【今日の画像】:7月12日にイスラエルの空爆で殺されたパレスチナ・ガザの息子(20 才)の遺体にすがりつく母と妹
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日土曜日（7月19日)午後4時半から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 77分51秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/81244825
No1
【今日のひとこと】:与謝野晶子の詩
①親は刃をにぎらせて人を殺せとをしへしや 人を殺して死ねよとて二十四までをそだてしや
②君死にたまふことなかれ すめらみこと（天皇）は戦ひに おほみずから出でまさね
☆(1)今日のメインテーマ：明治維新以降日本を支配してきた【でっちあげ天皇制＝田布施システム】は敗戦によって一時的に消滅したが、米国支配層は戦後の日本を支配し搾取する道具として【田布施システム】を復活させ現在まで機能させているのだ！
1867年の明治維新以降1945年のアジア太平洋侵略戦争敗戦までの日本を支配し海外侵略戦争と国民弾圧を実行したのは【天皇制軍事独裁体制】でありその中心は【でっちあげ天皇制＝田布施システム】であろう！
【でっちあげ天皇制＝田布施システム】を担った中心人物は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し自らの出身地である山口県熊毛郡田布施町の大室寅之助を明治天皇にすり替え、【明治天皇すり替え】を隠ぺいするために【大日本帝国憲法】を起草して【天皇神格化】【万世一系天皇】【天皇統帥権不可侵化】をでっちあげた伊藤博文であり、神格化した天皇を演じ侵略戦争を主導した昭和天皇であろう！
1945年の敗戦後、戦勝国の米国支配層と一体となって【米国による日本植民地化】の基礎を築き国民を支配し搾取してきたのは戦争責任を免責され1950年代に日本の権力機構に完全復活した【戦後の田布施システム】であろう！
【戦後田布施システム】を担った中心人物は、戦争犯罪を免責され【平和天皇】を演じて助命と天皇制存続と引き換えに日本全土への米軍駐留を推進した昭和天皇と米国CIAスパイになることでA級戦犯処刑を逃れ米国支配層の援助で首相となり1960年に国民の大反対を暴力で封じ込んで【日米安保条約】【日米地位協定】を強行採決し現在まで続く【米国による日本支配】の法的根拠を与えた岸信介であろう！
1947年5月3日に【日本国憲法】が公布された段階で、国民は昭和天皇をはじめとする戦争犯罪の政治家や軍人や国家官僚や経済人らの責任追及と厳罰処分しついほうすべきだったのだ！
1947年5月3日に【日本国憲法】が公布された段階で、国民は国民弾圧を犯した特高官僚や内務官僚の責任を追及し厳しく処罰すべきだったのだ！
1947年5月3日に【日本国憲法】が公布された段階で、国民は【天皇制】【靖国神社】【君が代】【日の丸】を廃止すべきだったのだ！
その時には何もできず、その後もずっと何もしないできた【大きなつけ】が、今【戦後田布施システム】の守護神である安倍晋三というグロテスクなファシスト＆サイコパス(人格破壊者)の政治家の登場を許し日本を戦争と貧困と差別と棄民の暗黒世界に導こうと暴走するのを許しているのだ！
【関連情報１】
▼明治維新以降現在までの山口県田布施町周辺出身の首相８名！
伊藤博文(田布施町)、山形有朋(萩市)、桂太郎(萩市),寺内正毅(山口市),田中儀一(萩市),岸信介(田布施町),佐藤栄作(田布施町),安倍晋三(長門市)
【関連情報２】
▼戦後国会議員になった戦前の特高官僚出身別リスト(計54名)
（『告発―戦後の特高官僚―反動潮流の源泉』参照、当選順、主な特高歴）
A:中央(内務省警保局+警視庁特高)出身者(35名)
1)増田甲子七・警保局図書課、
2)大村清一・警保局長、
3)館哲二・内務次官
4)町村金五・警保局長
*自民党衆議院議員町村信孝の実父。
5)今松治郎・警保局長
6)大麻唯男・警保局外事課長、
7)岡田忠彦・警保局長、
8)河原田稼吉・保安課長・内相、
9)田子一民・警保局保安課長兼図書課長、
10)館林三喜男・警保局事務官活動写真フィルム検閲係主任、
11)富田健治・警保局長
12)灘尾弘吉・内務次官
13)古井喜実・警保局長
14)山崎巌・警保局長
*自民党国会議員として【憲法改正】【靖国神社法案】で暗躍
15)相川勝六・警保局保安課長、
16)橋本清吉・警保局長、
17)大達茂雄・内務相、
18)後藤文夫・警保局長、
19)広瀬久忠・内務次官、
20)大坪保雄・警保局図書課長、
21)唐沢俊樹・警保局長、
22)川崎末五郎・警保局図書課長、
23)重成格・警保局検閲課長、
24)桜井三郎・警保局事務官ローマ駐在官、
25)湯沢三千男・内相、
26)金井元彦・警保局検閲課長、
27)大久保留次郎・警視庁特高課長、
28)岡田喜久治・警視庁外事課長兼特高課長
29)鈴木幹雄・警視庁特高部外事課長
30)池田清・警視庁外事課長・警視総監
31)伊能芳雄・警視庁特高課長、
32)纐纈弥三・警視庁特高課長、
33)岡崎英城・警視庁特高部長、
34)薄田美朝・大阪府特高課警部・警視総監、
35)原文兵衛・鹿児島県特高課長、警視総監
B:地方特高出身者(18都府県19名)
1)大阪：保岡武久・大阪府特高課長、
2)青森：寺本広作・青森県特高課長、
3)岩手：古屋亨・岩手県特高課長、
4)秋田：松浦栄・秋田県特高課長、
5)新潟：岡本茂・新潟県特高課長、
6)福井：菅太郎・福井県外事課長兼特高課長、
7)神奈川：安井誠一郎・神奈川県外事課長、
8)静岡：西村直己・静岡県特高課警部
9)長野：川合武・長野県特高課長
10)滋賀：吉江勝保・滋賀県特高課長、
11)京都：中村清・京都府特高課長
12)京都：丹羽喬四郎・京都府特高課長
13)和歌山：増原恵吉・和歌山県特高課長、
14)兵庫：雪沢千代治・兵庫県外事課長、
15)広島：鈴木直人・広島県特高課長、
16)鳥取：高村坂彦・鳥取県特高課長
*自民党副総裁高村正彦の実父。祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村（現光市三井）生まれの大工の棟梁で村会議員。
17)山口：亀山孝一・山口県特高課長、
18)熊本：青柳一郎・熊本県特高課長
19)鹿児島：奥野誠亮・鹿児島県特高課長、
☆(3)今日のトッピックス
①ガザ攻撃継続、死者２４人に イスラエル軍侵攻、犠牲拡大も
2014年7月18日 共同通信
【エルサレム共同】パレスチナ自治区ガザに地上侵攻したイスラエル軍は１８日、ロケット弾発射装置や地下トンネルなどイスラム原理主 義組織ハマス の拠点への攻撃を継続した。ロイター通信が伝えたパレスチナ当局者の話では、侵攻開始からパレスチナ側の２３人が死亡した。ハマス側も激 しく応戦している もようで、イスラエル軍によると兵士１人も死亡した。
ガザ地区は約３６５平方キロの広さに約１７０万人が暮らす世界有数の人口密集地。地上部隊が投入された２００８年１２月～０９年１月 の大規模攻撃の際は１４００人以上が死亡。攻撃が住宅密集地に及べば、犠牲者拡大につながる恐れが高い。
②「私の身体はわいせつじゃない」釈放された「ろくでなし子」さんが会見
2014.07.18 弁護士ドットコム
http://www.bengo4.com/topics/1821/
「わいせつ電磁的記録記録媒体頒布罪」の疑いで逮捕・勾留され、7月18日に釈放された芸術家「ろくでなし子」さんが同夜、東京都内で記者会見を開いた。
ろくでなし子さんは、自らの女性器をスキャンした「3Dプリンタ用のデータ」を他人に送信したとして、7月12日に逮捕され、その後勾留されていた。しかし、裁判官が出した勾留決定に対して、弁護団が申し立てた「準抗告」が認められたため、18日に釈放された。
●芸術家として「信念をもって活動してきた」
ろくでなし子さんは記者会見の冒頭、緊張した面持ちで、次のように述べた。
「今回、釈放されるまでに、多くの人に支援していただきました。本当にありがとうございました。釈放されてとてもうれしいです。今回の逮捕はとても不当で、理不尽で、納得がいきません。
わたしは、自称芸術家と報道されていたようですが、信念をもって活動してきた芸術家です。わたしは、自分のしてきた活動や作品が、犯罪にあたるとは考えておりません。
今後も捜査がされ、また、裁判になるかもしれません。その対応については、弁護団の先生方たちと話し合いながら、決めていきたいと思っております」
●「男目線のわいせつ性を付加してほしくない」
漫画を中心に16年間創作活動を続け、およそ1年前から「芸術家」を名乗るようになったろくでなし子さんは「私自身、自分の性器をわいせつだと思っていません
【記者会見動画】
https://www.youtube.com/watch?v=Tayc6-5slBA
③マレー機撃墜に使用？ ミサイルの写真公開 ウクライナ
ジュネーブ＝松尾一郎、キエフ＝喜田尚
2014年7月19日 朝日新聞
写真・図版ウクライナ内務省のホームページに掲載された、トレーラーで運ばれる地対空ミサイル「ＢＵＫ」とされる写真
マレーシア航空機がウクライナ東部上空で撃墜されたとみられる事件で、ウクライナ内務省は、使用された可能性のある地対空ミサイル「ＢＵＫ」（ブーク）一式を、親ロシア派が１８日早朝にトレーラーに載せてロシア領に向けて運搬しているのを確認した、と写真付きで発表した。ゲラシェンコ内務省顧問は、自身のフェイスブックで、「ＢＵＫはロシア領に移動された。たぶん破壊されるだろう」と書き込んだ。
ロシア国営ノーボスチ通信によると、ロシア国防省は「いかなる武器も持ち込まれていない。ひそかに国境を越えることも不可能だ」と反論している。
これに対し、ウクライナ保安局（ＳＢＵ）は１８日、親ロシア派武装勢力の戦闘員とロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）の要員らとの間のものとする通信内容を動画サイト「ユーチューブ」で公表した。動画によると、今回、使われたとみられるＢＵＫやそれを操作するための要員は、マレーシア航空機が撃墜された１７日、未明のうちにロシアから国境を越えて親ロシア派地域に入ってきたという。
また、英字紙キエフ・ポスト電子版によると、ウクライナ国家安全保障防衛会議の報道官は１８日、ロシア軍のミグ２９戦闘機が所属基地と交わしたとされる無線内容を記者団に明らかにした。それによると、ロシア軍機がウクライナ軍機を撃墜しようとしていた。
一方、ウクライナ東部で活動する欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の監視団メンバー１７人が１８日、マレーシア航空機が墜落したドネツク州の現場に入った。国際機関が現地に入ったのは初めて。ただ、自由な調査が認められなかったことから１時間１５分で引き揚げたという。
