【今日のブログ記事No.3203】(参議院選No4)日経新聞の7月14日付け記事「改憲勢力3分の2に迫る与党改選過半数の勢い』は『正確な情報』なのかあるいは『改憲勢力勝利に向けた世論誘導記事』なのか？
いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日月曜日(2019.07.16)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2185】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】92分24秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/555944731
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3203】
■(参議院選挙No4)日経新聞の7月14日付け記事「改憲勢力3分の2に迫る与党改選過半数の勢い』は『正確な情報』なのかあるいは『改憲勢力勝利に向けた世論誘導記事』なのか？
【画像】日経新聞の『2019年参議院選挙「予想獲得議席数」』(有力ー可能性)
合計 改選
自民 53-68 66
公明 10-15 11
立憲 15-24 9
国民 4-6 8
共産 6-13 8
維新 4-10 7
社民 0-1 1
諸派・無所属 2-11 6
▲結論を言うと、この日経新聞の記事は『自民・公明・維新』の改憲勢力に2/3以上の議席を持たせるめに日経新聞が仕組んだ『世論誘導目的のねつ造記事』だろう！
この記事は1998年7月に行われた『第18回参院選挙』で大手マスコミが『70議席で自民党大勝』予測で『世論誘導』したが自民党が『44議席で大敗』して橋本龍太郎首相が辞任したケースと同じことになるだろう！
●私が予測する『2019年7月参議院選挙』結果！
①安倍自民党の議席数は、改選『67議席』から『29議席』失って『38議席』になる。
②公明党=創価学会の議席数は、改選『11議席』から『3議席』失って『8議席』になる。
③自公合わせた議席数は、改選『78議席』から『32議席』失って『46議席』になる。
④従って自公の議席数は、非改選『70議席』を加えても『116議席』にしかならず参議院定数『242』の過半数『121』に遠く及ばなくなる。
⑤安倍晋三首相は『辞任』する!
●戦後の日本政治の中で『自民党の首相』が『参議院選挙』で敗北して首相を辞任したケースが三回あった。
第一のケース：
宇野宗佑自民党内閣下の1989年7月の任期満了で行われた『第15回参議院選挙』で、リクルート問題、消費税問題、牛肉・オレンジの輸入自由化問題に加え宇野首相の女性問題が争点となり自民党は改選議席の『69議席』を大幅に下回る『36議席』しか獲得できず特に一人区では『3勝23敗』と惨敗。翌日宇野首相は敗北の責任をとり辞任した。
第二のケース：
橋本龍太郎自民党内閣下の1998年年7月に任期満了で行われた『第18回参院選挙』で、景気低迷や失業率の悪化、橋本首相や閣僚の恒久減税に関する発言の迷走などで、当初は『70議席』を獲得すると大手マスコミが『予想』していた自民党は『44議席』しか取れずに『大敗』し橋本龍太郎は首相を辞任して橋本内閣は総辞職した。
第三のケース：
安倍晋三第一次自公内閣下の2007年7月に会期満了で行われた『第21回参議院選挙』で、ずさんな年金記録問題が安倍内閣を直撃、「政治とカネ」問題や閣僚の失言などで安倍自公政権は『歴史的大敗』を被った。安倍自民党は『64議席』から『27議席減』らして『37議席』に、公明党=創価学会は『12議席』から『3議席』減らして『9議席』に、自公合わせて『46議席』で『過半数割れ』して大敗し安倍晋三は首相を辞任した！
●戦後の日本政治の中で自民党が『衆議院選挙』で『野党』に敗北して下野したケースが二回あった。
第一のケース：
宮澤喜一自民党政権化で自民党内の羽田派が造反して野党提出の内閣不信任案に賛成して不信任案が可決されたため宮澤首相が衆議院を解散して1991年7月に『第40回衆議院選挙』行われた。選挙の結果、自民党が223議、社会党が70議席、新生党(羽田孜代表)が55議席、公明党が51議席、2年前に結成されたばかりの細川護熙(もりひろ)代表の『日本新党』が35議席、民社党(大内啓伍代表)が15議席、共産党が15議席、新党さきがけ(武村正義代表)が13議席、社会民主連合(江田五月代表)が4議席を獲得した。
