落が起きてワケがわからず、『地政学的なリスク』などというもっともらしい理由をつけたのでしょうが、まず、８時５０分に経常収支の赤字が発表され、衝撃が広がった。午前９時半時点でおよそ２００円下げていました。オバマ大統領がイラクへの限定空爆を発表したのはその後で、日本時間の午前１０時半です。これも、あえてＮＹ市場が閉じた時間に声明を出したわけで、その時間に開いている東京市場を直撃するのは分かっていたはずです」（ＲＦＳマネジメント・チーフエコノミストの田代秀敏氏）
■理研・笹井氏の自殺も拍車
売りが売りを呼ぶ展開には、理化学研究所の笹井副センター長の自殺も投資家心理に影響を与えているという。
「この事件で、今年１月に安倍首相が理研を視察した際の写真が海外で大々的に報じられました。理研の野依理事長、ｉＰＳ細胞の山中京大教授という２人のノーベル賞受賞学者の前で、笹井副センター長が安倍首相に再生医療について説明している写真です。アベノミクスの成長戦略で唯一、中身のある話が再生医療だったのに、笹井氏の自殺で再生医療はお先真っ暗、アベノミクスは大失敗という印象を海外投資家に与えた。それも日本売りにつながりました」（田代秀敏氏）
アベノミクスが続く限り、貿易赤字の定着は確実で、このままでは通年でも初の赤字に転落する可能性が高い。そうなると、いよいよヤバイ。株価は今以上に下がるし、国内でカネが回らなくなって、日本国債も暴落の危機。その先にあるのは財政破綻だ。
☆(10)【海外情報】
①エルドアン氏が当選 トルコ初の大統領選
2014年8月11日 共同通信
【カイロ共同】トルコで初の直接選挙による大統領選が１０日、投開票され、選挙管理委員会は同日夜（日本時間１１日未明）、首相からくら替え出馬したエルドアン氏（６０）が過半数票を獲得して当選したと発表した。
エルドアン氏は、儀礼的な役割にとどまっていた従来の大統領と異なり、憲法解釈できる範囲内で最大限の権限を行使する方針を示しており、事実上の「エルドアン政権」が続くとの見方が多い。
２００３年に首相に就任し空前の経済成長を果たしたエルドアン氏は高い人気を維持。イスラム色の強い与党、公正発展党（ＡＫＰ）の規則で首相続投が不可能なため、大統領選への出馬を決めた。
②米作家９百人アマゾン批判 出版社に圧力と全面広告
2014年8月11日 共同通信
【ニューヨーク共同】米著名作家ら９００人以上が１０日付の米紙ニューヨーク・タイムズに全面広告を出し、米ネット通販最大手アマゾン・コムが電子書籍の販売をめぐり出版社に圧力をかけていると批判した。
広告を出したのは、日本でも人気のあるスティーブン・キング氏やジョン・グリシャム氏、ポール・オースター氏ら。広告によると、アマゾンはフランス系の出版大手アシェット・ブック・グループと電子書籍の価格をめぐって争っており、アシェットの扱う書籍を意図的に予約できなくしたり、配達を遅らせたりするなどして圧力をかけているという。
③米警官、丸腰の黒人青年射殺 中西部、数百人が抗議
2014年8月11日 共同通信
【ニューヨーク共同】米中西部ミズーリ州のセントルイス近郊で９日、警察官が丸腰の黒人青年（１８）を射殺した。何らかの原因で言い争いになり、数発発砲した。射殺に反発する地元住民ら数百人が１０日、警察署の前に集まり抗議した。
警察は発砲した警察官が勤続６年目であること以外、名前や人種を明らかにしていない。白人警察官とすると、人種差別問題をめぐって尾を引く可能性もある。
米メディアによると、射殺されたのはマイケル・ブラウンさん。ことし高校を卒業し、大学進学を控えていた。事件が起きたファーガソン地区は黒人が多く住んでいる。
☆(11)【国内情報】
①那覇市長が知事選に再度出馬意向 「詰めの段階」
2014年8月11日 共同通信
那覇市の翁長雄志市長（６３）は１１日、沖縄県知事選（１１月１６日投開票）に出馬する意向をあらためて示した。那覇市のホテルで、県議会の社民、共産両党などの野党会派議員から出馬を要請された後、記者団に「詰めの段階に来ている。輪を崩さず良い形で進められればいい」と述べた。正式な出馬表明は那覇市議会開会後の９月８日ごろの見通しだ。
野党会派議員との会談では、知事選で最大の争点になる米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設が取り上げられた。
★(12)昨日の情報発信結果
①ネットTV放送前日総視聴者数:1,061
②ネットTV放送前日のコメント数:30
③ネットTV放送TV総視聴者数:238,964
④ネットTV放送総コメント数: 26,757
⑤ネット放送サポーター数:668
⑥ネット放送ライブ回数：1,690
⑦ネット放送通知登録数：1,435
⑧ブログ前日閲覧者数（PV):3,566
⑨ブログ前日訪問者数（IP):1,019
⑩ブログトータル閲覧者数（PV):9,159,514
⑪ブログトータル訪問者数（IP):3,490,185
★(13)今日の情報発受信媒体
①メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
②ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000
③フェースブック：http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98
④ブログ１：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
⑤ブログ２：http://7614yama.blog.fc2.com/
⑥ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000
⑦ネットTV放送【YYNewsLive】の録画が【YouTube】で見れるようになりました！
north365v(North)さんがアップしてくれていますので以下のURLでご覧いただけます！
https://www.youtube.com/user/North365v
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日月曜日（8月11日)午後3時半から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 82分17秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/89162483
