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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2018年05月29日)午後8時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2561】の放送台本です!
【放送録画】73分08秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/467741593
☆今日の画像
①イタリア コッタレリ元ＩＭＦ財政局長を首相に指名
②韓国 法行政権乱用した疑いのヤン・スンテ前最高裁長官
③フランス マンションの外壁をベランダ伝いに登り男児の救助に向かうガッサマさん
④ロシア ウォッカに酔った男が名画を棒で襲撃 モスクワの美術館
１９世紀のロシアの巨匠イリヤ・レーピンの１８８５年の作品「１５８１年１１月１６日のイワン雷帝とその息子イワン」
☆今日のひと言
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊) 第5章
インフレにおける「新政」
【本章の主題】より抜粋
①人類社会5000年の長い歴史の中で、いかなる時代、国家、宗教、民族においても、金は富の"最終形だと認められてきた。この根強い考え方は、決してケインズが軽々しく「金は野蛮な遺物「と言うだけで、抹消されるものではない。金と富の必然的な繋がりは、古くから人々の生活の中に自然に存在している。
②国民が政府の政策や経済の先行きに心配ならば、手持ちの紙幣を金に変えて、状況の回復を待つことができるのだ。紙幣を自由に金に変えられることは、人々にとって最も基本的な経済上の基盤なのである。この基盤に立ってこそ、民主主義やさまざまな形の自由が、実際の意味を持ってくる。国民が紙幣を金に交換すると言うもともと存在している権利を政府が強制的にはく奪したときは、国民の最も基本的な自由を根本から奪い取ったと言うことになる。
③国際銀行家たちは、金が普通の貴金属でないことをよく知っている。金は唯一、デリケートな歴史を背負っている「政治金属」であり、金問題にうまく対応できなければ、世界規模の金融危機を誘発してしまう。正常な社会において、金本位制を廃除すれば、深刻な社会不安やひいては暴力革命を引き起こすことになるだろう。だが、"極めて異例な社会"に於いてのみ国民は仕方なく一時的にこの権利を放棄するのだ。そして銀行家たちが深刻な経済の危機と衰退と言う"極めて異例な社会"を必要とする理由である
④。経済の危機と衰退の脅威の中で、国民は容易に妥協し団結は壊れやすく、社会の注意力は分散し、銀行家たちの策略が最も実現しやすくなる。このため、銀行家たちは、経済の危機と衰退を、政府と国民に対する最も有効な武器として繰り返して利用してきたのだ。
⑤国際銀行家たちは、1929年以降の深刻な経済危機を巧みに利用して、正常な状態では極めて実現しがたい「金本位制廃止」と言う大業を成し遂げ、第二次大戦に至る金融の道を敷設した。
☆今日の座右の銘
■金融支配への警告
①『近代の銀行システムは何もないところからお金を創造します。その過程は、おそらくかつて発明されたものの中で最もビックリ仰天するような巧妙なものです。
銀行は不正の中で妊娠し罪の中で生まれました。銀行は地球を所有しています。
彼らからそれを取り上げよう、彼らからお金を創造することをやめさせよう
しかし彼らはペンをちょっと走らせるだけで、またそれを取り戻す充分なお金を作るでしょう
この強力な力を彼らからもぎ取ろうそうすれば、鉱山のような大きな財産は消えるでしょう。
彼らは消え去るべきなのですそうすればより良い より幸せな世界になります
しかし、もしあなたがこのまま銀行に対し支払いを続け奴隷のままでいるなら
銀行家たちはお金を創造し続けクレジットを支配し続けるでしょう』
ジョシア・スタンプ卿（イングランド銀行総裁1928年-1941年）
②［マネー研究は、経済のあらゆる分野の中で、真実を隠す、または真実からたくみに逃れるために、それが暴露されないよう、わざと複雑になっている分野の一つだ］