ＯＳＣＥ本部があるウィーンで、議長国スイスのトーマス・グレミンガー大使が「監視団メンバーには現場への限られたアクセスしか認められなかった」と話し、一帯を支配下に置く親ロシア派武装勢力による妨害があったことを明らかにした。
ＯＳＣＥ関係者によると、監視団メンバーが現場にいたとき、銃声も響いた。監視団を狙ったものかどうかは不明だという。
監視団メンバーは拠点とするドネツクに戻り、１９日に再度現場入りを目指す。ロイター通信によると、現場からドネツクに戻った監視団報道官は「非常に無礼で、プロフェッショナルではない武装集団のために課題を果たすのが困難だった。中には酔った人物もいた」などと話した。
監視団メンバーが十分な調査を行えなかったことは、この日ウィーンで開かれた常設理事会でも報告された。常設理事会は、ロシアを含む全５７加盟国の一致で客観的で開かれた原因調査の必要性を訴え、残骸を動かしたりしないよう現場保存を呼びかける宣言を採択した。（ジュネーブ＝松尾一郎、キエフ＝喜田尚）
④「育休で昇給なし」は違法 病院の就業規則、大阪高裁
2014年7月18日 20時21分
育休を３カ月以上取ると翌年度に昇給させない就業規則は無効として、京都市の病院に勤務していた元男性看護師（４４）が、運営する医療法人「稲門会」に慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は１８日、「規則は育休取得の権利を抑制し、育児休業法に反し無効だ」として、約 ２４万円の支払い を命じた。
昨年９月の一審京都地裁判決は違法とはいえないと判断。昇給とは別に、病院が昇格試験を受けさせなかったことについてのみ「理由がな い」として慰謝料１５万円の支払いを命じていた。
同法は、育休取得を理由に、事業主が解雇など不利益な扱いをしてはならないと定めている。
☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走と政権打倒闘争】
①防衛省、佐賀空港への配備検討 自衛隊導入オスプレイ
2014年7月18日 共同通信
防衛省が、２０１５年度から自衛隊に導入する方針の新型輸送機オスプレイを佐賀空港（佐賀県）に配備する方向で検討していることが １８日分かっ た。配備先の候補地が明らかになるのは初めて。同省は武田良太副大臣を佐賀県に派遣し、２２日に古川康知事と協議入りする。候補地として 今後の調査に協力 要請する見通しだ。政府関係者が明らかにした。
オスプレイをめぐっては、安全性に対する懸念が根強く、調整が難航する可能性もある。
政府関係者によると、佐賀県から自民党や防衛省に対し「空港を自衛隊に利用してもらえないか」との要請が非公式に寄せられていた。
☆New!(5)今日の【日本の裁判所がおかしい！】
①生活保護法 永住外国人は適用外 中国籍女性が逆転敗訴
2014年7月19日 東京新聞
永住資格を持つ中国籍の女性（８２）が生活保護法の適用を求めていた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は十八日、 「法の適用対 象に永住外国人は含まれない」として、原告勝訴の二審福岡高裁判決を破棄し、女性の請求を棄却した。原告の逆転敗訴が確定した。
女性は日本で生まれ育ち、二〇〇八年、大分市への保護費の受給申請を退けられたことを不服として提訴したが、その後、市の裁量で支給 されるようになった。上告審の争点は法の対象が永住外国人を含むかどうかに絞られていた。
判決は永住外国人が実質的には日本人と同程度の保護を受けていることを踏まえ、「生活保護法は制定後、適用範囲を拡大しておらず、外 国人は行政措置としての保護対象にとどまる」と判断した。
旧厚生省は一九五四年、外国人を同法に準じて扱うよう通知し、九〇年に対象を永住外国人らに限定した後は自治体の裁量で生活保護費が 給付されている。判決によると女性の申請が当初認められなかったのは、一定の預金があったことが理由だった。
一審大分地裁は「生存権保障の責任はその人が属する国が負うべきだ」と請求を退けたが、二審判決は、行政措置で給付されてきた経緯を踏まえて「法の文言にかかわらず、永住外国人は保護対象と考えられる」と逆の判断をしていた。
◆「切り捨てだ」原告側強い不満
「国民、という言葉だけの形式論で切り捨てられた」。十八日の最高裁判決に、都内で記者会見した原告の女性（８２）の代理人弁護士は 強い不満を示した。
中国から移り住んだ両親の間に生まれた女性は、日本で育ち、生活し、これまで国外に出たことはないという。代理人の瀬戸久夫弁護士は 「国籍以外は日本人と同じ生活をしてきたのに」と悔しがる。
判決などによると、女性は、中国籍の男性と結婚し、駐車場などの賃貸収入で生活していたが、親族に預金通帳を取り上げられ、生活に困 窮した。行政の裁量で生活保護の給付は受けられるようになったが、あくまで法に基づく保護を求めて訴訟を続けてきた。
女性は現在、大分市で一人暮らしをしており、弁護団はまだ判決を知らせていないという。瀬戸弁護士は「大分に戻ってから直接伝えま す」と表情を曇らせた。
②血縁なしでも「父子」 最高裁初判断 ＤＮＡ鑑定では覆らず
2014年7月18日 東京新聞
ＤＮＡ型鑑定で血縁がないと分かった場合、法律上の父子関係を取り消せるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷は 十七日、「生 物学上の父子でないことが科学的に明らかでも、法的な関係は取り消せない」との初めての判断を示した。妻が結婚中に妊娠した子は夫の子と する民法の「嫡出推定」は、ＤＮＡ型鑑定では覆らないとした。
裁判官五人のうち桜井龍子、横田尤孝（ともゆき）、山浦善樹各裁判官三人の多数意見。嫡出推定は、子の法的な身分を安定させる狙いで明治時代に設けられ、小法廷はこれを維持した。判決理由では「民法は、法律上と生物学上の父子関係が一致しないことも認めている」とした。
ただ、白木勇裁判長、金築誠志裁判官の二人は、子が血縁のある男性に養育されている点を考慮し、「同居している生物学上の父との関係の方が、安定し永続的だ」などと反対。規定が社会の実情に合わず、法解釈にも限界があるとして、四人が法整備での対応が必要と言及した。
今回判決が出たのは北海道、関西、四国で起こされた計三件の訴訟。北海道と関西は、離婚や別居した夫に対し、妻側が父子関係の解消を請求。四国の 男性は元妻の子との関係取り消しを求めた。いずれも結婚中に妻が別の男性との子を出産し、ＤＮＡ型鑑定で別の男性との血縁が「９９・ ９９％」と判定された。
北海道と関西の訴訟は一、二審で父子関係を取り消した。四国の訴訟は一、二審で嫡出推定に基づき父親の訴えを退けた。
親子関係の取り消しを求める裁判は年間一千件超に上る。ＤＮＡ型の鑑定結果を基に調停で双方が合意するケースが大半だが、合意に至らず訴訟に発展する場合もある。
☆(6)今日の重要情報
①終戦前日、国は見捨てた 旧満州・葛根廟事件 生存者が証言集
2014年7月19日 東京新聞
太平洋戦争の終戦直前、旧満州（中国東北部）で起きた旧ソ連軍の日本人虐殺事件「葛根廟（かっこんびょう）事件」の生存者らが証言集 をまとめた。 「私たちは国に見捨てられた棄民だった。せめて満州に散った人々の『紙の墓標』となれば」。当時九歳で助かった大島満吉（まんきち）さん （７８）＝東京都 練馬区＝は思いを語り、事件の舞台だった中国と日本の最近の関係悪化を憂う。 （安藤恭子）
「葛根廟事件の証言－草原の惨劇・平和への祈 り」（新風書房）を製作したのは生存者や遺族でつくる「興安街命日会」。戦後七十年を前に、代表の大島さんを中心に二年がかりでまとめ た。生存者や遺族五 十五人の証言や、調査で確認できた七百三十四人の犠牲者名簿を収録している。
事件が起きたのは終戦の前日。ソ連の対日参戦で満州西部の興安の民間人らがラマ教寺院「葛根廟」に向かって逃げた。戦車は避難民をな ぎ倒し、機銃弾を浴びせた。
当時国民学校四年だった大島さんは母や弟妹と細長い自然壕（ごう）に飛び降りた。中ではカーキ色の軍服を着たソ連兵が日本人の集団に 機関銃を連射。三十人ほどが倒れた。「次は自分たちだ」。恐怖に血の気が引いた。
壕には何百もの遺体が残された。生き残った人々は死を選ぼうとした。幼い大島さんは「死にたくない」と思ったが、言葉にできなかっ た。「ごめんね。すぐ行くからね」。母は大島さんの目の前で三歳の妹ののどを日本刀で突き、幼い命が絶えた。
さらに一家で死のうと、在郷軍人が刀で自決を手助けする順番を待っているときに、はぐれた父らと再会した。父が母を説得し、金品を奪 おうとする現地民から逃げ、翌年帰国した。
強いはずの関東軍は民間人より先に南方へ逃走していた。大島さんは「逃げる手段も食べ物もなくて絶望した。人間は弱いものだ」と集団 自決を振り返る。「遺骨も持ち帰れず、死者のために何もできない生き残りの私たちには、時効も免罪符もない」
証言集には、現地民に救われた残留孤児らの体験も含まれている。かくまってくれた養父母への感謝や日中友好への願いをつづっている。
事件から六十九年。日本では嫌中感情が広がりつつある。大島さんは「生存者は皆どこかで中国人に助けられている。大陸の広い心を持った中 国を嫌いにはなれ ない」と話し「武器をかざせば敵ができ、抑止力にはならない。憲法の戦争放棄を実践してきた戦後をさらに延ばし、外交や交流に力を注いで ほしい」と願う。
＜葛根廟事件＞ １９４５年８月１４日昼、旧満州の葛根廟（現在の内モンゴル自治区）に向けて南下する避難民約１３００人が旧ソ連軍の戦車隊に襲われた。 多くは非武装の女性や子どもで、９日のソ連侵攻後、関東軍に見捨てられた民間人が犠牲となった例とされる。関係者が口を閉ざすなどして正確な被害実態が分 かっていない。助かったのは百数十人とみられ、うち３０人以上は中国残留孤児となった。
☆(7)今日の注目情報
①米国の「裏庭」中南米を狙う、中国の求愛外交
2014年07月18日 AFP日本語版
【7月18日 AFP】ブラジルで開かれた新興5カ国（BRICS＝ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）首脳会議（サミット）に出席した中国の習近平（Xi Jinping）国家主席が、中南米各国の首脳と精力的に会見し、巨額のインフラ支援などで相手を魅了する求愛外交を繰り広げている。
国賓としてブラジルを訪問した習主席はサミット終了後の17日、首都ブラジリア（Brasilia）へ移動。迎えたジルマ・ルセフ（Dilma Rousseff）大統領と数多くの協定に調印し、さらにキューバのラウル・カストロ（Raul Castro）国家評議会議長などBRICS拡大会合に参加した中南米の指導者たちと次々に会談をもった。