No1
☆【今日のひとこと】: 西郷隆盛の言葉
幾度か辛酸をを歴て、志 始めて堅し。丈夫 玉粋。甎全（がぜん） をはず。一家の遺事、人知るや否や。児孫の為に美田を買わず。
人の志、信念というものは、幾度も幾度もつらいことや苦しい目にあってのち、はじめて固まり定まる。真の男子たるものは、玉となって砕けることを本懐とし、志を曲げて、つまらない瓦のようにいたずらに生きながらえることを恥とする。そのことについて私自身が我が家に遺しておくべき教訓とし ていることがある。世間の人はそれを知っているであろうか。それは子孫のために良い田畑、つまり遺産を買わず、遺さないということだ。
☆(1)今日のメインテーマ：
安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相は１２年前にその【戦争至上主義】【日本の核武装化】の本音を暴露したが、野党も大手マスコミも誰も正面からその危険性を糾弾し政治家として永久に追放する運動をしなかったため、その後２度も首相となり現在の安倍自公ファシスト政権の独裁政治を許したのだ！
当時小泉純一郎内閣の副長官だった安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相は２００２年５月１３日ジャーナリストの田原総一郎が早稲田大学で持っていた授業にゲストスピーカーとして招かれその本音を語った。
他の大手マスコミが沈黙する中、「サンデー毎日」は２００２年６月２日号で『政界激震安倍晋三官房副長官が語ったものすごい中身[核兵器の使用は違憲ではない]』というタイトルで発言内容を報道したのだ！
▲安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相の発言ポイント
①【有事】の際国民の権利と自由は制限される：
『有事の際に、自衛隊の活動とか国の活動において、皆さんの国民の権利、基本的人権が一時制約されるのではないか、ということです。これは制約されます。（略）パレスチナを見てください。国家が崩壊したら、彼らの人権を誰が担保するんですか。権利を担保する国そのものが存続の危機を迎えている時には、それは当然、ある程度我慢をしなければならない。そういう理屈が当然だと思う』
②大陸間弾道弾保有：
『大陸間弾道弾はですね、憲法上は問題ではない』
③日本の核武装：
『憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね』
『その時に、例えばこれは、日本は非核三原則がありますからやりませんけども、戦術核を使うとい うことは昭和３５年（１９６０年）の岸総理答弁で『違憲ではない』という答弁がされています』
④先制攻撃容認：
『攻撃に着手したのは攻撃』と見なすんです。（日本に向けて）撃ちますよという時には、一応ここで攻撃を、『座して死を待つべきではない」といってですね、この基地をたたくことはできるんです。（略）撃たれたら撃ち返すということが、初めて抑止力になります』
⑤非核三原則の否定：
『（日本が被爆国だからというのは）それは感情でしょう。被爆国だから（原爆を）排除しろという考えではない」としている』
安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相を国会議員に押し上げた山口４区の有権者、自民党総裁に押し上げた自民党国会議員と自民党員、２度も首相に押し上げた自民党支持者と公明党＝創価学会支持者、そして内閣官房副長官に起用しついで内閣官房長官に起用しついで首相に起用した小泉純一郎元首相、そして安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相の【憲法破壊の暴走】と【アベノミックス詐欺】を背後で支えている米国支配層、自民党別働隊野党、大手マスコミ、霞が関特権官僚、経団連大企業、メガバンク、御用学者と御用シンクタンクと御用評論家、公明党＝創価学会や統一教会などのカルト宗教団体、日本会議、日本財団、神社本庁、統一教会、在特会などの極右ファシスト団体と右翼暴力団など、明治維新から現在まで続く【でっちあげ天皇制＝田布施システム】を支える全員にその責任を必ず取らせる必要があるのだ！
【該当記事１】
▲核兵器の使用は違憲ではない！
(２００２年５月１３日安倍官房副長官(当時)が早稲田大学田原総一郎の授業でゲストスピーカーとして語った内容)
「サンデー毎日」２００２年６月２日号
Mu(ムー)のブログより
http://agnes2001.blog.fc2.com/blog-entry-2110.html
◎「有事の際に、自衛隊の活動とか国の活動において、皆さんの国民の権利、基本的人権が一時制約されるのではないか、ということです。これは制約されます。（略）パレスチナを見てください。
国家が崩壊したら、彼らの人権を誰が担保するんですか。権利を担保する国そのものが存続の危機を迎えている時には、それは当然、ある程度我慢をしなければならない。そういう理屈が当然だと思う」
◎「自衛隊を認めている以上、法整備をしないとおかしい。（略）毎年毎年、約５兆円近い予算を使っているんですね。実力部隊としては世界で、米国は別ですが、自衛隊の実力というのは最高水準だろう。（略）イージス艦が４隻もある。地平線を越えてレーダーをとばすことができますから、極めて大きな範囲をカバーできる。（略）１隻１２００億円もするわけです。税金を使っている以上、当然機能的に活動できるようにするというのが、われわれ政治家が納税者に対しての義務ではないか」
◎（先制攻撃はできないでしょうと司会の田原総一郎に問われて）
「いやいや、違うんです。先制攻撃はしませんよ。しかし、先制攻撃を完全には否定はしていないのですけれども、要するに『攻撃に着手したのは攻撃』と見なすんです。（日本に向けて）撃ちますよという時には、一応ここで攻撃を、『座して死を待つべきではない」といってですね、この基地をたたくことはできるんです。（略）
撃たれたら撃ち返すということが、初めて抑止力になります」
（大陸間弾道弾を作ってもいいのかと問われて）
「大陸間弾道弾はですね、憲法上は問題ではない」、「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」
（それは個人的見解かと念を押されて）