社会党、新生党、公明党、民社党、社会民主連合の5党は選挙の前から連立協議を始めていたが、合計195議席で過半数には届かず、自民党も223議席で過半数に届かなかったことから、日本新党と新党さきがけがキャスティング・ボートを握った。双方との交渉の結果両党は非自民勢力・社会民主連合を加えた8党派による連立政権樹立で合意。この結果『55年体制』が38年ぶりに崩壊し、1993年8月9日に日本新党代表の細川護煕を首班とする『非自民・非共産』の細川内閣が成立した。
第二のケース：
麻生太郎自公政権下で麻生太郎首相が衆議院を解散して2009年8月30日に行われた『第45回総選挙』で小沢一郎・鳩山由紀夫率いる『民主党』が3000万票を獲得して政権交代を実現したケース。
【関連記事１】
▲ 改憲勢力3分の2に迫る 参院選情勢調査 与党、改選過半数の勢い 立民は倍増うかがう
2019/7/14 23:00 日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47353390U9A710C1MM8000/?n_cid=NMAIL007
日本経済新聞社は7月21日投開票の第25回参院選の情勢を探るため、全国世論調査を実施した。取材情報を加味すると、自民、公明両党は改選124議席の過半数63議席を超える勢いをみせている。自公両党と憲法改正に前向きな日本維新の会などの「改憲勢力」は、非改選議席と合わせると国会発議に必要な3分の2に迫る。野党は立憲民主党が改選9議席からの倍増をうかがう。
有権者のうち選挙区で28%、比例代表で22%が投票先を決めておらず、流動的な要素がある。
参院選は3年ごとに半数ずつを改選する。改選定数は今回の選挙から選挙区が1、比例代表が2増えて124議席となる。選挙区74議席、比例50議席を争う。
自民は32の1人区（改選定数1）は西日本を中心に7割程度の選挙区で優勢となっている。改選定数2～6の複数区は全選挙区で1議席を確保し、北海道、千葉、東京、広島各選挙区でも2人目の当選を視野に入れる。比例は改選19議席を上回る可能性がある。
公明党は改選11議席を上回る勢いで、埼玉や東京選挙区などの複数区でも優位だ。自公両党で改選過半数の63議席を超える勢いをみせている。
安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正の発議には、参院の3分の2以上にあたる164議席が必要となる。非改選の改憲勢力は79議席で、今回の参院選で85議席に達するかが焦点だ。
改憲に前向きな維新は大阪選挙区で2人の候補者が当選圏内に入った。比例でも4議席程度の獲得が有力だ。
維新以外の野党は、立民が改選の9議席から倍増をうかがう。北海道、埼玉、東京などの複数区での当選が有力となっており、比例でも10議席程度が視野に入る。非改選を合わせ参院で30議席を超える勢力に拡大する。
一方、国民民主は改選8議席を割り込む気配だ。長野、静岡、愛知各選挙区は議席確保を見込む。共産党は比例を中心に手堅く、改選の8議席を目指す展開となっている。社民党は改選1議席の獲得が有力視される。
立民、国民民主など野党が候補者を一本化した32の1人区は、東北を除く多くの地域で野党系候補の劣勢が目立つ。岩手や秋田、山形、新潟、大分などでは無所属候補と自民候補が接戦を演じる。愛媛、沖縄選挙区では無所属候補が優位だ。
調査は日経リサーチが12～14日、携帯電話と固定電話を対象に乱数番号（RDD）方式で電話で実施した。全国の有権者5万646人を対象に2万6826人の有効回答を得た。回答率は53.0%。
【関連記事２】
▲参院選 後半情勢・毎日新聞総合調査 改憲、３分の２厳しく １人区で自民防戦
2019年7月15日 毎日新聞
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190715/ddm/001/010/197000c
焦点の議席数
毎日新聞は１３、１４両日、第２５回参院選の特別情勢調査を行い、取材情報を加味して後半の情勢を探った。４、５両日の序盤情勢の取材時と比べると、３２カ所ある改選数１の「１人区」で、野党優勢の選挙区が５から７に増えた。２８カ所の１人区では自民党現職が改選を迎えており、自民の防戦が続いている。自民、公明両党に、憲法改正に前向きな日本維新の会を加えた「改憲勢力」は、改憲発議の条件である参院定数（２４５）の「３分の２」（１６４）の議席の維持に必要な８５議席を確保するのが厳しい情勢となっている。