ルセフ大統領はサミット終了後、中南米のインフラ事業資金調達を目的とする200億ドル（約2兆円）規模のファンド創設が中国から提案されたと語った。また習主席は、中南米カリブ海諸国共同体（CELAC）の加盟諸国に最大100億ドル（約1兆円）の融資を申し出た。また中国と中南米の間の協力に向け50億ドル（約5000億円）の基金も創設される。
■新興大国BCの取引
今年国交40周年を迎える中国とブラジルの間では、大きな協定がいくつも調印された。その中の一つでは、複数の中国企業がブラジルの航空機大手エンブラエル（Embraer）のE190型旅客機60機、計32億ドル（約3200億円）相当を購入する合意が交わされた。
両国は鉄道事業や海運事業で協力していく点でも合意し、これは資源に飢えている中国に対するブラジルの輸出を促進するだろう。まず、中国の輸出入銀行がブラジルの資源開発大手バーレ（Vale）に向こう3年間で計50億ドル（約5000億円）の融資を行うことが決定。中国へ鉄を輸出している同社はこの資金で輸送船の購入や貸借ができるようになる。また鉄道事業の協力協定では、ブラジルは広大な領土を通って南米大陸を横断し、ペルーの太平洋岸へと抜ける鉄道の建設を期待している。
中国の検索サイト「百度（バイドゥ、Baidu）」はすでに、ブラジルが公用語とするポルトガル語版を立ち上げている。ルセフ大統領は「両国の関係は真の戦略的パートナーシップを表すもので、多様な協力分野において前例のないスピードで発展している」と語った。
■米国に代わる選択肢としてアピール
今回のBRICS出席は、習主席にとって昨年の就任後2回目の中南米訪問だった。昨年はメキシコ、コスタリカ、トリニダード・トバゴを歴訪した。今回はブラジルの後に中国への主要な大豆輸出国であるアルゼンチンへ向かい、さらに産油国のベネズエラ、共産主義の同盟国キューバを歴訪する。
BRICSは今回の会議で「新開発銀行（New Development Bank）」の創設で合意した。発展途上国のインフラ事業資金や緊急準備金を提供していく方針で、欧米が牛耳る金融機関に代わる選択肢として中南米諸国の首脳たちから称賛を浴びた。キューバのカストロ議長は書面で「公正で公平な新たな国際秩序への取り組みを歓迎する」と賛辞を贈り、左派のニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）・ベネズエラ大統領は「世界で大きな存在である中国と中南米の相互尊重関係だ」とたたえた。
今回の訪問で習主席は、米国に代わる存在として中国をアピールしていると専門家らはいう。ブラジル・サンパウロ大学（Sao Paulo University）の国際関係学教授、ルーベンス・フィゲイレド（Rubens Figueiredo）氏は「中国は、（中南米）地域の一部の国々が持つ左派寄りの政治的共感に沿う選択肢の一つだ」と語る。中国との膨大な量の取引により中南米との双方向貿易額は昨年、輸出入合計2616億ドル（約26兆円）に達した。
米シンクタンク、スティムソンセンター（Stimson Center）の東アジア専門家、ユン・スン（Yun Sun）氏は、中南米への投資を増大させる中国だが米国を押しのけることは難しいだろうとし、「長い歴史と伝統を持つ米国と中南米の関係が、より歴史浅く限定的な中国の政治的、経済的な関与に簡単に影響されることはないだろう」と述べた。(c)AFP/Laurent THOMET
☆(8)今日の正論
①ガザの砂浜で恐怖の光景：イスラエルによるパレスチナ人少年４人の殺害を NYタイムズ紙写真家が目撃
2014/7/17 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
イスラエルは、施行日が7月18日に設定されている、エジプトが出した新しい停戦案を検討していると発表しました。今のところハマスからの発表はありませんが、彼らは前回の停戦案は、ハマスの指導者にその内容についての相談がなく、その条件ではガザに対する包囲攻撃もイスラエルからの空爆もほしいままにつづけられるという理由から拒否しました。新しい停戦案は、5時間だけ人道支援のための一時休戦が終わった直後に発表されました。この一時休戦は、国連が、イスラエルによって10日間の空爆されたガザ市民への物資の補給と、攻撃によって破壊されたものの修繕のために要請しました。16日にはイスラエルの小型砲艦がガザの砂浜に砲撃を行い、遊んでいた少年4人が殺害されました。少年たちはいずれも9～11歳で、親戚同士でした。同攻撃では他にも7名の大人と子どもが負傷しました。この光景を目撃した数名の国際的ジャーナリストの中には、今日のゲストで、ピュリッツァー受賞歴のあるニューヨークタイムズ紙の常勤フォトグラファー、タイラー・ヒックスもいました。また少年たちの遺族にインタビューした、デモクラシー・ナウ！ 特派員シャリフ・アブデル・クドゥースにもガザから話を聞きます。
②グアテマラやホンジュラスの社会危機の種をまいた米国、彼の地からの児童移民を拒絶
2014/7/17 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
中米各国から、母国での暴力を逃れるため、数万人の子どもたちが米国国境を越えています。番組ではこの危機的な状況の歴史的起源を見ていきたいと思います。米国は、ホンジュラスやグアテマラ、そしてエルサルバドルで、民主的政府を社会不安に陥れるという行為によって長いことその手を血に染めてきました。まさにこれらの国は、近年の大規模な移民の波の発生源となっています。7月第3週、オバマ大統領が過去数か月間に中米より米国に逃げてきた5万7000人を超える児童の排除を迅速に行うと誓ってから初めて、強制送還になる子供たちを乗せた飛行機がホンジュラスに飛び立ちました。38名のそのグループには、17名の女性の家族を伴った18ヶ月～15歳の子ども21名が含まれています。ホワイトハウス報道官ジョシュ・アーネストは、ホンジュラス人女性コルドヴァや、そのほかの人々の経験は、中米の人々にたいして「米国が手を広げては歓迎しないことを示すはずだ。」と述べました。
しかし米国の資金援助と外交政策は長い間、中米の人々の生活を形成してきました。6月28日に発生から5周年となった、民主的に選出されたホンジュラスのマニュエル・セラヤ大統領を追放した軍事クーデターに、米国は異を唱えませんでした。カリフォルニア大学サンタクルーズ校のデーナ・フランク教授の分析では、麻薬取引やギャングよりも、このクーデターでホンジュラス国内の治安悪化への扉が開かれ、現在も行われる国家的な弾圧の波を招いたと言います。加えて、メキシコとの国境より5マイルほどのテキサス州ウェスラコより、人権活動家で弁護士のジェニファー・ハーバリーにも話を聞きます。ハーバリーの夫で、ゲリラ指揮官、マヤ人指導者でゲリラのエフライン・バマカ・ヴェラスケスは、80年代にグアテマラ軍に捕まったのち行方不明になっています。ハーバリーは著書Searching for Everardo: A Story of Love, War, and the CIA in Guatemala（『ベラルドを探して：愛、戦争、そしてグアテマラのCIAの物語』）を執筆、数十年に渡り、夫の事件についての機密情報公開を求めてきました。
③ノーベル賞経済学者スティグリッツ 米国に支配される世銀とIMFに挑戦する 新たなBRICS銀行を歓迎
2014/7/17 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
5つの国からなるグループが、米国に支配される世界銀行と国際通貨基金（IMF）に挑戦する、独自の開発銀行を立ち上げました。BRICSと呼ばれるブラジル、ロシア、インド、中国そして南アフリカの国々のリーダーは、ブラジルのフォルタレザで行われたサミットで、新開発銀行（New Development Bank）を発表。同行は上海に本部を置きます。BRICSの国々は合計で国内総生産の世界合計の25パーセント、世界人口の4割を占めます。この動きについて、ノーベル賞経済学者で、コロンビア大学教授、元世銀の主任エコノミスト、ジョセフ・スティグリッツに話を聞きます。新開発銀行の立ち上げについてスティグリッツは「多くの意味でこれは非常に重要です」と言います。「金融のインフラ、気候変動への適応など、貧困国が明らかに必要としている全てにつぎ込まれる金の流れが増えるということです。それにこれは世界経済と政治権力における、根本的な変化を反映しています。現在のBRICS各国は、世銀とＩＭＦが作られたときの先進国よりも金持ちだ。われわれは別の世界にいるのに、古い組織は時代遅れのままなのです」
☆(9)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
①集団的自衛権に「待った！」 地方から“安倍降ろし”の狼煙
2014.07.18 日刊ゲンダイ
集団的自衛権の行使をごり押しで閣議決定した安倍政権に強烈なパンチが飛び出した。三重県松阪市の山中光茂市長（３８）が「閣議決定は違憲」 として、国を 相手に訴訟を起こす方針を表明したのだ。いまは一地方の首長の反乱だが、こうした動きは今後、燎原の火の如く広がっていく。
「閣議決定は一内閣の暴挙で憲法違反。司法の場において、ノーを突きつけなければならない」――。
１７日、山中氏は会見を開いてこう訴えた。以前から「平和国家の原点を壊す政府の行為にしっかりと行動を起こさねばならない」と、市民団体 「ピースウイ ング」の設立に向けて活動してきた山中氏は、同団体が発足したことも報告した。「ピースウイング議員の会」という組織も同時に発足し、両団体 が母体となっ て国家賠償訴訟を行うという。
すでに議員の会には松阪市議だけで５人、全国１０県の地方議員３５人を合わせて計４０人が名を連ねている。会見にはそのうち２０人が駆けつ けて山中氏を声援、一般市民の支持者も４０人が参加した。これから賛同者が増えるのは間違いない。
山中氏に話を聞いた。
「抗議活動では安倍政権を容易に壊せないため、司法の力を最大限に使おうと決めました。裁判の具体的な方法はこれから詰めますが、現時点 では集団的自衛権 容認の閣議決定が違憲であり、国民の『平和的生存権』が害されることを訴えていく方針です。きのうまでに全国から１万件を超える激励の メールや電話、ファ クスをいただいています。８月１日に松阪市内の商工会議所で第１回の市民集会を開き、運動を広げていきます」
■１人１００万円の賠償訴訟で大きなうねり
山中氏は１９７６年生まれ。慶大法学部を卒業後、群馬大医学部に進み、２００３年に医師免許を取得。同年、松下政経塾に入塾している。 民主党三重県総支部連合会事務局長などを経て、０７年４月の三重県議選で当選。０９年２月に松阪市長に就任した。
市長選では民主党 の支援は受けず、現在は無所属だ。「集団的自衛権の問題では民主党ほか、みんなの党や維新の会など野党も腰が引けてしまっている。だ からこそ地方から安倍政権の横暴を訴えなければなりません」と既成政党に批判的でもある。