「それは私の見解ではなくてですね、大陸間弾道弾、戦略ミサイルで都市を狙うというのはダメですよ。日本に撃ってくるミサイルを撃
つということは、これはできます。その時に、例えばこれは、日本は非核三原則がありますからやりませんけども、戦術核を使うとい うことは昭和３５年（１９６０年）の岸総理答弁で『違憲ではない』という答弁がされています。それは違憲ではないのですが、日本人はちょ
っとそこを誤解しているんです。ただされ（戦術核の使用）はやりませんけどもね。ただ、これは法律論と政策論で別ですから。できることを全部やるわけではないですから」
－－－－－－－－－－－－－－－
これに対して安倍氏は
「法律論と政策論は別だ。大学の講義という場、しかもオフレコということなので純粋に法律論を進めた。」
「発言の中で『政策論としては非核三原則上持つことはできない」と、可能性を排除しているのだから。全部の文脈を見てもらわなければ困る」
「（日本が被爆国だからというのは）それは感情でしょう。被爆国だから（原爆を）排除しろという考えではない」としている。
（※一部省略しながら引用しています）
【該当記事１】
▲福田官房長官の発言
◎２００２年５月３１日・記者会見
「（政府は大陸間弾道ミサイルや原子爆弾などの）攻撃型の兵器は持たない。他国を侵略する手段は持たないことになっている。それは政治論なんだろう。専守防衛ならばもつことはできる。法理論的に言えば、専守防衛で守ることであれば、持ってはいけないという理屈にはならない。憲法上、もしくは法理論的に（大陸間弾道ミサイルや原爆を）持ってはいけないとは書いてい。しかし、政治論としては、そういうことをしないという政策選択をしている」
◎２００２年５月３１日・記者懇談
「最近は憲法も改正しようというぐらいになっているから、国際情勢（の変化）や国民が持つべきだっていうことになれば、非核三原則も変わることもあるかもしれない」
◎２００２年６月３日・記者会見要旨
「私の発言が将来、政府として非核三原則を見直す可能性を示したものと受け取られ、独り歩きしている。それは真意ではない。現内閣で三原則の見直しを考えたり、今後の課題として検討していることは全くない。（三原則の見直し発言は）そういう大きな政策転換を言うはずがない。もし、そんなことを言えば、内閣はその途端に吹き飛ぶ。私の発言は、国の安全保障のあり方について、時代状況や国際情勢を踏まえた国民的議論があり得るということを述べたもので政府としての今後の方向性を示したものではない」。
☆(2)今日のサブテーマ:今の【超金融資本主義】社会ではとんでもない【新種の人間】が登場する！
8月10日付け【日刊ゲンダイ】によると、タイ１２人代理出産騒動の”資産家の若者”とは、(株)光通信代表取締役会長兼ＣＥＯの重田康光氏（49）の息子重田光時氏(24）とのこと。
24歳の若者が【実体経済】も知らず父親から譲られた光通信株６８万５５００株（１．４４％）の年間配当9600万円を使って、目的は現時点で不明だが香港をベースにタイやカンボジアなどを３カ国のパスポートを使って代理出産させた乳児を移動させていたとのこと。
このバカ息子は、マハトマ・ガンディーが言う「七つの社会的罪」の中の【労働なき富 (Wealth without Work)】の典型であり、こんな人間が登場するのは今の【超金融資本主義】社会ならではでありそれ以前の【金融資本主義】【産業資本主義】【商業資本主義】の時代にはあり得なかった【新種の人間】なのだろう！
【関連記事】
▲ タイ１２人代理出産騒動 “父親”は光通信の御曹司なのか
2014年8月10日 日刊ゲンダイ
ナゾだらけの資産家について、現地・タイで仰天情報が飛び交っている。首都バンコクの高級マンションで身元不明の乳幼児９人が保護された事 件。代理出産で 子どもを産ませたとみられる日本人の男性資産家（２４）の顔写真と名前をタイの主要各紙が報じ始めた。それによると、男性の名前は「シゲタ・ ミツトキ」 ――。ＩＴベンチャーの雄として一世を風靡した「光通信」の創業オーナーの御曹司と名前の読み方と年齢がピタリ符合するのだが果たして…？
幼児たちの父親を名乗る男性資産家は香港を拠点にしており、７日にタイを出国し、空路でマカオに向かった。タイには過去２年間に６５回入国 した記録があった。
「男性はタイの隣国カンボジアや日本など少なくとも３カ国のパスポートを所持。タイから日本のほか、香港、マカオ、カンボジア、ベトナム、イ ンドに渡って いた。男性の代理人は保護された９人のほか、すでに３人の乳幼児がタイを出国し、日本にいると話しています」（現地関係者）
タイ警察によると、男性は今年３月と７月の２回を含め、過去 に少なくとも３回、幼児をつれてバンコク国際空港から出国していた。
出国審査の窓口を通った際の画像記録を、タイの英字紙ネーション（電子版）をはじめ、現地主要メディアは次々と公開している。
「幼児と一緒に出国した際に男性が使用した日本のパスポートの名義と、乳幼児が保護されたマンションの所有者の名前が一致。現地メディア は『シゲタ・ミツトキ』と報じています」（現地関係者）
■光通信株１．４４％保有
今なお不明な点の多い男性資産家の名前の読みと年齢が重なる人物が、「光通信」の大株主に名を連ねている。同社の代表取締役会長兼 ＣＥＯの重田康光氏（４９）の子息・重田光時氏である。
光時氏は光通信の株式６８万５５００株（１．４４％）を保有する。８日終値ベースの時価総額は約４８億円に上る。光通信の１３年３月期 の年間配当金は １４０円。光時氏は約９５９７万円の配当を手にした計算となる。光通信は父・康光会長が個人筆頭株主で保有株数は約２６３万株。時価換算 で約１８５億円の 資産になる。
男性資産家の素性 について、代理人のタイ人弁護士はこう語っていた。
「彼はとても裕福で、事業の後継者を得るためにたくさんの子供が必要だ」
「赤ん坊は全員、男性の子どもで大家族を持ちたかった」
「男性は債券や保険、貯金を全員の子ども名義にしている。人身取引ならあり得ない措置だ」
「乳幼児の養育費に毎月約６３万円かけていた」
はたして、渦中の資産家は重田会長の御曹司なのか。光通信本社・広報ＩＲ課は本紙の取材に「事業活動とは関係のないことなので、何 もお話しできません」と答えた。
☆(3)今日のトッピックス
①ガザ、再び７２時間停戦入り イスラエルとハマス
2014年8月11日 共同通信