(経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス『Money,when it came,where it went1975』)
③［銀行がマネーを作るプロセスは、不愉快になるほど、あまりにもシンプルだ］
(経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス『Money,when it came,where itwent1975』)
④［アメリカで起きているすべての混乱は、憲法や同盟の不備、名誉が欲しいとか、美徳からではない。それは硬貨、クレジット、通貨の性質について人々が無知であることから来ている］
(第2代米国大統領ジョン・アマムズ)
⑤銀行は軍隊よりも危険である。もしアメリカ人が一度でも私営銀行に貨幣発行の支配を許したら、銀行は私達の資産を奪い成長するだろう。子供たちがホームレスになるまで
(第3代合衆国大統領トーマス・ジェファーソン)
⑥［通貨発行は政府の手にゆだねられるべきであり、ウォール街の支配から守らなければならない。国家の通貨とクレジットシステムを民間の手にゆだねるという法律の規定にわれわれは反対する］
(第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン)
⑦［両替商はあらゆる形の乱用、陰謀、詐欺、暴力手段を使って、貨幣とその発行をコントロールすることで、政府を支配し続けていることを歴史が記録している］
(第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン)
⑧［政府の費用を賄い、一般国民の消費に必要なすべての通貨と銀行預金を政府は自分で発行し流通させるべきである。通貨を作製し、発行する特典は政府のたった一つの特権であるばかりか、政府最大の建設的な機会なのだ。この原理を取り入れることによって、納税者は計り知れないほどの金額の利子を節約できる。それでこそお金が主人でなくなり、人間が人間らしい生活を送れるための召使いになってくれる］
(第16代米国大統領リンカーン)
⑨［私はもっとも不幸な人間だ。私は愚かにも自分の国を破壊した。偉大なる工業国はクレジットシステムにコントロールされている。われわれのクレジットシステムは、一点に集中化されている。国家の成長、われわれのすべての活動は、少数の人間の手中にある。われわれは世界中で最悪の支配の、もっとも完全にコントロールされ統治された政府の一つになった。もはや自由意見や
信念をもった政府だはなく、また多数の投票で決まる政府ではなく、少人数の人間に支配された政府になってしまった］
(第28代合衆国大統領ウッドロウ・ウイルソン。ウイルソン大統領は、連邦準備法を成立させ、アメリカの中央銀行である連邦準備制度を創設したことで知られる。その彼が引退後に語った言葉)
⑩［騙されて私は国を裏切った］
（第28代合衆国ウイルソン大統領が死の間際に友人に連邦準備法を大統領のときに成立させたことについて語った言葉）
⑪［真実は、あなたも私も知っているように、アンドリュー・ジャクソン(第7代大統領)の時代から、大銀行がずっと政府を所有しているのだ］
(第32代合衆国大統領フランクリン・ルーズベルト) (大統領任期： 1933年3月4日- 1945年4月12日)
⑫［世界でも最も自由な国は、マネタリー問題が国をコントロールしないように、その問題をコントロールしなければならない］
(第35代合衆国大統 領ジョン・F・ケネディ)
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
▲第50回 (2018.05.29) P174-178 朗読
第5章 インフレにおける「新政」
フランクリン・デラノ・ルーズベルト
(1)今日のメインテーマ
■なぜイタリア・マッタレッラ大統領は民意を無視して議会第一党の【五つ星運動】と第二党の【同盟】が大連立してようやく誕生させたコンテ首相の組閣名簿を拒絶して首相就任を拒否したのか？