「全国の市長が一緒に立ち上がれば、集団的自衛権をストップさせることができます」と期待を寄せるのは憲法学者で慶大名誉教授の小林 節氏だ。
「山中氏に賛同する全国の市長が１００人集まり、大型の弁護団を味方につけて“日本の平和が毀損されて心が傷ついた”と、１人１００ 万円の損害賠償を求め ればいいのです。合計で１億円。同時に文化人も別に１００人の組織をつくって１億円を要求する。安倍政権にとってショッキングな裁判 になるし、最高裁だっ て無視できない大きなうねりとなります。国民は集団的自衛権の閣議決定がいかにおかしなものだったかに気づくはずです。最高裁の判決 が下るまでに４年はか かるでしょうが、心配は要りません。２年後に参院選が、３年後には衆院選があります。国民が安倍政権の悪逆非道な正体に気づけば政権 を奪い取ることだって 不可能ではありません」
若き市長から火の手が上がった草の根運動。安倍政権は気が気じゃないはずである。
☆(10)『今日のお知らせ』
①2014年07月20日(日)午後2時-5時【ライブ中継・インタビュイー＆トーク】ゲスト：天目石(あまめいし)洋一郎前武蔵村山市議、テーマ：【創価学会系企業と公明党議員の談合疑惑と警視庁・検察による弾圧の実態】
天目石前武蔵村山市議は地元の創価学会系建築会社菊池建設と公明党市議などによる談合疑惑を追及したため、２年前菊池建設から名誉棄損で告訴され書類送検されました。
天目石前武蔵村山市議は２年以上にわたり警視庁公安部による家宅捜査や事情聴取の嫌がらせを受けてきましたが今回不起訴が決定しましたので直接お話をお伺いします。
☆(11)【海外情報】
①政府の「コメ関税化]宣言に韓国農民が騒然…秋季闘争を予告
2014.07.18 ハンギョレ新聞日本語版
農民団体は‘農業惨事’と規定、断髪・記者会見などで反発
「農民に対する死刑宣告、食糧主権を奪い去る行為」
18日午前、「食糧主権と食べ物の安全を守る汎国民運動本部」の会員が政府ソウル庁舎前で記者会見を行っている。記者会見でペク・キワン統一問題研究所長が「政府は食糧主権を放棄した」と糾弾した。イ・ジョンア記者 leej＠hani.co.kr//ハンギョレ新聞社
政府の「コメ関税化」宣言を‘農業惨事’と規定した農民団体が、抗議の剃髪などで反発している。
全国農民会総連盟(全農)と全国女性農民会総連合(全女農)などが参加した「食糧主権と食べ物の安全を守る汎国民運動本部」は18日、政府ソウル庁舎前で行った記者会見で「コメ関税化は全面開放の出発点」としたうえで、「最初は高い関税をつけても、自由貿易協定(FTA)や環太平洋経済パートナーシップ協定(TPP)の交渉で関税率を維持できるとは思えず、撤回すべきだ」と要求した。
農民たちは関税化発表前にコメをばらまき、庁舎内への進入を試みたが、警察に阻まれた。続いて関税化の公式発表後には、抗議の意志表示としてキム・ヨンホ全農議長とカン・ダボク全女農議長など4人が剃髪した。
農民たちはこの日、全州(チョンジュ)・光州(クァンジュ)・順天(スンチョン)・大邱(テグ)・春川(チュンチョン)などでも抗議集会や記者会見を行い、コメ関税化宣言の無効を訴えた。 キム・ジョンリョン全羅北道(チョンラブクド)連盟事務局長は「政府の発表は農民に対する死刑宣告に他ならず、国民の食糧主権を奪い去る行為」と話した。 全羅南道(チョンラナムド)の農民たちは、21日午後2時に光州(クァンジュ)駅前で集会を開き、光州市のセヌリ党を抗議訪問する予定だ。 慶尚北道(キョンサンブクド)の農民たちは23の市・郡別に糾弾横断幕を掲げ、地域別に市・郡庁を抗議訪問することにした。
パク・ヒョンデ全農政策委員長は「政府が放棄した食糧主権を農民が取り返す。 7月末と8月初めに修練会を相次いで開催し、力を結集した後、8月20日にソウルで、9月18には全国で大規模農民集会を開く」と明らかにした。
全羅南道や光州市では一ヵ月かけて村別に討論会を行った後、8月24日に全羅南道の康津(カンジン)でキリスト教時局祈祷会、8月30日には光州市で6つの宗教団体が時局集会を開くことにした。
全農が17日に全国の成人878人を対象にコメ市場の全面開放に関する意見を聞いたところ、56.3%が「食糧主権の問題なので全面開放してはならない」、31.5%は「これ以上は避けられないので全面開放すべきだ」と答えている。
光州/アン・クァノク記者、全国総合 okahn＠hani.co.kr
韓国語原文入力:2014/07/18 20:57
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/647592.html 訳J.S(1374字)
②ベルルスコーニ伊元首相に逆転無罪、ミラノ高裁 未成年買春事件
2014年07月19日 AFP日本語版
【7月19日 AFP】イタリア・ミラノ（Milan）の高裁は18日、首相在任中に未成年女性＝当時（17）＝を相手に買春し、職権を乱用してこの女性を釈放するよう働き掛けたとして起訴されたシルビオ・ベルルスコーニ（Silvio Berlusconi）元首相（77）に、禁錮7年と終身の公職禁止の一審判決を破棄して無罪を言い渡した。元首相は政界での影響力を再び強める可能性もある。
「被告人を無罪とする」とエンリコ・トランファ（Enrico Tranfa）裁判長が告げると法廷に息をのむ声が上がり、裁判長は静かにするよう命じた。別の脱税事件で有罪になり社会奉仕活動が命じられているベルルスコーニ元首相自身は、アルツハイマー病患者の施設で週に1度の社会奉仕活動を行うためこの日は出廷しなかった。
裁判長は、職権乱用については「犯罪は存在せず」、買春についてはベルルスコーニ氏の行動は「犯罪を構成しない」と述べ、詳しい判決理由は法定期限の3か月以内に明らかにすると述べた。検察側は最高裁に上告する可能性がある。
被告側の弁護士フランコ・コッピ（Franco Coppi）氏は、問題の女性が当時まだ17歳だったことをベルルスコーニ氏が知らなかったとの被告側の主張を裁判官が認めたのだろう、と語った。
ベルルスコーニ元首相が党首を務める保守政党「フォルツァ・イタリア（Forza Italia、「がんばれイタリア」の意）」はツイッター（Twitter）で、元首相は「感激している」と述べたと明らかにした。
一審でベルルスコーニ元首相は、モロッコ人ダンサーで「ハート泥棒のルビー（Ruby the Heart Stealer）」の名で知られるカリマ・エル・マフルーグ（Karima El Mahroug）さんを買春した罪と、首相在任中にエル・マフルーグさんが窃盗容疑で拘束された際、釈放するよう警察に圧力をかけた罪で有罪判決を受けていた。
ベルルスコーニ氏は、彼女がホスニ・ムバラク（Hosni Mubarak）エジプト大統領（当時）のめいだと思って電話しただけだと主張していた。(c)AFP/Giuseppe Aresu with Dario Thuburn in Rome
☆(12)【国内情報】
①富士通、半導体撤退へ 三重・福島の工場売却
2014年7月19日 東京新聞
富士通が半導体の主力生産拠点の三重工場（三重県桑名市）を台湾の半導体製造受託大手の聯華電子（ＵＭＣ）に、会津若松工場（福島県 会津若松市） を米半導体メーカーのオン・セミコンダクターにそれぞれ売却する方向で交渉していることが十八日、分かった。富士通は半導体の生産から撤 退する。半導体関 連の商社部門や開発機能の一部は残す。
東芝やソニーは、スマートフォン向け需要の好調などを追い風に、半導体を拡大する路線を進めている。生産から撤退する富士通とは対照 的だ。
富士通の三重工場はシステムＬＳＩ（高密度集積回路）を生産している。売却の受け皿となる生産会社をＵＭＣと共同出資して設立する方 向で調整している。他のメーカーからも出資を受け入れる可能性がある。
会津若松工場は自動車用などのマイコンを生産している。オンは会津若松工場の生産子会社に一部出資し、数年内に出資比率を段階的に引 き上げるとみられる。
三重工場と会津若松工場の従業員は売却後も雇用を維持する見通しだ。
三重工場に関しては、半導体製造受託大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に売却する方向で交渉を進めていたが合意できず、方針を転換 した。
半導体事業で海外勢との競争に打ち勝つには多額の投資が必要になる。このため、各社の経営判断が分かれている。
②大手の半額 月２９８０円 ワイモバイル スマホ新料金
2014年7月18日 東京新聞
ソフトバンクグループの携帯電話会社「ワイモバイル」は十七日、スマートフォン（スマホ）の新料金を発表した。ワイモバイルの最も安 いプランは月 額二千九百八十円（税抜き）で、ＮＴＴドコモなど大手三社の半額以下。料金体系の横並びが指摘されている携帯業界の競争につながるか、注 目される。
ワイモバイルの新料金は八月一日から始まる。データ通信量に応じて、１ギガバイト（ＧＢ）など三種類のプランがある。この中に基本料 やインター ネット接続料のほか、一回十分以内で三百回分の国内通話料など一切が含まれている。制限を超えると三十秒二十円がかかる。主力端末はグー グルのネクサス５ など。二年単位の契約で端末代の月々の割引はない。
一方、ドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手三社の新料金は、基本料二千七百円とネット接続料三百円、最も安いデータ通信プ ラン２ＧＢ三 千五百円を組み合わせても月額六千五百円となる。ただし、大手三社の基本料には国内かけ放題の通話料が含まれており、ワイモバイルでかけ 放題にする場合 は、追加料金千円がかかる。
総務省によると、日本人のスマホのデータ通信量は月平均２ＧＢ。ホームページの閲覧やメールをする程度で、１ＧＢ未満の人もたくさん おり、大手三社にはない１ＧＢの割安プランを設けたワイモバイルが、最低限しか使わない人の受け皿になる可能性がある。
ワイモバイルは、ともにソフトバンクグループのイー・アクセスとウィルコムが合併して誕生。今月一日から現社名となった。契約数は約千四十万件で国内携帯電話四位。（伊東浩一）
★(13)昨日の情報発信結果
①ネットTV放送前日総視聴者数:1,022
②ネットTV放送前日のコメント数:20
③ネットTV放送TV総視聴者数:236,138
④ネットTV放送総コメント数: 26,420
⑤ネット放送サポーター数:664
⑥ネット放送ライブ回数1,662
⑦ネット放送通知登録数：1,418
⑧ブログ前日閲覧者数（PV):3,731
⑨ブログ前日訪問者数（IP):1,279
⑩ブログトータル閲覧者数（PV):9,061,096
⑪ブログトータル訪問者数（IP):3,462,837
★(14)今日の情報発受信媒体
①メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
②ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000