【エルサレム共同】イスラエルと、パレスチナ自治区ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスは１０日、仲介役のエジプトが提案した７２時間の停戦に同意、１１日午前０時１分（日本時間同６時１分）から再び一時停戦時間に入った。ＡＰ通信が報じた。本格停戦に向けた双方の代表団によるエジプトでの間接協議が再開する見通し。
前回の７２時間の一時停戦期間中、ガザからイスラエルへの攻撃はほとんど停止し、イスラエル軍も空爆などの攻撃を行わなかった。今回も停戦期間中は戦闘が止まる可能性が高い。
②被爆者「集団的自衛権、要らぬ」 首相「見解の相違」
2014年8月10日 東京新聞
長崎市で９日にあった被爆５団体による安倍晋三首相への要望の場でも、集団的自衛権が主なテーマになった。長崎原爆遺族会の正林克記会長は「緊張緩和への政府 の確かな取り組みさえあれば、火に油を注ぐような集団的自衛権は要りません」と迫っ た。
これに対し、安倍首相は「平和国家としての歩みは寸分も変わらない。（集団的自衛権について）丁寧に説明す る努力をすることで必ず理解をいただけると思う」と応じた。終了後、被爆者の一人が「納得してませんよ」と声を かけると、「見解の相違です」と表情を変えずに言い、会場を後にした。
長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄（すみて る）会長は「安倍政権になってから、被爆者が訴えてきた方向と反対に進んでい る」と表情を曇らせた。被爆者と首相のやり取りを聞いていた田上富久・長崎市長は「絶対に戦争をしてはいけない という原点は、理屈でなく被爆者の思いだ。被爆地で、首相にそれがど れだけ伝わったのかよくわからないが、伝えていくのが（被爆地の）大事な役目だと思う」と話した。
③長崎市長平和宣言を自民議員批判 「集団的自衛権言及なら国政で」
2014年8月11日
長崎市の田上富久（たうえとみひさ）市長が９日の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で読み上げた平和宣言で、集団的自衛権の行使容認に対する被爆者らの懸念に言及したことについて、自民党の土屋正忠（つちやまさただ）衆院議員＝東京１８区、２期、写真＝が自身のブログで「平和を維持するための政治的選択について語りたいなら、長崎市長を辞職して国政に出ることだ」と批判していたことが分かった。
ブログは９日付。土屋氏は、世界各地での紛争を踏まえ「抑止力を組み立てることが政治の責任」として、集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定について「現実政治の選択肢の一つだ」と強調した。その上で「長崎市長は歴史的体験を踏まえた核廃絶について語るから権威がある。集団的自衛権うんぬんという具体的政治課題に言及すれば権威が下がる」と田上氏を批判した。
田上氏は９日の平和宣言で「『戦争をしない』という平和の原点が揺らいでいるのではないか、という不安と懸念が、急ぐ議論の中で生まれている。日本政府にはこの不安と懸念の声に真摯（しんし）に向き合い、耳を傾けることを強く求める」と要請した。
土屋氏の事務所は、本紙の取材に対し「日程が詰まっていて取材を受けられない。（長崎市長への批判は）ブログで書かせていただいた通り。それ以上はコメントできない」と話した。土屋氏は東京都武蔵野市長を６期務めた後、２００５年に初当選。総務政務官などを歴任した。
◆田上氏「伝えるべき内容」
長崎市の田上富久市長は１１日、自民党の土屋衆院議員に長崎平和宣言を批判されたことについて「今の長崎の思いをしっかり伝えられたかどうかが大切。平和宣言として伝えるべき内容だった」と強調した。記者団の取材に答えた。
【関連情報】
▲土屋正忠とは？(Wikipediaより)
土屋正忠（つちや まさただ、1942年1月13日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（2期）。
武蔵野市長（6期）、武蔵野市議会議員（2期）、83会会長を歴任した。
略歴
東京都武蔵野市出身（出生地は旧東京府東京市神田区、1950年に武蔵野市に転入）。武蔵野市立第3小学校、第3中学校を経て東京都立武蔵高等学校、早稲田大学法学部卒業。高校時代は山岳部に所属し生徒会長を務め、早大在学中はワンダーフォーゲル部に所属。大学卒業後、武蔵野市役所に就職し、武蔵野市職員組合委員長を務めた。
1975年、武蔵野市議会議員選挙に出馬し、初当選。市議会を2期務め、1983年に「高額な退職金の是正」等の公約を掲げ、武蔵野市長選挙に保守系無所属（自由民主党・新自由クラブ推薦）で出馬し、革新系の藤元政信市長を859票の僅差で破り初当選した。6回連続当選し、2005年までおよそ22年にわたり市長を務めた。
(以下略)
政策・主張
永住外国人への地方選挙権付与に反対している。
選択的夫婦別姓制度の導入に反対している。自身のブログでは、同制度の民主党案について「家族の否定」だ、と述べている他、民主党のこの制度に関する政策に反対していた民主党議員について「良心的」と表現している。
婚外子の相続における差別の撤廃に反対
発言
最高裁判所は、2013年9月4日に相続において婚外子を差別する民法の規定が違憲であるとの判断をくだし[7]民法が改正されることになったことについて、「今回の判決並びに民法改正によって、具体的な利益を受けるのは不貞の子ども」として最高裁判所を批判した。
所属団体・議員連盟
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
北京オリンピックを支援する議員の会
日韓議員連盟
家族の絆特命委員会
④ＮＨＫＢＳ１世界のドキュメンタリー
(1)「ヒトラー 権力掌握への道 前編」
http://www.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/140811.html
放送日：8月11日 月曜深夜（火曜）
放送時間：午前 0時00分～0時50分
「ヒトラー 権力掌握への道 後編」
http://www.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/140812.html
放送日：8月12日 火曜深夜（水曜）
放送時間：午前 0時00分～0時50分
７０年以上が経った今でも多くの人々の悪夢となっているドイツの独裁者アー
ドルフ・ヒトラー。
男女が平等に投票でき、少数政党でも当選できる比例代表選挙制度、政治活動