それには三つの理由があるだろう。
一つ目の理由は、マッタレッラ大統領はもともと『EU擁護派』であり、『EU懐疑派』の【五つ星運動】と【同盟】の大連立を最初から快く思っていなったからである。
二つ目の理由は、マッタレッラ大統領はもともと『現行の世界金融システム』の守護神であり『ロスチャイルド国際金融マフィア』の代理人だったからである。
このことがよく分かっるのは、マッタレッラ大統領がコンテ首相が提出した閣僚名簿の中に『ユーロ離脱』を主張するサボナ氏が入っており彼の入閣を断固として拒絶したこと、さらにマッタレッラ大統領が新たに暫定内閣の首相に指名したのが、IMF財政局長だったコッタレリ氏だったことである。
ちなみに現在のヨーロッパ中央銀行(ECB)総裁は、元イタリア中央銀行総裁のマリオ・ドラギ氏である、彼は『ロスチャイルド国際金融マフィア』の一大拠点『ゴールドマン・サックス』の副会長を務めた後にイタリア中央銀行総裁に就任した人物で『ロスチャイルド国際金融マフィア』の代理人である。
【画像】ヨーロッパ中央銀行(ECB)総裁のマリオ・ドラギ氏
三つ目の理由は、イタリア共和国大統領にはイタリア憲法で強大な権限が付与されているからである。
イタリア共和国大統領は一見中立的で国事行為のみを行う象徴的な存在に見えるが、実は①議会解散権、②首相任命権、③軍隊指揮権などの非常時大権を持つ『本物の大統領』なのだ！
イタリア共和国大統領が民意を正確に反映する『主権座民の大統領』になるには、フランスや韓国などのように『国民が直接選挙で選ぶ』選挙制度に変更すべきである！
【関連情報1】
▲イタリア共和j国大統領とは？ (Wikipediaより抜粋)
イタリアの大統領はイタリアの国家元首である。概ね象徴的な元首だが、議会解散権、首相任命権、軍隊指揮権などの非常時大権（議会や内閣の助言によらずに独自の判断で行使できる権限）を持っているのが特徴的である。
大統領の権限は、憲法第87条に規定されている。
議会に教書を送ること。
議会議員の選挙を公示し、その招集の日を定めること。
政府提出の法律案の議会への提出を承認すること。
法律を審査し、法律の定める命令及び規則を制定すること。
憲法の定めるところにより、国民投票を公示すること。
法律の定めるところにより、国の官吏を任命すること。
外交使節に信任を与え、およびこれを接受すること。また、議会の事前の承認を得て国際条約を批准すること。
軍隊を指揮し、法律の定めるところにより設置される最高国防会議を主宰すること。また、議会の承認を得て、宣戦を布告すること。
最高司法会議を主宰すること。
恩赦及び減刑をおこなうこと。
栄典を授与すること。
【関連情報2】
▲ドイツ連邦大統領とは？
ドイツ連邦大統領の権限はイタリア共和国大統領の権限と比較すると「中立的権力」に限定されている。
これは、戦前のヒンデンブルグ大統領領が①議会解散権と②首相任命権などの強大な大統領権限を乱用した結果ヒットラー・ナチスの台頭を許し、国民弾圧・ユダヤ人大虐殺とヨーロッパ・ソ連侵略戦争とドイツ崩壊の悲劇を招いた、とドイツ国民が反省して『歴史の教訓』から学んだ結果である。
(Wikipedia抜粋)
ドイツ連邦共和国基本法において、大統領の権限は「中立的権力」（pouvoir
neutre）」に留められている。これは、ヴァイマル共和政下において強大な権限が認められていたヒンデンブルク大統領が内閣を次々に入れ替えた結果、政治が不安定になり、最後にはナチスの権力掌握を許してしまった歴史への反省が反映されたものである。
義務と権限
国際法上における国家元首としてドイツ連邦共和国を代表する
原則として各連邦機関と確認の上、赦免を行うことは可能であるが単独の権限として恩赦を行うことは許されていない
特命全権大使の信任を執り行う
基本法に関する副署・交付・告知を官報を通じて執り行う
連邦議会に対する連邦首相候補の提案、任命及び罷免
連邦首相の提案に基づく連邦各担当大臣の任命
別に法律に定めがない限り、連邦裁判官・連邦の公務員・連邦軍の士官・下士官の任免を行う