③フェースブック：http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98
④ブログ１：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
⑤ブログ２：http://7614yama.blog.fc2.com/
⑥ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000
⑦ネットTV放送【YYNewsLive】の録画が【YouTube】で見れるようになりました！
north365v(North)さんがアップしてくれていますので以下のURLでご覧いただけます！
https://www.youtube.com/user/North365v
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日土曜日（7月19日)午後4時半から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 77分51秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/81244825
No1
【今日のひとこと】:与謝野晶子の詩
①親は刃をにぎらせて人を殺せとをしへしや 人を殺して死ねよとて二十四までをそだてしや
②君死にたまふことなかれ すめらみこと（天皇）は戦ひに おほみずから出でまさね
☆(1)今日のメインテーマ：明治維新以降日本を支配してきた【でっちあげ天皇制＝田布施システム】は敗戦によって一時的に消滅したが、米国支配層は戦後の日本を支配し搾取する道具として【田布施システム】を復活させ現在まで機能させているのだ！
1867年の明治維新以降1945年のアジア太平洋侵略戦争敗戦までの日本を支配し海外侵略戦争と国民弾圧を実行したのは【天皇制軍事独裁体制】でありその中心は【でっちあげ天皇制＝田布施システム】であろう！
【でっちあげ天皇制＝田布施システム】を担った中心人物は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し自らの出身地である山口県熊毛郡田布施町の大室寅之助を明治天皇にすり替え、【明治天皇すり替え】を隠ぺいするために【大日本帝国憲法】を起草して【天皇神格化】【万世一系天皇】【天皇統帥権不可侵化】をでっちあげた伊藤博文であり、神格化した天皇を演じ侵略戦争を主導した昭和天皇であろう！
1945年の敗戦後、戦勝国の米国支配層と一体となって【米国による日本植民地化】の基礎を築き国民を支配し搾取してきたのは戦争責任を免責され1950年代に日本の権力機構に完全復活した【戦後の田布施システム】であろう！
【戦後田布施システム】を担った中心人物は、戦争犯罪を免責され【平和天皇】を演じて助命と天皇制存続と引き換えに日本全土への米軍駐留を推進した昭和天皇と米国CIAスパイになることでA級戦犯処刑を逃れ米国支配層の援助で首相となり1960年に国民の大反対を暴力で封じ込んで【日米安保条約】【日米地位協定】を強行採決し現在まで続く【米国による日本支配】の法的根拠を与えた岸信介であろう！
1947年5月3日に【日本国憲法】が公布された段階で、国民は昭和天皇をはじめとする戦争犯罪の政治家や軍人や国家官僚や経済人らの責任追及と厳罰処分しついほうすべきだったのだ！
1947年5月3日に【日本国憲法】が公布された段階で、国民は国民弾圧を犯した特高官僚や内務官僚の責任を追及し厳しく処罰すべきだったのだ！
1947年5月3日に【日本国憲法】が公布された段階で、国民は【天皇制】【靖国神社】【君が代】【日の丸】を廃止すべきだったのだ！
その時には何もできず、その後もずっと何もしないできた【大きなつけ】が、今【戦後田布施システム】の守護神である安倍晋三というグロテスクなファシスト＆サイコパス(人格破壊者)の政治家の登場を許し日本を戦争と貧困と差別と棄民の暗黒世界に導こうと暴走するのを許しているのだ！
【関連情報１】
▼明治維新以降現在までの山口県田布施町周辺出身の首相８名！
伊藤博文(田布施町)、山形有朋(萩市)、桂太郎(萩市),寺内正毅(山口市),田中儀一(萩市),岸信介(田布施町),佐藤栄作(田布施町),安倍晋三(長門市)
【関連情報２】
▼戦後国会議員になった戦前の特高官僚出身別リスト(計54名)
（『告発―戦後の特高官僚―反動潮流の源泉』参照、当選順、主な特高歴）
A:中央(内務省警保局+警視庁特高)出身者(35名)
1)増田甲子七・警保局図書課、
2)大村清一・警保局長、
3)館哲二・内務次官
4)町村金五・警保局長
*自民党衆議院議員町村信孝の実父。
5)今松治郎・警保局長
6)大麻唯男・警保局外事課長、
7)岡田忠彦・警保局長、
8)河原田稼吉・保安課長・内相、
9)田子一民・警保局保安課長兼図書課長、
10)館林三喜男・警保局事務官活動写真フィルム検閲係主任、
11)富田健治・警保局長
12)灘尾弘吉・内務次官
13)古井喜実・警保局長
14)山崎巌・警保局長
*自民党国会議員として【憲法改正】【靖国神社法案】で暗躍
15)相川勝六・警保局保安課長、
16)橋本清吉・警保局長、
17)大達茂雄・内務相、
18)後藤文夫・警保局長、
19)広瀬久忠・内務次官、
20)大坪保雄・警保局図書課長、
21)唐沢俊樹・警保局長、
22)川崎末五郎・警保局図書課長、
23)重成格・警保局検閲課長、
24)桜井三郎・警保局事務官ローマ駐在官、
25)湯沢三千男・内相、
26)金井元彦・警保局検閲課長、
27)大久保留次郎・警視庁特高課長、
28)岡田喜久治・警視庁外事課長兼特高課長
29)鈴木幹雄・警視庁特高部外事課長
30)池田清・警視庁外事課長・警視総監
31)伊能芳雄・警視庁特高課長、
32)纐纈弥三・警視庁特高課長、
33)岡崎英城・警視庁特高部長、
34)薄田美朝・大阪府特高課警部・警視総監、
35)原文兵衛・鹿児島県特高課長、警視総監
B:地方特高出身者(18都府県19名)
1)大阪：保岡武久・大阪府特高課長、
2)青森：寺本広作・青森県特高課長、
3)岩手：古屋亨・岩手県特高課長、
4)秋田：松浦栄・秋田県特高課長、
5)新潟：岡本茂・新潟県特高課長、
6)福井：菅太郎・福井県外事課長兼特高課長、
7)神奈川：安井誠一郎・神奈川県外事課長、
8)静岡：西村直己・静岡県特高課警部
9)長野：川合武・長野県特高課長
10)滋賀：吉江勝保・滋賀県特高課長、
11)京都：中村清・京都府特高課長
12)京都：丹羽喬四郎・京都府特高課長
13)和歌山：増原恵吉・和歌山県特高課長、
14)兵庫：雪沢千代治・兵庫県外事課長、
15)広島：鈴木直人・広島県特高課長、
16)鳥取：高村坂彦・鳥取県特高課長
*自民党副総裁高村正彦の実父。祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村（現光市三井）生まれの大工の棟梁で村会議員。
17)山口：亀山孝一・山口県特高課長、
18)熊本：青柳一郎・熊本県特高課長
19)鹿児島：奥野誠亮・鹿児島県特高課長、
☆(3)今日のトッピックス
①ガザ攻撃継続、死者２４人に イスラエル軍侵攻、犠牲拡大も
2014年7月18日 共同通信
【エルサレム共同】パレスチナ自治区ガザに地上侵攻したイスラエル軍は１８日、ロケット弾発射装置や地下トンネルなどイスラム原理主 義組織ハマス の拠点への攻撃を継続した。ロイター通信が伝えたパレスチナ当局者の話では、侵攻開始からパレスチナ側の２３人が死亡した。ハマス側も激 しく応戦している もようで、イスラエル軍によると兵士１人も死亡した。
ガザ地区は約３６５平方キロの広さに約１７０万人が暮らす世界有数の人口密集地。地上部隊が投入された２００８年１２月～０９年１月 の大規模攻撃の際は１４００人以上が死亡。攻撃が住宅密集地に及べば、犠牲者拡大につながる恐れが高い。
②「私の身体はわいせつじゃない」釈放された「ろくでなし子」さんが会見
2014.07.18 弁護士ドットコム
http://www.bengo4.com/topics/1821/
「わいせつ電磁的記録記録媒体頒布罪」の疑いで逮捕・勾留され、7月18日に釈放された芸術家「ろくでなし子」さんが同夜、東京都内で記者会見を開いた。
ろくでなし子さんは、自らの女性器をスキャンした「3Dプリンタ用のデータ」を他人に送信したとして、7月12日に逮捕され、その後勾留されていた。しかし、裁判官が出した勾留決定に対して、弁護団が申し立てた「準抗告」が認められたため、18日に釈放された。
●芸術家として「信念をもって活動してきた」
ろくでなし子さんは記者会見の冒頭、緊張した面持ちで、次のように述べた。
「今回、釈放されるまでに、多くの人に支援していただきました。本当にありがとうございました。釈放されてとてもうれしいです。今回の逮捕はとても不当で、理不尽で、納得がいきません。
わたしは、自称芸術家と報道されていたようですが、信念をもって活動してきた芸術家です。わたしは、自分のしてきた活動や作品が、犯罪にあたるとは考えておりません。
今後も捜査がされ、また、裁判になるかもしれません。その対応については、弁護団の先生方たちと話し合いながら、決めていきたいと思っております」
●「男目線のわいせつ性を付加してほしくない」
漫画を中心に16年間創作活動を続け、およそ1年前から「芸術家」を名乗るようになったろくでなし子さんは「私自身、自分の性器をわいせつだと思っていません
【記者会見動画】
https://www.youtube.com/watch?v=Tayc6-5slBA
③マレー機撃墜に使用？ ミサイルの写真公開 ウクライナ
ジュネーブ＝松尾一郎、キエフ＝喜田尚
2014年7月19日 朝日新聞
写真・図版ウクライナ内務省のホームページに掲載された、トレーラーで運ばれる地対空ミサイル「ＢＵＫ」とされる写真
マレーシア航空機がウクライナ東部上空で撃墜されたとみられる事件で、ウクライナ内務省は、使用された可能性のある地対空ミサイル「ＢＵＫ」（ブーク）一式を、親ロシア派が１８日早朝にトレーラーに載せてロシア領に向けて運搬しているのを確認した、と写真付きで発表した。ゲラシェンコ内務省顧問は、自身のフェイスブックで、「ＢＵＫはロシア領に移動された。たぶん破壊されるだろう」と書き込んだ。
ロシア国営ノーボスチ通信によると、ロシア国防省は「いかなる武器も持ち込まれていない。ひそかに国境を越えることも不可能だ」と反論している。
これに対し、ウクライナ保安局（ＳＢＵ）は１８日、親ロシア派武装勢力の戦闘員とロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）の要員らとの間のものとする通信内容を動画サイト「ユーチューブ」で公表した。動画によると、今回、使われたとみられるＢＵＫやそれを操作するための要員は、マレーシア航空機が撃墜された１７日、未明のうちにロシアから国境を越えて親ロシア派地域に入ってきたという。