や言論の自由が世界で最も保障されたワイマール共和国のドイツは、なぜヒトラー
を独裁者にしたのか。カラー映像でその謎に迫ります。
(2)「迫害に立ち向かったユダヤ人教師」
http://www.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/140813.html
放送日：8月13日水曜深夜（木曜）
放送時間：午前 0時00分～0時50分
権力を握ったアードルフ・ヒトラーは、教育の現場からユダヤ人を追放しまし
た。ユダヤ人教員や生徒を公立学校から追放しました。教育カリキュラムに反ユ
ダヤ主義を盛り込みました。
教育の機会を奪われたユダヤ人の子どものために立ち上がった教員がいました。
ユダヤ人であったため、学校を追い出されたレオノラ・ゴールドシュミットは、ならば自分たちの手で学校を作ろうと、私立学校を設立しました。行き場を失った多くのユダヤ人の子ども達に学ぶ機会を与えました。あらゆる手段を使って学校を守ったユダヤ人教員を描きます。
(3)「トレブリンカ 発掘された死の収容所」
http://www.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/140814.html
放送日：8月14日 木曜深夜（金曜）
放送時間：午前 0時00分～0時50分
ユダヤ人を虐殺したナチス・ドイツはこれが犯罪であることを認識していました。それで虐殺の痕跡を消そうとしました。ガス殺したり射殺したユダヤ人の死体を焼き、骨を砕いて粉にして川に流しました。絶滅収容所から撤退する際は施設を撤去し、文書を焼き捨てました。
１９４２年から１９４３年にかけてユダヤ人のガス殺を行ったポーランドのトレブリンカ絶滅収容所跡には、ユダヤ人を各地から収容所に運んだ線路が象徴的に残されています。しかし建物はありません。周到な証拠隠滅が行われたため、ガス室の存在も被害者の遺体もいまだに確認されていません。
２０１３年、イギリスの法医考古学者キャロライン・コールス博士は最新の技術を駆使して、トレブリンカ絶滅収容所跡を調査しました。法医学の見地から調査した結果、この絶滅収容所の全貌が明らかになりました。それを描きます。
☆(4)今日の【シオニスト・イスラエルのガザ虐殺と反イスラエル闘争】
①ガザ地区、停戦後の空爆100回以上に 新たに5人死亡
2014年08月10日
【8月10日 AFP】イスラエル軍は9日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への空爆を40回行い、ガザの救急当局によれば、少なくとも パレスチナ人男性5人が死亡した。
8日に72時間の停戦が終わった後にイスラエルが実施した空爆は9日までに100回以上となり、パレスチナの医療関係者によるとこれ らの空爆で10人が死亡した。
9日に死亡した5人のうち2人は難民キャンプをバイクで通り抜けているときに空爆に遭い、3人は空爆で破壊されたモスクのがれきから 遺体で見つ かった。パレスチナ内務省は、イスラエル軍機が3か所のモスクを破壊したと発表。うち少なくとも2か所は、ハマスと関係があったとされて いる。
ガザ住民のイブラヒム・タゥイール（Ibrahim Taweel） さんは、午前3時にイスラエル軍から電話があり、自宅から逃げろと言われたという。近くにあるモスクが空爆されるわずか5分前だった。 「近所の人たち全員 に教える時間はなかった。だから自分と隣家の人だけが逃げた。5分後にF16戦闘機が『ロケット』を次々と発射してモスクを破壊した」
エジプトの首都カイロ（Cairo）での停戦延長の交渉がまとまらず、72時間の停戦は8日朝に期限切れとなり、戦闘 が再開。ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）は9日、ロケット弾14発を発射し、停戦終了後にハマスが発射したロケット弾は 52発となった。8日にイスラエルの市民と兵士各1人が負傷したが、9日はイスラエル側に負傷者などの被害は報告されていない。
イスラエルがガザ地区への本格的な攻撃を始めた7月8日以降、パレスチナ人の死者は少なくとも1900人、イスラエル側は67人（ほ とんどが兵士）となっている。国連（UN）はパレスチナ人死者の少なくとも1354人が民間人で、子供は447人としている。 (c)AFP/Adel ZAANOUN
②【ガザ発】 目の前で肉親殺され 子供の36％がPTSD
2014年8月10日 田中龍作ジャーナル
『破壊されていない綺麗な家。庭には花があり、家族は皆、元気』。爆撃で足を負傷した女の子は、ガザでは“夢の世界”を描いた。 ＝9日、UNRWA避難所・ガザ市 写真：筆者＝
目の前でイスラエル軍により肉親を殺され、家を破壊されるガザの子供たち。彼らは想像を絶するほどの凄惨な状況に置かれている。
ガザ住民の精神医療のケアをしている‘Mind-Body Medicine’が、子供1万3千人を調べたところ、36％もがPTSD（心的外傷後ストレス障害）を患っていることがわかった。「ふるえ」「突然叫ぶ」「不眠」など独特の症状を示している。
‘Mind-Body Medicine’ は、UNRWA（国連パレスチナ難民救済機関）の避難所（※）に逃れてきている子供たちの精神状態を把握するために毎日、絵を描かせている。
テーマを設定せずに自由に描かせているのだが、やはり「戦争」の絵が大半を占める。メルカバ戦車の砲弾が飛び、無人攻撃機がミサイルを落とす・・・
ロケットのような絵を描いていたのは、激戦地のベイト・ラフィーヤから避難している少年（11歳）だ。
「何の絵か？」と聞くと、少年は「ハマスのロケット弾」と答えた。
「大きくなったら、ロケット弾をイスラエルに撃ち込みたいか？」と尋ねると、笑顔で「ナーム（Yes）」と答えるのだった。
唸るような“羽音”をあげて飛ぶ無人攻撃機。肉親を殺し、家を破壊する。子供たちにとって恐怖のシンボルだ。＝UNRWA避難所・ガザ市 写真：筆者＝
「今のところPTSDは発症していないが、数週間後に発症の可能性がある」と精神科医が見ている少年（10歳）に話を聞いた。
一緒に避難していた少年の父親は家財道具を取りにアル・シジャーイヤの自宅に帰ったところを、イスラエルの無人攻撃機に狙い撃ちにされた。
変わり果てた父親とは病院で対面した。父親の体は四分五裂の状態だった。
父は若い頃、ハマスの軍事部門「アルカッサム旅団」の兵士だった。