(以下有料)
(No5につづく)
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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■(参議院選挙No4)日経新聞の7月14日付け記事「改憲勢力3分の2に迫る与党改選過半数の勢い』は『正確な情報』なのかあるいは『改憲勢力勝利に向けた世論誘導記事』なのか？
【画像】日経新聞の『2019年参議院選挙「予想獲得議席数」』(有力ー可能性)
合計 改選
自民 53-68 66
公明 10-15 11
立憲 15-24 9
国民 4-6 8
共産 6-13 8
維新 4-10 7
社民 0-1 1
諸派・無所属 2-11 6
▲結論を言うと、この日経新聞の記事は『自民・公明・維新』の改憲勢力に2/3以上の議席を持たせるめに日経新聞が仕組んだ『世論誘導目的のねつ造記事』だろう！
この記事は1998年7月に行われた『第18回参院選挙』で大手マスコミが『70議席で自民党大勝』予測で『世論誘導』したが自民党が『44議席で大敗』して橋本龍太郎首相が辞任したケースと同じことになるだろう！
●私が予測する『2019年7月参議院選挙』結果！
①安倍自民党の議席数は、改選『67議席』から『29議席』失って『38議席』になる。
②公明党=創価学会の議席数は、改選『11議席』から『3議席』失って『8議席』になる。
③自公合わせた議席数は、改選『78議席』から『32議席』失って『46議席』になる。
④従って自公の議席数は、非改選『70議席』を加えても『116議席』にしかならず参議院定数『242』の過半数『121』に遠く及ばなくなる。
⑤安倍晋三首相は『辞任』する!
●戦後の日本政治の中で『自民党の首相』が『参議院選挙』で敗北して首相を辞任したケースが三回あった。
第一のケース：
宇野宗佑自民党内閣下の1989年7月の任期満了で行われた『第15回参議院選挙』で、リクルート問題、消費税問題、牛肉・オレンジの輸入自由化問題に加え宇野首相の女性問題が争点となり自民党は改選議席の『69議席』を大幅に下回る『36議席』しか獲得できず特に一人区では『3勝23敗』と惨敗。翌日宇野首相は敗北の責任をとり辞任した。
第二のケース：
橋本龍太郎自民党内閣下の1998年年7月に任期満了で行われた『第18回参院選挙』で、景気低迷や失業率の悪化、橋本首相や閣僚の恒久減税に関する発言の迷走などで、当初は『70議席』を獲得すると大手マスコミが『予想』していた自民党は『44議席』しか取れずに『大敗』し橋本龍太郎は首相を辞任して橋本内閣は総辞職した。
第三のケース：
安倍晋三第一次自公内閣下の2007年7月に会期満了で行われた『第21回参議院選挙』で、ずさんな年金記録問題が安倍内閣を直撃、「政治とカネ」問題や閣僚の失言などで安倍自公政権は『歴史的大敗』を被った。安倍自民党は『64議席』から『27議席減』らして『37議席』に、公明党=創価学会は『12議席』から『3議席』減らして『9議席』に、自公合わせて『46議席』で『過半数割れ』して大敗し安倍晋三は首相を辞任した！
●戦後の日本政治の中で自民党が『衆議院選挙』で『野党』に敗北して下野したケースが二回あった。
第一のケース：
宮澤喜一自民党政権化で自民党内の羽田派が造反して野党提出の内閣不信任案に賛成して不信任案が可決されたため宮澤首相が衆議院を解散して1991年7月に『第40回衆議院選挙』行われた。選挙の結果、自民党が223議、社会党が70議席、新生党(羽田孜代表)が55議席、公明党が51議席、2年前に結成されたばかりの細川護熙(もりひろ)代表の『日本新党』が35議席、民社党(大内啓伍代表)が15議席、共産党が15議席、新党さきがけ(武村正義代表)が13議席、社会民主連合(江田五月代表)が4議席を獲得した。