また、英字紙キエフ・ポスト電子版によると、ウクライナ国家安全保障防衛会議の報道官は１８日、ロシア軍のミグ２９戦闘機が所属基地と交わしたとされる無線内容を記者団に明らかにした。それによると、ロシア軍機がウクライナ軍機を撃墜しようとしていた。
一方、ウクライナ東部で活動する欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の監視団メンバー１７人が１８日、マレーシア航空機が墜落したドネツク州の現場に入った。国際機関が現地に入ったのは初めて。ただ、自由な調査が認められなかったことから１時間１５分で引き揚げたという。
ＯＳＣＥ本部があるウィーンで、議長国スイスのトーマス・グレミンガー大使が「監視団メンバーには現場への限られたアクセスしか認められなかった」と話し、一帯を支配下に置く親ロシア派武装勢力による妨害があったことを明らかにした。
ＯＳＣＥ関係者によると、監視団メンバーが現場にいたとき、銃声も響いた。監視団を狙ったものかどうかは不明だという。
監視団メンバーは拠点とするドネツクに戻り、１９日に再度現場入りを目指す。ロイター通信によると、現場からドネツクに戻った監視団報道官は「非常に無礼で、プロフェッショナルではない武装集団のために課題を果たすのが困難だった。中には酔った人物もいた」などと話した。
監視団メンバーが十分な調査を行えなかったことは、この日ウィーンで開かれた常設理事会でも報告された。常設理事会は、ロシアを含む全５７加盟国の一致で客観的で開かれた原因調査の必要性を訴え、残骸を動かしたりしないよう現場保存を呼びかける宣言を採択した。（ジュネーブ＝松尾一郎、キエフ＝喜田尚）
④「育休で昇給なし」は違法 病院の就業規則、大阪高裁
2014年7月18日 20時21分
育休を３カ月以上取ると翌年度に昇給させない就業規則は無効として、京都市の病院に勤務していた元男性看護師（４４）が、運営する医療法人「稲門会」に慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は１８日、「規則は育休取得の権利を抑制し、育児休業法に反し無効だ」として、約 ２４万円の支払い を命じた。
昨年９月の一審京都地裁判決は違法とはいえないと判断。昇給とは別に、病院が昇格試験を受けさせなかったことについてのみ「理由がな い」として慰謝料１５万円の支払いを命じていた。
同法は、育休取得を理由に、事業主が解雇など不利益な扱いをしてはならないと定めている。
☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走と政権打倒闘争】
①防衛省、佐賀空港への配備検討 自衛隊導入オスプレイ
2014年7月18日 共同通信
防衛省が、２０１５年度から自衛隊に導入する方針の新型輸送機オスプレイを佐賀空港（佐賀県）に配備する方向で検討していることが １８日分かっ た。配備先の候補地が明らかになるのは初めて。同省は武田良太副大臣を佐賀県に派遣し、２２日に古川康知事と協議入りする。候補地として 今後の調査に協力 要請する見通しだ。政府関係者が明らかにした。
オスプレイをめぐっては、安全性に対する懸念が根強く、調整が難航する可能性もある。
政府関係者によると、佐賀県から自民党や防衛省に対し「空港を自衛隊に利用してもらえないか」との要請が非公式に寄せられていた。
☆New!(5)今日の【日本の裁判所がおかしい！】
①生活保護法 永住外国人は適用外 中国籍女性が逆転敗訴
2014年7月19日 東京新聞
永住資格を持つ中国籍の女性（８２）が生活保護法の適用を求めていた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は十八日、 「法の適用対 象に永住外国人は含まれない」として、原告勝訴の二審福岡高裁判決を破棄し、女性の請求を棄却した。原告の逆転敗訴が確定した。
女性は日本で生まれ育ち、二〇〇八年、大分市への保護費の受給申請を退けられたことを不服として提訴したが、その後、市の裁量で支給 されるようになった。上告審の争点は法の対象が永住外国人を含むかどうかに絞られていた。
判決は永住外国人が実質的には日本人と同程度の保護を受けていることを踏まえ、「生活保護法は制定後、適用範囲を拡大しておらず、外 国人は行政措置としての保護対象にとどまる」と判断した。
旧厚生省は一九五四年、外国人を同法に準じて扱うよう通知し、九〇年に対象を永住外国人らに限定した後は自治体の裁量で生活保護費が 給付されている。判決によると女性の申請が当初認められなかったのは、一定の預金があったことが理由だった。
一審大分地裁は「生存権保障の責任はその人が属する国が負うべきだ」と請求を退けたが、二審判決は、行政措置で給付されてきた経緯を踏まえて「法の文言にかかわらず、永住外国人は保護対象と考えられる」と逆の判断をしていた。
◆「切り捨てだ」原告側強い不満
「国民、という言葉だけの形式論で切り捨てられた」。十八日の最高裁判決に、都内で記者会見した原告の女性（８２）の代理人弁護士は 強い不満を示した。
中国から移り住んだ両親の間に生まれた女性は、日本で育ち、生活し、これまで国外に出たことはないという。代理人の瀬戸久夫弁護士は 「国籍以外は日本人と同じ生活をしてきたのに」と悔しがる。
判決などによると、女性は、中国籍の男性と結婚し、駐車場などの賃貸収入で生活していたが、親族に預金通帳を取り上げられ、生活に困 窮した。行政の裁量で生活保護の給付は受けられるようになったが、あくまで法に基づく保護を求めて訴訟を続けてきた。
女性は現在、大分市で一人暮らしをしており、弁護団はまだ判決を知らせていないという。瀬戸弁護士は「大分に戻ってから直接伝えま す」と表情を曇らせた。
②血縁なしでも「父子」 最高裁初判断 ＤＮＡ鑑定では覆らず
2014年7月18日 東京新聞
ＤＮＡ型鑑定で血縁がないと分かった場合、法律上の父子関係を取り消せるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷は 十七日、「生 物学上の父子でないことが科学的に明らかでも、法的な関係は取り消せない」との初めての判断を示した。妻が結婚中に妊娠した子は夫の子と する民法の「嫡出推定」は、ＤＮＡ型鑑定では覆らないとした。
裁判官五人のうち桜井龍子、横田尤孝（ともゆき）、山浦善樹各裁判官三人の多数意見。嫡出推定は、子の法的な身分を安定させる狙いで明治時代に設けられ、小法廷はこれを維持した。判決理由では「民法は、法律上と生物学上の父子関係が一致しないことも認めている」とした。
ただ、白木勇裁判長、金築誠志裁判官の二人は、子が血縁のある男性に養育されている点を考慮し、「同居している生物学上の父との関係の方が、安定し永続的だ」などと反対。規定が社会の実情に合わず、法解釈にも限界があるとして、四人が法整備での対応が必要と言及した。
今回判決が出たのは北海道、関西、四国で起こされた計三件の訴訟。北海道と関西は、離婚や別居した夫に対し、妻側が父子関係の解消を請求。四国の 男性は元妻の子との関係取り消しを求めた。いずれも結婚中に妻が別の男性との子を出産し、ＤＮＡ型鑑定で別の男性との血縁が「９９・ ９９％」と判定された。
北海道と関西の訴訟は一、二審で父子関係を取り消した。四国の訴訟は一、二審で嫡出推定に基づき父親の訴えを退けた。
親子関係の取り消しを求める裁判は年間一千件超に上る。ＤＮＡ型の鑑定結果を基に調停で双方が合意するケースが大半だが、合意に至らず訴訟に発展する場合もある。
☆(6)今日の重要情報
①終戦前日、国は見捨てた 旧満州・葛根廟事件 生存者が証言集
2014年7月19日 東京新聞
太平洋戦争の終戦直前、旧満州（中国東北部）で起きた旧ソ連軍の日本人虐殺事件「葛根廟（かっこんびょう）事件」の生存者らが証言集 をまとめた。 「私たちは国に見捨てられた棄民だった。せめて満州に散った人々の『紙の墓標』となれば」。当時九歳で助かった大島満吉（まんきち）さん （７８）＝東京都 練馬区＝は思いを語り、事件の舞台だった中国と日本の最近の関係悪化を憂う。 （安藤恭子）
「葛根廟事件の証言－草原の惨劇・平和への祈 り」（新風書房）を製作したのは生存者や遺族でつくる「興安街命日会」。戦後七十年を前に、代表の大島さんを中心に二年がかりでまとめ た。生存者や遺族五 十五人の証言や、調査で確認できた七百三十四人の犠牲者名簿を収録している。
事件が起きたのは終戦の前日。ソ連の対日参戦で満州西部の興安の民間人らがラマ教寺院「葛根廟」に向かって逃げた。戦車は避難民をな ぎ倒し、機銃弾を浴びせた。
当時国民学校四年だった大島さんは母や弟妹と細長い自然壕（ごう）に飛び降りた。中ではカーキ色の軍服を着たソ連兵が日本人の集団に 機関銃を連射。三十人ほどが倒れた。「次は自分たちだ」。恐怖に血の気が引いた。
壕には何百もの遺体が残された。生き残った人々は死を選ぼうとした。幼い大島さんは「死にたくない」と思ったが、言葉にできなかっ た。「ごめんね。すぐ行くからね」。母は大島さんの目の前で三歳の妹ののどを日本刀で突き、幼い命が絶えた。
さらに一家で死のうと、在郷軍人が刀で自決を手助けする順番を待っているときに、はぐれた父らと再会した。父が母を説得し、金品を奪 おうとする現地民から逃げ、翌年帰国した。
強いはずの関東軍は民間人より先に南方へ逃走していた。大島さんは「逃げる手段も食べ物もなくて絶望した。人間は弱いものだ」と集団 自決を振り返る。「遺骨も持ち帰れず、死者のために何もできない生き残りの私たちには、時効も免罪符もない」
証言集には、現地民に救われた残留孤児らの体験も含まれている。かくまってくれた養父母への感謝や日中友好への願いをつづっている。
事件から六十九年。日本では嫌中感情が広がりつつある。大島さんは「生存者は皆どこかで中国人に助けられている。大陸の広い心を持った中 国を嫌いにはなれ ない」と話し「武器をかざせば敵ができ、抑止力にはならない。憲法の戦争放棄を実践してきた戦後をさらに延ばし、外交や交流に力を注いで ほしい」と願う。
＜葛根廟事件＞ １９４５年８月１４日昼、旧満州の葛根廟（現在の内モンゴル自治区）に向けて南下する避難民約１３００人が旧ソ連軍の戦車隊に襲われた。 多くは非武装の女性や子どもで、９日のソ連侵攻後、関東軍に見捨てられた民間人が犠牲となった例とされる。関係者が口を閉ざすなどして正確な被害実態が分 かっていない。助かったのは百数十人とみられ、うち３０人以上は中国残留孤児となった。
☆(7)今日の注目情報
①米国の「裏庭」中南米を狙う、中国の求愛外交
2014年07月18日 AFP日本語版
【7月18日 AFP】ブラジルで開かれた新興5カ国（BRICS＝ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）首脳会議（サミット）に出席した中国の習近平（Xi Jinping）国家主席が、中南米各国の首脳と精力的に会見し、巨額のインフラ支援などで相手を魅了する求愛外交を繰り広げている。