父と母が戦前に離婚していたため、少年は父と暮らしていた（兄弟姉妹は母と）。父を殺され、少年は一人ぼっちになってしまった。
「お父さんが自分を抱いてキスしてくれている夢をよく見る」。少年は遠くを見るような眼差しで語った。
少年を診てきた精神科医のラマダン・ハイロさんは「（残酷な体験が）トラウマになっている」と指摘する。
少年に「ガザから脱出したいと思わないか？」と聞いた。
「考えていない。父のようになって国を守る。ガザを愛している。ハマスは家族のようなもの」。少年は てらう ことなく答えた。
トラウマとなるほど少年の心に刻印されたイスラエル軍への憎しみは、新たなハマス兵士を生む。イスラエルは敵を作り出しているようなものだ。争いは絶えなくなる。
◇
（※)
‘Mind-Body Medicine’ は、UNRWAの88ヵ所の避難所にスタッフ計440人を派遣している。
◇
読者の皆様。田中はクレジットカードをこすりまくってガザに来ております。借金です。ご支援宜しくお願い致します。
③スタバ、「イスラエル支援」を否定 不買運動に反論か
2014.08.10 CNN日本語版
スターバックスが、イスラエル 政府や同国軍に資金援助はしていないとする声明を発表
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米コーヒーチェーン大手スターバックス はこのほど、イスラエル政府や同国軍に資金援助はしていないとする声明を発表した。
スターバックスはこれまでもイスラエル支援を否定してきた。報道担当者によると、最近流れている「虚偽のうわさ」を打ち消すため、改め て声明を出したという。
同担当者はうわさの発信源に言及しなかったが、インターネット上の不買運動サイトでは、スターバックスが「パレスチナの占領」を支援し ていると主張するボイコットの呼び掛けに、過去１カ月で２４万人以上の参加者が集まっている。
同社はかつてイスラエルにも進出していたが、２００３年に「運営上の問題」により、すべての店舗を閉鎖した。撤退は「政治とは無縁」の 判断だったという。
同担当者は「スターバックスとハワード・シュルツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、いかなる政治的、宗教的理念についても支持する立場を取 らない」と述べ、同社やシュルツＣＥＯからイスラエル政府への資金援助は「どのような目的であろうと」一切ないと強調した。
スターバックスは現在、中東・北アフリカ地域でレバノン、ヨルダン、エジプトなど１２カ国に約６００店舗を展開している。
シュルツＣＥＯを巡っては、同性婚への支持を表明し、店内に銃を持ち込まないよう呼び掛けるなど、これまでに政治色を帯びた発言も伝え られている。
☆(5)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走と政権打倒闘争】
①集団的自衛権 「行使禁止」法案提出へ 超党派の野党議員計画
2014年8月10日 東京新聞
政府が集団的自衛権行使容認に関連する法案を来年の通常国会に提出するのに先立ち、超党派の野党議員が集団的自衛権行使を禁じる法案 づくりを進め ていることが分かった。民主党や社民党など野党の国会議員有志でつくる議員連盟「立憲フォーラム」（代表・近藤昭一民主党衆院議員）が終 戦の日の十五日に 記者会見し、法案の骨子案を発表する。
法案は「平和創造基本法案」。骨子案では、基本理念として「国際的協調の推進」と「平和的生存権の保障」を掲げ、「わが国の安全保障 政策は国際紛争を非軍事的手段によって解決することを旨として推進する」と宣言。集団的自衛権は「行使しない」と明記した。
集団的自衛権は行使できないとする従来の政府の憲法解釈について、政権が代わっても閣議決定などで変えられないよう、法律で縛ること を狙いとしている。
国連の集団安全保障への参加についても「武力による威嚇または武力の行使に当たるもの」や「武力の行使と一体化するようなもの」で あってはならないと定めている。
議連には、民主党の菅直人元首相、横路孝弘前衆院議長、社民党の吉田忠智党首ら衆参の国会議員計三十六人が参加している。
②公的年金、株式運用の上限撤廃 20％台に 拡大へ
2014/8/10 日経新聞
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ） が、国内株式の保有上限を撤廃したことが分かった。５日に開いたＧＰＩＦの運用委員会で決めた。約130兆円ある全資産の18％までと定 めていた上限を超 えても買い増せるようになる。９月に新たな資産割合を決めるまでの暫定措置で、９月以降は国内株式の割合を20％台に増やす。
国内株式の運用比率を１ポイント増やせば１兆円強の買いが発生する。仮に３月末実績の16％から20％に高めると、約５兆円の買いに相当する。上限の撤廃により、より円滑に目標に近づけられる。
(以下略)
☆(6)今日の重要情報
①「大間原発の無期限凍結を」――函館市長が不信感表明
2014年8月8日 週刊金曜日
「きわめて横暴で、強圧的なやり方だ」――。本州最北端の青森県大間町に電源開発が建設中の「大間原発」をめぐり、対岸の北海道函館市が国と同社に対して、建設の差し止めなどを求めた訴訟の第一回口頭弁論が７月３日、東京地裁であった。冒頭、原告側意見陳述で工藤壽樹函館市長は、国と電源開発への不信感を露わにしたのだ。
大間原発から函館市まで、津軽海峡を挟んで最短23キロ。事故が起きれば大きな被害を受ける可能性が高い。市は「３・11」後に30キロ圏内の自治体として避難計画の作成を国から義務づけられたが、大間原発建設への「同意権」はないまま。工事が12年10月に再開された際も「電源開発は一方的に通告しに来ただけ」（工藤市長）。
工藤市長は大間原発の問題点として、(1)毒性が非常に強いプルトニウムを使った燃料だけで動かす世界初の「フルＭＯＸ」方式で危険性が大きい、(2)津軽海峡は領海が３カイリ（約５・５キロ）しかなくテロリストに狙われやすい、(3)福島原発事故を招いたずさんな審査基準で許可されている、と列挙。「無期限凍結」を訴えた。
市が訴訟の根拠に掲げるのは「地方自治体の存立を維持する権利（地方自治権）」と、市有財産の所有権だ。重大事故によるこれらの権利への侵害を排除・予防するために原発の建設中止を求めている。口頭弁論では国の代理人も異例の意見陳述に立ち、「地方自治権は憲法が保障する自治体固有の権利ではない」「自治体の財産権は個人の財産権のようには保護されず、市には原告適格がない」として訴えを却下するよう主張した。
