私は新聞を購読していないので朝日新聞主筆の船橋洋一氏が12月１５日付けで朝日新聞社主筆を退任したことを知らなかったのですが、
昨日の天木直人氏のメールマガジン記事「船橋洋一朝日新聞主筆の退任と駐米大使人事の行方」でこのことを初めて知りました。
（以下は記事の一部を転載）
今日（１２月１５日）の報道で私がもっとも注目したのは朝日新聞だけが書いていた「船橋洋一主筆が退任する」という記事である。
これは朝日の社内人事であるから、朝日しか書かないのは当然であるかもしれない。
一段の小さな記事で次のように書かれていた
「朝日新聞社の船橋洋一主筆が１５日付で退任した。２００７年６月、朝日新聞社が約３０年ぶりに設けた主筆に就任し、
「日本＠世界」の連載や、昭和報道検証、朝日地球環境フォーラムなどを通じて、紙面の質の維持・向上につとめた」
（転載終わり）
新聞記事では「退任」と書かれていますが朝日新聞社に彼の居場所はなく「石もて追われる」形で「退社」したのだと私は思います。
船橋洋一氏は２００７年から今日までの３年間、朝日新聞の記事と論説の両方を管理する主筆として絶対的な権力を握り、朝日新聞を読売新聞と見間違 うほどに
右傾化＝対米従属した紙面に変えてきた張本人です。
紙面の余りに劣化した内容に怒って定期購読をやめた購読者が続出し広告収入の激減と相まって朝日新聞は二期連続の赤字に陥ったのです。
今回船橋洋一氏が「退社」したとしても朝日新聞の信用が回復して購読者が戻り広告収入が増えるとは到底考えられません。
その理由の一つは、多くの賢明なる国民は戦前の朝日新聞が天皇制軍部ファシズム政権と一体となり「大本営発表」報道で国民を騙して太平洋戦争に駆 り立てた暗い過去を知っており、
ここ３年間の船橋洋一氏が時の政権と一体となって主導した対米従属・米国利益優先の紙面内容に「戦前と同じ危うさ」を感じ取っているからです。
一度失った信用は二度と回復しないのです。
その理由の二つ目は、「ネット媒体」の急速な普及によって「紙媒体」による「情報独占」と「世論操作」がもはやできなくなり「商売のうまみ」が無くなったことです。
朝日新聞が唯一生き残れる道は１００万部程度の「調査報道」に徹した紙面作りとネット媒体への移行しかないと思われます。
今回の朝日新聞主筆船橋洋一氏の「退社」はメディアにおける「対米従属派」の全面敗北の開始を意味していますが、政界でも
民主党の内部が「国民生活第一」「日本独立」の小沢民主党と「大企業第一」「対米完全従属」の菅・仙谷・前原・岡田民主党とに明確に割れてきています。
多くの国民は日本の再生は「大企業第一」「対米完全従属」ではなく「国民生活第一」「日本独立」でしか達成できなことを良くわかってきていますので、
「日本独立派」が「対米完全従属派」に勝利することは必然なのです。
天木直人氏は船橋洋一氏の次期駐米大使への起用の可能性を言及されていましたがそれはないと思います。
（終わり）
昨日の天木直人氏のメールマガジン記事「船橋洋一朝日新聞主筆の退任と駐米大使人事の行方」でこのことを初めて知りました。
（以下は記事の一部を転載）
今日（１２月１５日）の報道で私がもっとも注目したのは朝日新聞だけが書いていた「船橋洋一主筆が退任する」という記事である。
これは朝日の社内人事であるから、朝日しか書かないのは当然であるかもしれない。
一段の小さな記事で次のように書かれていた
「朝日新聞社の船橋洋一主筆が１５日付で退任した。２００７年６月、朝日新聞社が約３０年ぶりに設けた主筆に就任し、
「日本＠世界」の連載や、昭和報道検証、朝日地球環境フォーラムなどを通じて、紙面の質の維持・向上につとめた」
（転載終わり）
新聞記事では「退任」と書かれていますが朝日新聞社に彼の居場所はなく「石もて追われる」形で「退社」したのだと私は思います。
船橋洋一氏は２００７年から今日までの３年間、朝日新聞の記事と論説の両方を管理する主筆として絶対的な権力を握り、朝日新聞を読売新聞と見間違 うほどに
右傾化＝対米従属した紙面に変えてきた張本人です。
紙面の余りに劣化した内容に怒って定期購読をやめた購読者が続出し広告収入の激減と相まって朝日新聞は二期連続の赤字に陥ったのです。
今回船橋洋一氏が「退社」したとしても朝日新聞の信用が回復して購読者が戻り広告収入が増えるとは到底考えられません。
その理由の一つは、多くの賢明なる国民は戦前の朝日新聞が天皇制軍部ファシズム政権と一体となり「大本営発表」報道で国民を騙して太平洋戦争に駆 り立てた暗い過去を知っており、
ここ３年間の船橋洋一氏が時の政権と一体となって主導した対米従属・米国利益優先の紙面内容に「戦前と同じ危うさ」を感じ取っているからです。
一度失った信用は二度と回復しないのです。
その理由の二つ目は、「ネット媒体」の急速な普及によって「紙媒体」による「情報独占」と「世論操作」がもはやできなくなり「商売のうまみ」が無くなったことです。
朝日新聞が唯一生き残れる道は１００万部程度の「調査報道」に徹した紙面作りとネット媒体への移行しかないと思われます。
今回の朝日新聞主筆船橋洋一氏の「退社」はメディアにおける「対米従属派」の全面敗北の開始を意味していますが、政界でも
民主党の内部が「国民生活第一」「日本独立」の小沢民主党と「大企業第一」「対米完全従属」の菅・仙谷・前原・岡田民主党とに明確に割れてきています。
多くの国民は日本の再生は「大企業第一」「対米完全従属」ではなく「国民生活第一」「日本独立」でしか達成できなことを良くわかってきていますので、
「日本独立派」が「対米完全従属派」に勝利することは必然なのです。
天木直人氏は船橋洋一氏の次期駐米大使への起用の可能性を言及されていましたがそれはないと思います。
（終わり）