国賓としてブラジルを訪問した習主席はサミット終了後の17日、首都ブラジリア（Brasilia）へ移動。迎えたジルマ・ルセフ（Dilma Rousseff）大統領と数多くの協定に調印し、さらにキューバのラウル・カストロ（Raul Castro）国家評議会議長などBRICS拡大会合に参加した中南米の指導者たちと次々に会談をもった。
ルセフ大統領はサミット終了後、中南米のインフラ事業資金調達を目的とする200億ドル（約2兆円）規模のファンド創設が中国から提案されたと語った。また習主席は、中南米カリブ海諸国共同体（CELAC）の加盟諸国に最大100億ドル（約1兆円）の融資を申し出た。また中国と中南米の間の協力に向け50億ドル（約5000億円）の基金も創設される。
■新興大国BCの取引
今年国交40周年を迎える中国とブラジルの間では、大きな協定がいくつも調印された。その中の一つでは、複数の中国企業がブラジルの航空機大手エンブラエル（Embraer）のE190型旅客機60機、計32億ドル（約3200億円）相当を購入する合意が交わされた。
両国は鉄道事業や海運事業で協力していく点でも合意し、これは資源に飢えている中国に対するブラジルの輸出を促進するだろう。まず、中国の輸出入銀行がブラジルの資源開発大手バーレ（Vale）に向こう3年間で計50億ドル（約5000億円）の融資を行うことが決定。中国へ鉄を輸出している同社はこの資金で輸送船の購入や貸借ができるようになる。また鉄道事業の協力協定では、ブラジルは広大な領土を通って南米大陸を横断し、ペルーの太平洋岸へと抜ける鉄道の建設を期待している。
中国の検索サイト「百度（バイドゥ、Baidu）」はすでに、ブラジルが公用語とするポルトガル語版を立ち上げている。ルセフ大統領は「両国の関係は真の戦略的パートナーシップを表すもので、多様な協力分野において前例のないスピードで発展している」と語った。
■米国に代わる選択肢としてアピール
今回のBRICS出席は、習主席にとって昨年の就任後2回目の中南米訪問だった。昨年はメキシコ、コスタリカ、トリニダード・トバゴを歴訪した。今回はブラジルの後に中国への主要な大豆輸出国であるアルゼンチンへ向かい、さらに産油国のベネズエラ、共産主義の同盟国キューバを歴訪する。
BRICSは今回の会議で「新開発銀行（New Development Bank）」の創設で合意した。発展途上国のインフラ事業資金や緊急準備金を提供していく方針で、欧米が牛耳る金融機関に代わる選択肢として中南米諸国の首脳たちから称賛を浴びた。キューバのカストロ議長は書面で「公正で公平な新たな国際秩序への取り組みを歓迎する」と賛辞を贈り、左派のニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）・ベネズエラ大統領は「世界で大きな存在である中国と中南米の相互尊重関係だ」とたたえた。
今回の訪問で習主席は、米国に代わる存在として中国をアピールしていると専門家らはいう。ブラジル・サンパウロ大学（Sao Paulo University）の国際関係学教授、ルーベンス・フィゲイレド（Rubens Figueiredo）氏は「中国は、（中南米）地域の一部の国々が持つ左派寄りの政治的共感に沿う選択肢の一つだ」と語る。中国との膨大な量の取引により中南米との双方向貿易額は昨年、輸出入合計2616億ドル（約26兆円）に達した。
米シンクタンク、スティムソンセンター（Stimson Center）の東アジア専門家、ユン・スン（Yun Sun）氏は、中南米への投資を増大させる中国だが米国を押しのけることは難しいだろうとし、「長い歴史と伝統を持つ米国と中南米の関係が、より歴史浅く限定的な中国の政治的、経済的な関与に簡単に影響されることはないだろう」と述べた。(c)AFP/Laurent THOMET
☆(8)今日の正論
①ガザの砂浜で恐怖の光景：イスラエルによるパレスチナ人少年４人の殺害を NYタイムズ紙写真家が目撃
2014/7/17 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
イスラエルは、施行日が7月18日に設定されている、エジプトが出した新しい停戦案を検討していると発表しました。今のところハマスからの発表はありませんが、彼らは前回の停戦案は、ハマスの指導者にその内容についての相談がなく、その条件ではガザに対する包囲攻撃もイスラエルからの空爆もほしいままにつづけられるという理由から拒否しました。新しい停戦案は、5時間だけ人道支援のための一時休戦が終わった直後に発表されました。この一時休戦は、国連が、イスラエルによって10日間の空爆されたガザ市民への物資の補給と、攻撃によって破壊されたものの修繕のために要請しました。16日にはイスラエルの小型砲艦がガザの砂浜に砲撃を行い、遊んでいた少年4人が殺害されました。少年たちはいずれも9～11歳で、親戚同士でした。同攻撃では他にも7名の大人と子どもが負傷しました。この光景を目撃した数名の国際的ジャーナリストの中には、今日のゲストで、ピュリッツァー受賞歴のあるニューヨークタイムズ紙の常勤フォトグラファー、タイラー・ヒックスもいました。また少年たちの遺族にインタビューした、デモクラシー・ナウ！ 特派員シャリフ・アブデル・クドゥースにもガザから話を聞きます。
②グアテマラやホンジュラスの社会危機の種をまいた米国、彼の地からの児童移民を拒絶
2014/7/17 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
中米各国から、母国での暴力を逃れるため、数万人の子どもたちが米国国境を越えています。番組ではこの危機的な状況の歴史的起源を見ていきたいと思います。米国は、ホンジュラスやグアテマラ、そしてエルサルバドルで、民主的政府を社会不安に陥れるという行為によって長いことその手を血に染めてきました。まさにこれらの国は、近年の大規模な移民の波の発生源となっています。7月第3週、オバマ大統領が過去数か月間に中米より米国に逃げてきた5万7000人を超える児童の排除を迅速に行うと誓ってから初めて、強制送還になる子供たちを乗せた飛行機がホンジュラスに飛び立ちました。38名のそのグループには、17名の女性の家族を伴った18ヶ月～15歳の子ども21名が含まれています。ホワイトハウス報道官ジョシュ・アーネストは、ホンジュラス人女性コルドヴァや、そのほかの人々の経験は、中米の人々にたいして「米国が手を広げては歓迎しないことを示すはずだ。」と述べました。
しかし米国の資金援助と外交政策は長い間、中米の人々の生活を形成してきました。6月28日に発生から5周年となった、民主的に選出されたホンジュラスのマニュエル・セラヤ大統領を追放した軍事クーデターに、米国は異を唱えませんでした。カリフォルニア大学サンタクルーズ校のデーナ・フランク教授の分析では、麻薬取引やギャングよりも、このクーデターでホンジュラス国内の治安悪化への扉が開かれ、現在も行われる国家的な弾圧の波を招いたと言います。加えて、メキシコとの国境より5マイルほどのテキサス州ウェスラコより、人権活動家で弁護士のジェニファー・ハーバリーにも話を聞きます。ハーバリーの夫で、ゲリラ指揮官、マヤ人指導者でゲリラのエフライン・バマカ・ヴェラスケスは、80年代にグアテマラ軍に捕まったのち行方不明になっています。ハーバリーは著書Searching for Everardo: A Story of Love, War, and the CIA in Guatemala（『ベラルドを探して：愛、戦争、そしてグアテマラのCIAの物語』）を執筆、数十年に渡り、夫の事件についての機密情報公開を求めてきました。
③ノーベル賞経済学者スティグリッツ 米国に支配される世銀とIMFに挑戦する 新たなBRICS銀行を歓迎
2014/7/17 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
5つの国からなるグループが、米国に支配される世界銀行と国際通貨基金（IMF）に挑戦する、独自の開発銀行を立ち上げました。BRICSと呼ばれるブラジル、ロシア、インド、中国そして南アフリカの国々のリーダーは、ブラジルのフォルタレザで行われたサミットで、新開発銀行（New Development Bank）を発表。同行は上海に本部を置きます。BRICSの国々は合計で国内総生産の世界合計の25パーセント、世界人口の4割を占めます。この動きについて、ノーベル賞経済学者で、コロンビア大学教授、元世銀の主任エコノミスト、ジョセフ・スティグリッツに話を聞きます。新開発銀行の立ち上げについてスティグリッツは「多くの意味でこれは非常に重要です」と言います。「金融のインフラ、気候変動への適応など、貧困国が明らかに必要としている全てにつぎ込まれる金の流れが増えるということです。それにこれは世界経済と政治権力における、根本的な変化を反映しています。現在のBRICS各国は、世銀とＩＭＦが作られたときの先進国よりも金持ちだ。われわれは別の世界にいるのに、古い組織は時代遅れのままなのです」
☆(9)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
①集団的自衛権に「待った！」 地方から“安倍降ろし”の狼煙
2014.07.18 日刊ゲンダイ
集団的自衛権の行使をごり押しで閣議決定した安倍政権に強烈なパンチが飛び出した。三重県松阪市の山中光茂市長（３８）が「閣議決定は違憲」 として、国を 相手に訴訟を起こす方針を表明したのだ。いまは一地方の首長の反乱だが、こうした動きは今後、燎原の火の如く広がっていく。
「閣議決定は一内閣の暴挙で憲法違反。司法の場において、ノーを突きつけなければならない」――。
１７日、山中氏は会見を開いてこう訴えた。以前から「平和国家の原点を壊す政府の行為にしっかりと行動を起こさねばならない」と、市民団体 「ピースウイ ング」の設立に向けて活動してきた山中氏は、同団体が発足したことも報告した。「ピースウイング議員の会」という組織も同時に発足し、両団体 が母体となっ て国家賠償訴訟を行うという。
すでに議員の会には松阪市議だけで５人、全国１０県の地方議員３５人を合わせて計４０人が名を連ねている。会見にはそのうち２０人が駆けつ けて山中氏を声援、一般市民の支持者も４０人が参加した。これから賛同者が増えるのは間違いない。
山中氏に話を聞いた。
「抗議活動では安倍政権を容易に壊せないため、司法の力を最大限に使おうと決めました。裁判の具体的な方法はこれから詰めますが、現時点 では集団的自衛権 容認の閣議決定が違憲であり、国民の『平和的生存権』が害されることを訴えていく方針です。きのうまでに全国から１万件を超える激励の メールや電話、ファ クスをいただいています。８月１日に松阪市内の商工会議所で第１回の市民集会を開き、運動を広げていきます」