これに対して市の弁護団は「福島の事故では自治体の『生命』が失われており、存立権を実体ある権利として扱うべきだ」「改正原子炉等規制法には『国民の財産の保護』が明記され、市にも原告適格はある」と反論。この点が最初の争点になるだろう。
（小石勝朗・ジャーナリスト、７月25日号）
☆(7)今日の注目情報
①米政府を全面的に信頼の国民は１３％、過去最低 世論調査
2014.08.09 CNN日本語版
ワシントン（ＣＮＮ） 米連邦政府による正しい責務遂行を全面的に信頼して いるとする米国民は１３％のみで、過去最低水準を記録したことが最新世論調査で９日までに判明した。
調査はＣＮＮと世論調査機関ＯＲＣインターナショナルが共同実施。政府は、常時もしくは大半の場合、正当な国政に当たっていることを信 頼出来るとしたのは１３％だった。
また、４分の３を少し超えた比率は一部の場合に正当なことをしていると回答。信頼したことは一切ないが１割だった。
ＣＮＮの世論調査分析担当の責任者によると、米ミシガン大学が実施した世論調査では１９６０年代や７０年代初期には、政府は常時もしく は大半の場合、正しいことをしているとの信頼感は過半数を占めていた。
ただ、この割合は共和党のニクソン元大統領の辞任につながったウォーターゲート事件の発覚を契機に下降基調をたどった。７２年には ５３％だったが、７４年までには３６％に激減。２００１年の米同時多発テロ後の短期間は盛り返したが、その後は５０％以下で推移してき た。
同事件ではニクソン元政権の高官らも絡み、民主党の全国委員会本部への侵入や盗聴などが暴露されていた。事件は７２年６月に発覚、ニク ソン氏は７４年の８月９日に退任していた。
今回の世論調査によると、事件はニクソン政権の汚職体質をさらけ出した極めて深刻な不祥事としたのは５１％。４６％は、共和党だけでな く民主党もやりかねない政界の単なる出来事と受け止めていた。
調査は今年７月１８～２０日、成人の米国人１０１２人を対象に電話で実施した。
②米議会、痔やゴキブリ以下？ 世論調査で「支持」率比較
2013年10月11日 朝日新聞
【ニューヨーク＝中井大助】政府閉鎖や債務上限をめぐる対立から、連邦議会に対する米国民の評価が下がり続けている。世論調査の結果によっては「痔（じ）」や「ゴキブリ」よりも評価が低く、嫌われ方は深刻だ。
民主党系調査機関のＰＰＰが４日から６日にかけて実施した調査では、議会の支持率が８％、不支持率が８６％だった。数字に意味合いを持たせようと、色々な「嫌なものと、議会のどちらを評価するか」を聞いたところ、痔（５３％対３１％）、犬のフン（４７％対４０％）、ゴキブリ（４４％対４２％）は、いずれも議会を上回る「支持」を得た。
一方、シリア（２２％対５１％）やロシアのプーチン大統領（２８％対４９％）などの「外敵」は、議会よりも評価が低かった。
ＰＰＰの社長は「８％という支持率以上に、いかに有権者が議会に不満を抱いているのかを物語る結果だ」とコメントした。
③１日４杯超コーヒー飲む人は早死にする？ 米研究
2013.08.19 CNN日本語版
５５歳未満で１日４杯以上コー ヒーを飲む人の死亡率が高い？
（ＣＮＮ） コーヒーが健康に及ぼす影響についてはさまざまな説があるが、 米国の医学者らがこのほど、５５歳未満の年齢層でコーヒーを大量に飲み続ける人は死亡率が高いとの研究結果を発表した。
米ルイジアナ州ニューオーリンズの心臓専門医、カール・ラビー博士らが専門誌「メイヨー・クリニック紀要」に報告したところによると、 同博士らは ２０～８７歳の男女４万人を１６年間にわたって追跡調査した。その結果、５５歳未満でコーヒーを１週間に２８杯（１日平均４杯）より多く 飲むグループは、 飲まないグループに比べて死亡率が男性で５６％高く、女性では２倍に上ることが分かったという。
カップ１杯は８オンス（約２４０ミリリットル）。適量の場合や５５歳以上の年齢層では有意な差はみられない。また、循環器系の病気によ る死亡率には、コーヒーとの関連がみられなかったという。
ラビー博士らによれば、こうした数字から「コーヒーが早死にを招く」と結論付けることはできない。「強いストレスを抱えた人がコーヒー を毎日１０杯も飲み続けて死亡したというような場合は、コーヒーのせいでなくストレスが原因と考えられる」と、同博士は説明する。
コーヒーの効用についても、これまで多くの研究結果が報告されてきた。２００７年には肝がん発症率との関係を指摘する説、０９年には１ 日１杯ごとに 糖尿病のリスクが減るとの説、さらに１１年には１日６杯以上で前立腺がんの死亡率が低下するとの説が発表された。医学誌ＮＥＪＭが昨年掲 載した研究では、 １日２杯以上飲む人は特定の病気で死亡する率が低くなるとされた。
健康に良いコーヒーの量は人によって違うともいわれるが、ラビー博士は「高死亡率との関連が疑われる以上、私だったら１日４杯未満に抑 える」と話している。
☆(8)今日の正論
①東大の大量論文不正 解明すべき連鎖の構図 浅井文和
東大の大量論文不正の謎 コ ピペでＯＫ？ 小保方氏博士論文
2014年08月07日 WebRonzaより
http://astand.asahi.com/magazine/wrscience/2014080700001.html
不正の実行者が解明されるまでに２年半もの歳月が費された。
東京大学は８月１日、東大分子細胞生物学研究所（分生研）で加藤茂明元教授が率いた研究室が発表した論文の不正問題で、元助教授ら２ 人が論文の捏造（ねつぞう）・改ざんを実行したと認定する調査報告を発表した。
しかし、これは調査報告の「第１次」という。
昨年末の中間報告では、旧加藤研究室の論文５１本について画像の不適切な切り張りなどがあったとしていた。今回はそのうち５本の論文 で捏造・改ざ んの実行が認定されただけだ。５１本の論文の著者数は２００人以上に及ぶ。このうち、だれが不正の実行者なのか、全容解明にはさらに時間 がかかる。
ＳＴＡＰ細胞論文に関する理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーの研究不正に関して、理研の調査報告では小保方氏個人による論文 の捏造（ねつぞう）・改ざんが問題とされた。
この東大研究不正問題では、捏造・改ざんの実行者が多数に及び、不正が行われた期間も１０年以上に及ぶ。組織的な不正が長年実行され ていた。