社会党、新生党、公明党、民社党、社会民主連合の5党は選挙の前から連立協議を始めていたが、合計195議席で過半数には届かず、自民党も223議席で過半数に届かなかったことから、日本新党と新党さきがけがキャスティング・ボートを握った。双方との交渉の結果両党は非自民勢力・社会民主連合を加えた8党派による連立政権樹立で合意。この結果『55年体制』が38年ぶりに崩壊し、1993年8月9日に日本新党代表の細川護煕を首班とする『非自民・非共産』の細川内閣が成立した。
第二のケース：
麻生太郎自公政権下で麻生太郎首相が衆議院を解散して2009年8月30日に行われた『第45回総選挙』で小沢一郎・鳩山由紀夫率いる『民主党』が3000万票を獲得して政権交代を実現したケース。
【関連記事１】
▲ 改憲勢力3分の2に迫る 参院選情勢調査 与党、改選過半数の勢い 立民は倍増うかがう
2019/7/14 23:00 日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47353390U9A710C1MM8000/?n_cid=NMAIL007
日本経済新聞社は7月21日投開票の第25回参院選の情勢を探るため、全国世論調査を実施した。取材情報を加味すると、自民、公明両党は改選124議席の過半数63議席を超える勢いをみせている。自公両党と憲法改正に前向きな日本維新の会などの「改憲勢力」は、非改選議席と合わせると国会発議に必要な3分の2に迫る。野党は立憲民主党が改選9議席からの倍増をうかがう。
有権者のうち選挙区で28%、比例代表で22%が投票先を決めておらず、流動的な要素がある。
参院選は3年ごとに半数ずつを改選する。改選定数は今回の選挙から選挙区が1、比例代表が2増えて124議席となる。選挙区74議席、比例50議席を争う。
自民は32の1人区（改選定数1）は西日本を中心に7割程度の選挙区で優勢となっている。改選定数2～6の複数区は全選挙区で1議席を確保し、北海道、千葉、東京、広島各選挙区でも2人目の当選を視野に入れる。比例は改選19議席を上回る可能性がある。
公明党は改選11議席を上回る勢いで、埼玉や東京選挙区などの複数区でも優位だ。自公両党で改選過半数の63議席を超える勢いをみせている。
安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正の発議には、参院の3分の2以上にあたる164議席が必要となる。非改選の改憲勢力は79議席で、今回の参院選で85議席に達するかが焦点だ。
改憲に前向きな維新は大阪選挙区で2人の候補者が当選圏内に入った。比例でも4議席程度の獲得が有力だ。
維新以外の野党は、立民が改選の9議席から倍増をうかがう。北海道、埼玉、東京などの複数区での当選が有力となっており、比例でも10議席程度が視野に入る。非改選を合わせ参院で30議席を超える勢力に拡大する。
一方、国民民主は改選8議席を割り込む気配だ。長野、静岡、愛知各選挙区は議席確保を見込む。共産党は比例を中心に手堅く、改選の8議席を目指す展開となっている。社民党は改選1議席の獲得が有力視される。
立民、国民民主など野党が候補者を一本化した32の1人区は、東北を除く多くの地域で野党系候補の劣勢が目立つ。岩手や秋田、山形、新潟、大分などでは無所属候補と自民候補が接戦を演じる。愛媛、沖縄選挙区では無所属候補が優位だ。
調査は日経リサーチが12～14日、携帯電話と固定電話を対象に乱数番号（RDD）方式で電話で実施した。全国の有権者5万646人を対象に2万6826人の有効回答を得た。回答率は53.0%。
【関連記事２】
▲参院選 後半情勢・毎日新聞総合調査 改憲、３分の２厳しく １人区で自民防戦
2019年7月15日 毎日新聞
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190715/ddm/001/010/197000c
焦点の議席数
毎日新聞は１３、１４両日、第２５回参院選の特別情勢調査を行い、取材情報を加味して後半の情勢を探った。４、５両日の序盤情勢の取材時と比べると、３２カ所ある改選数１の「１人区」で、野党優勢の選挙区が５から７に増えた。２８カ所の１人区では自民党現職が改選を迎えており、自民の防戦が続いている。自民、公明両党に、憲法改正に前向きな日本維新の会を加えた「改憲勢力」は、改憲発議の条件である参院定数（２４５）の「３分の２」（１６４）の議席の維持に必要な８５議席を確保するのが厳しい情勢となっている。
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