■１人１００万円の賠償訴訟で大きなうねり
山中氏は１９７６年生まれ。慶大法学部を卒業後、群馬大医学部に進み、２００３年に医師免許を取得。同年、松下政経塾に入塾している。 民主党三重県総支部連合会事務局長などを経て、０７年４月の三重県議選で当選。０９年２月に松阪市長に就任した。
市長選では民主党 の支援は受けず、現在は無所属だ。「集団的自衛権の問題では民主党ほか、みんなの党や維新の会など野党も腰が引けてしまっている。だ からこそ地方から安倍政権の横暴を訴えなければなりません」と既成政党に批判的でもある。
「全国の市長が一緒に立ち上がれば、集団的自衛権をストップさせることができます」と期待を寄せるのは憲法学者で慶大名誉教授の小林 節氏だ。
「山中氏に賛同する全国の市長が１００人集まり、大型の弁護団を味方につけて“日本の平和が毀損されて心が傷ついた”と、１人１００ 万円の損害賠償を求め ればいいのです。合計で１億円。同時に文化人も別に１００人の組織をつくって１億円を要求する。安倍政権にとってショッキングな裁判 になるし、最高裁だっ て無視できない大きなうねりとなります。国民は集団的自衛権の閣議決定がいかにおかしなものだったかに気づくはずです。最高裁の判決 が下るまでに４年はか かるでしょうが、心配は要りません。２年後に参院選が、３年後には衆院選があります。国民が安倍政権の悪逆非道な正体に気づけば政権 を奪い取ることだって 不可能ではありません」
若き市長から火の手が上がった草の根運動。安倍政権は気が気じゃないはずである。
☆(10)『今日のお知らせ』
①2014年07月20日(日)午後2時-5時【ライブ中継・インタビュイー＆トーク】ゲスト：天目石(あまめいし)洋一郎前武蔵村山市議、テーマ：【創価学会系企業と公明党議員の談合疑惑と警視庁・検察による弾圧の実態】
天目石前武蔵村山市議は地元の創価学会系建築会社菊池建設と公明党市議などによる談合疑惑を追及したため、２年前菊池建設から名誉棄損で告訴され書類送検されました。
天目石前武蔵村山市議は２年以上にわたり警視庁公安部による家宅捜査や事情聴取の嫌がらせを受けてきましたが今回不起訴が決定しましたので直接お話をお伺いします。
☆(11)【海外情報】
①政府の「コメ関税化]宣言に韓国農民が騒然…秋季闘争を予告
2014.07.18 ハンギョレ新聞日本語版
農民団体は‘農業惨事’と規定、断髪・記者会見などで反発
「農民に対する死刑宣告、食糧主権を奪い去る行為」
18日午前、「食糧主権と食べ物の安全を守る汎国民運動本部」の会員が政府ソウル庁舎前で記者会見を行っている。記者会見でペク・キワン統一問題研究所長が「政府は食糧主権を放棄した」と糾弾した。イ・ジョンア記者 leej＠hani.co.kr//ハンギョレ新聞社
政府の「コメ関税化」宣言を‘農業惨事’と規定した農民団体が、抗議の剃髪などで反発している。
全国農民会総連盟(全農)と全国女性農民会総連合(全女農)などが参加した「食糧主権と食べ物の安全を守る汎国民運動本部」は18日、政府ソウル庁舎前で行った記者会見で「コメ関税化は全面開放の出発点」としたうえで、「最初は高い関税をつけても、自由貿易協定(FTA)や環太平洋経済パートナーシップ協定(TPP)の交渉で関税率を維持できるとは思えず、撤回すべきだ」と要求した。
農民たちは関税化発表前にコメをばらまき、庁舎内への進入を試みたが、警察に阻まれた。続いて関税化の公式発表後には、抗議の意志表示としてキム・ヨンホ全農議長とカン・ダボク全女農議長など4人が剃髪した。
農民たちはこの日、全州(チョンジュ)・光州(クァンジュ)・順天(スンチョン)・大邱(テグ)・春川(チュンチョン)などでも抗議集会や記者会見を行い、コメ関税化宣言の無効を訴えた。 キム・ジョンリョン全羅北道(チョンラブクド)連盟事務局長は「政府の発表は農民に対する死刑宣告に他ならず、国民の食糧主権を奪い去る行為」と話した。 全羅南道(チョンラナムド)の農民たちは、21日午後2時に光州(クァンジュ)駅前で集会を開き、光州市のセヌリ党を抗議訪問する予定だ。 慶尚北道(キョンサンブクド)の農民たちは23の市・郡別に糾弾横断幕を掲げ、地域別に市・郡庁を抗議訪問することにした。
パク・ヒョンデ全農政策委員長は「政府が放棄した食糧主権を農民が取り返す。 7月末と8月初めに修練会を相次いで開催し、力を結集した後、8月20日にソウルで、9月18には全国で大規模農民集会を開く」と明らかにした。
全羅南道や光州市では一ヵ月かけて村別に討論会を行った後、8月24日に全羅南道の康津(カンジン)でキリスト教時局祈祷会、8月30日には光州市で6つの宗教団体が時局集会を開くことにした。
全農が17日に全国の成人878人を対象にコメ市場の全面開放に関する意見を聞いたところ、56.3%が「食糧主権の問題なので全面開放してはならない」、31.5%は「これ以上は避けられないので全面開放すべきだ」と答えている。
光州/アン・クァノク記者、全国総合 okahn＠hani.co.kr
韓国語原文入力:2014/07/18 20:57
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/647592.html 訳J.S(1374字)
②ベルルスコーニ伊元首相に逆転無罪、ミラノ高裁 未成年買春事件
2014年07月19日 AFP日本語版
【7月19日 AFP】イタリア・ミラノ（Milan）の高裁は18日、首相在任中に未成年女性＝当時（17）＝を相手に買春し、職権を乱用してこの女性を釈放するよう働き掛けたとして起訴されたシルビオ・ベルルスコーニ（Silvio Berlusconi）元首相（77）に、禁錮7年と終身の公職禁止の一審判決を破棄して無罪を言い渡した。元首相は政界での影響力を再び強める可能性もある。
「被告人を無罪とする」とエンリコ・トランファ（Enrico Tranfa）裁判長が告げると法廷に息をのむ声が上がり、裁判長は静かにするよう命じた。別の脱税事件で有罪になり社会奉仕活動が命じられているベルルスコーニ元首相自身は、アルツハイマー病患者の施設で週に1度の社会奉仕活動を行うためこの日は出廷しなかった。
裁判長は、職権乱用については「犯罪は存在せず」、買春についてはベルルスコーニ氏の行動は「犯罪を構成しない」と述べ、詳しい判決理由は法定期限の3か月以内に明らかにすると述べた。検察側は最高裁に上告する可能性がある。
被告側の弁護士フランコ・コッピ（Franco Coppi）氏は、問題の女性が当時まだ17歳だったことをベルルスコーニ氏が知らなかったとの被告側の主張を裁判官が認めたのだろう、と語った。
ベルルスコーニ元首相が党首を務める保守政党「フォルツァ・イタリア（Forza Italia、「がんばれイタリア」の意）」はツイッター（Twitter）で、元首相は「感激している」と述べたと明らかにした。
一審でベルルスコーニ元首相は、モロッコ人ダンサーで「ハート泥棒のルビー（Ruby the Heart Stealer）」の名で知られるカリマ・エル・マフルーグ（Karima El Mahroug）さんを買春した罪と、首相在任中にエル・マフルーグさんが窃盗容疑で拘束された際、釈放するよう警察に圧力をかけた罪で有罪判決を受けていた。
ベルルスコーニ氏は、彼女がホスニ・ムバラク（Hosni Mubarak）エジプト大統領（当時）のめいだと思って電話しただけだと主張していた。(c)AFP/Giuseppe Aresu with Dario Thuburn in Rome
☆(12)【国内情報】
①富士通、半導体撤退へ 三重・福島の工場売却
2014年7月19日 東京新聞
富士通が半導体の主力生産拠点の三重工場（三重県桑名市）を台湾の半導体製造受託大手の聯華電子（ＵＭＣ）に、会津若松工場（福島県 会津若松市） を米半導体メーカーのオン・セミコンダクターにそれぞれ売却する方向で交渉していることが十八日、分かった。富士通は半導体の生産から撤 退する。半導体関 連の商社部門や開発機能の一部は残す。
東芝やソニーは、スマートフォン向け需要の好調などを追い風に、半導体を拡大する路線を進めている。生産から撤退する富士通とは対照 的だ。
富士通の三重工場はシステムＬＳＩ（高密度集積回路）を生産している。売却の受け皿となる生産会社をＵＭＣと共同出資して設立する方 向で調整している。他のメーカーからも出資を受け入れる可能性がある。
会津若松工場は自動車用などのマイコンを生産している。オンは会津若松工場の生産子会社に一部出資し、数年内に出資比率を段階的に引 き上げるとみられる。
三重工場と会津若松工場の従業員は売却後も雇用を維持する見通しだ。
三重工場に関しては、半導体製造受託大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に売却する方向で交渉を進めていたが合意できず、方針を転換 した。
半導体事業で海外勢との競争に打ち勝つには多額の投資が必要になる。このため、各社の経営判断が分かれている。
②大手の半額 月２９８０円 ワイモバイル スマホ新料金
2014年7月18日 東京新聞
ソフトバンクグループの携帯電話会社「ワイモバイル」は十七日、スマートフォン（スマホ）の新料金を発表した。ワイモバイルの最も安 いプランは月 額二千九百八十円（税抜き）で、ＮＴＴドコモなど大手三社の半額以下。料金体系の横並びが指摘されている携帯業界の競争につながるか、注 目される。
ワイモバイルの新料金は八月一日から始まる。データ通信量に応じて、１ギガバイト（ＧＢ）など三種類のプランがある。この中に基本料 やインター ネット接続料のほか、一回十分以内で三百回分の国内通話料など一切が含まれている。制限を超えると三十秒二十円がかかる。主力端末はグー グルのネクサス５ など。二年単位の契約で端末代の月々の割引はない。
一方、ドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手三社の新料金は、基本料二千七百円とネット接続料三百円、最も安いデータ通信プ ラン２ＧＢ三 千五百円を組み合わせても月額六千五百円となる。ただし、大手三社の基本料には国内かけ放題の通話料が含まれており、ワイモバイルでかけ 放題にする場合 は、追加料金千円がかかる。
総務省によると、日本人のスマホのデータ通信量は月平均２ＧＢ。ホームページの閲覧やメールをする程度で、１ＧＢ未満の人もたくさん おり、大手三社にはない１ＧＢの割安プランを設けたワイモバイルが、最低限しか使わない人の受け皿になる可能性がある。
ワイモバイルは、ともにソフトバンクグループのイー・アクセスとウィルコムが合併して誕生。今月一日から現社名となった。契約数は約千四十万件で国内携帯電話四位。（伊東浩一）
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