世界の研究不正の歴史の中でも、これだけ大規模な不正は珍しい。
いったい、なぜ、この研究室で不正が始まり、どのように不正が常態化したのか。解明することは東大の責務だが、１日の記者会見では具 体的にどのように不正が実行されたのかは明らかにならないままだった。
大規模で日常化した捏造・改ざん
加藤氏は日本を代表する分子生物学者。英科学誌ネイチャーなど著名な雑誌に論文を発表している。東大分生研でも花形の教授だった。
細胞内のＤＮＡに刻まれた遺伝情報のうち、必要な情報だけを特定のタイミングで読み出す仕組みを解明する研究で知られる。病気の原因 解明にも役立つと期待されていた。
一連の研究は約１５年間で３０億円以上の公的研究費が投じられている。
(以下略)
☆(9)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
① 株価１万５０００円割れ アベノミクス売りが始まった
2014年8月10日 日刊ゲンダイ
日経平均株価が１万５０００円を割り込んだ。８日の前日比４５４円もの下げ幅は今年４番目の大きさだ。その原因は「ウクライナやイラク情勢など地政学的リスクの高まり」との解説がまかり通っているが、デタラメだ。これは「アベノミクス売り」が本格的に始まったことを意味する。
この日、財務省が発表した国際収支統計で、今年上半期の経常収支が、比較できる８５年以降、上半期として初の赤字となることが分かった。１３年下半期も赤字だったから、これで２期連続。主な原因は輸入コストの増加だ。異次元緩和による円安政策でも輸出は一向に増えず、コスト増だけが膨らんだ。日本の富が海外に流出し続けているのだ。
「経常赤字が市場に与えたインパクトは大きい。市場関係者は、想定外の下落が起きてワケがわからず、『地政学的なリスク』などというもっともらしい理由をつけたのでしょうが、まず、８時５０分に経常収支の赤字が発表され、衝撃が広がった。午前９時半時点でおよそ２００円下げていました。オバマ大統領がイラクへの限定空爆を発表したのはその後で、日本時間の午前１０時半です。これも、あえてＮＹ市場が閉じた時間に声明を出したわけで、その時間に開いている東京市場を直撃するのは分かっていたはずです」（ＲＦＳマネジメント・チーフエコノミストの田代秀敏氏）
■理研・笹井氏の自殺も拍車
売りが売りを呼ぶ展開には、理化学研究所の笹井副センター長の自殺も投資家心理に影響を与えているという。
「この事件で、今年１月に安倍首相が理研を視察した際の写真が海外で大々的に報じられました。理研の野依理事長、ｉＰＳ細胞の山中京大教授という２人のノーベル賞受賞学者の前で、笹井副センター長が安倍首相に再生医療について説明している写真です。アベノミクスの成長戦略で唯一、中身のある話が再生医療だったのに、笹井氏の自殺で再生医療はお先真っ暗、アベノミクスは大失敗という印象を海外投資家に与えた。それも日本売りにつながりました」（田代秀敏氏）
アベノミクスが続く限り、貿易赤字の定着は確実で、このままでは通年でも初の赤字に転落する可能性が高い。そうなると、いよいよヤバイ。株価は今以上に下がるし、国内でカネが回らなくなって、日本国債も暴落の危機。その先にあるのは財政破綻だ。
☆(10)【海外情報】
①エルドアン氏が当選 トルコ初の大統領選
2014年8月11日 共同通信
【カイロ共同】トルコで初の直接選挙による大統領選が１０日、投開票され、選挙管理委員会は同日夜（日本時間１１日未明）、首相からくら替え出馬したエルドアン氏（６０）が過半数票を獲得して当選したと発表した。
エルドアン氏は、儀礼的な役割にとどまっていた従来の大統領と異なり、憲法解釈できる範囲内で最大限の権限を行使する方針を示しており、事実上の「エルドアン政権」が続くとの見方が多い。
２００３年に首相に就任し空前の経済成長を果たしたエルドアン氏は高い人気を維持。イスラム色の強い与党、公正発展党（ＡＫＰ）の規則で首相続投が不可能なため、大統領選への出馬を決めた。
②米作家９百人アマゾン批判 出版社に圧力と全面広告
2014年8月11日 共同通信
【ニューヨーク共同】米著名作家ら９００人以上が１０日付の米紙ニューヨーク・タイムズに全面広告を出し、米ネット通販最大手アマゾン・コムが電子書籍の販売をめぐり出版社に圧力をかけていると批判した。
広告を出したのは、日本でも人気のあるスティーブン・キング氏やジョン・グリシャム氏、ポール・オースター氏ら。広告によると、アマゾンはフランス系の出版大手アシェット・ブック・グループと電子書籍の価格をめぐって争っており、アシェットの扱う書籍を意図的に予約できなくしたり、配達を遅らせたりするなどして圧力をかけているという。
③米警官、丸腰の黒人青年射殺 中西部、数百人が抗議
2014年8月11日 共同通信
【ニューヨーク共同】米中西部ミズーリ州のセントルイス近郊で９日、警察官が丸腰の黒人青年（１８）を射殺した。何らかの原因で言い争いになり、数発発砲した。射殺に反発する地元住民ら数百人が１０日、警察署の前に集まり抗議した。
警察は発砲した警察官が勤続６年目であること以外、名前や人種を明らかにしていない。白人警察官とすると、人種差別問題をめぐって尾を引く可能性もある。
米メディアによると、射殺されたのはマイケル・ブラウンさん。ことし高校を卒業し、大学進学を控えていた。事件が起きたファーガソン地区は黒人が多く住んでいる。
☆(11)【国内情報】
①那覇市長が知事選に再度出馬意向 「詰めの段階」
2014年8月11日 共同通信
那覇市の翁長雄志市長（６３）は１１日、沖縄県知事選（１１月１６日投開票）に出馬する意向をあらためて示した。那覇市のホテルで、県議会の社民、共産両党などの野党会派議員から出馬を要請された後、記者団に「詰めの段階に来ている。輪を崩さず良い形で進められればいい」と述べた。正式な出馬表明は那覇市議会開会後の９月８日ごろの見通しだ。
野党会派議員との会談では、知事選で最大の争点になる米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設が取り上げられた。
★(12)昨日の情報発信結果
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情報発信者 山崎康彦
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