連邦議会での連邦首相に対する指名選挙が3回に及んでも統一見解を得ない場合、再度の連邦議会選挙を実施するために、連邦議会を解散するか、大統領権限によるいわゆる少数与党政権を任命することが可能
連邦首相に対する信任が否決された場合、連邦首相の提案に基づいて21日以内に連邦議会の解散をすることができるが、これは連邦首相の提案後48時間の時間を置かなければならず、また提案あるいは決定前に新たな連邦首相が議会の過半数の支持で選出された場合には連邦大統領はこの権限を失う（ドイツ基本法68条）
連邦議会と連邦参議院からの統一議案に基づいて国際法上の国家防衛の必要性ならびにそのステーメントが求められた場合、連邦大統領はこれを官報を以って公告する
連邦議会の臨時召集
政党法に基づく各政党の財務委員会の召集
連邦大統領は就任後、連邦政府、並びに各連邦の所属機関に在籍してはならない
このように、連邦大統領の命令および処分は、連邦首相およびその事項を管轄する連邦政府大臣の副署があってはじめて有効となるケースが多いが、過去には大統領権限によってその議会決定を基本法に照らし正しくない見解であるとしてその署名を拒否した例が8回ある。これは政治的な意味での拒否権というよりも、大統領に与えられた使命として法の厳格化に照らし合わせた議会決議案の再確認による結果である。
【関連記事】
▲イタリア コッタレリ元ＩＭＦ財政局長を首相に指名
2018年5月28日 毎日新聞
カルロ・コッタレリ氏＝ローマで２０１８年５月２８日、ロイター
https://mainichi.jp/articles/20180529/k00/00m/030/121000c
【パリ賀有勇】イタリアの次期首相に指名された法学者のジュセッペ・コンテ氏は２７日、欧州連合（ＥＵ）懐疑派のサボナ元産業相の経済相への起用をマッタレッラ大統領が認めなかったため、組閣を断念した。大統領は２８日、カルロ・コッタレリ元国際通貨基金（ＩＭＦ）財政局長を首相に指名し、組閣を命じた。新政権が議会で信任を得られなければ、８月以降に再選挙が実施される見通しとなった。
マッタレッラ氏は２８日、コンテ氏の組閣断念を受け、ＥＵの求める緊縮財政路線に理解を示すコッタレリ氏を首相に指名。ただ、新政権の発足には、連立政権がマッタレッラ氏によって阻止された形となったポピュリズム（大衆迎合主義）政党「五つ星運動」とＥＵに批判的な右派政党「同盟」が多数派を構成する上下両院議会で信任を得る必要がある。
ロイター通信によると、２０１９年初めの解散・総選挙を見据えた暫定内閣となるが、議会で信任が得られなければ８月以降の再選挙となる。
マッタレッラ氏は２７日、コンテ氏と会談後にテレビ演説で「経済相以外の閣僚は全て受け入れた」と述べ、経済相候補を拒否したことを明らかにした。
コンテ氏は、連立で合意した「五つ星」と「同盟」が首相候補に推薦。閣僚の人選を巡っても両党の意向が反映され、「同盟」のサルビーニ書記長が経済相に推していたのが、ＥＵ懐疑派のサボナ氏だった。サボナ氏は、共通通貨「ユーロ」が「ドイツの支配下」にあると表現し、必要ならユーロ圏から離脱すべきだと主張してきた。
閣僚の人選を巡っては１９９４年、当時の首相に指名されたベルルスコーニ氏が、自身の顧問弁護士を法相に起用しようとして、大統領が拒否した。だが、今回の組閣を巡っては、経済相の代替候補は提案されなかったという。
サルビーニ氏は「イタリアはＥＵの許可が無ければ政権さえつくれないのか」と述べ、「五つ星」のディマイオ代表もマッタレッラ氏は「弾劾」に値すると主張するなど猛反発。両党は高い支持率を背景に、早期の再選挙を求めている。
(終わり)
(2)今日のトッピックス
① 安倍首相、朝米会談に対する立場が行ったり来たり…今度は「実現を強く期待」
2018/05/29 ハンギョレ新聞日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180529-00030710-hankyoreh-kr
安倍首相、朝米会談に対する立場が行ったり来たり…今度は「実現を強く期待」
「トランプ大統領の取消判断を支持」から急変 実現可能性高まると発言内容ガラリと変えて 「日米の認識は完全に一致…トランプと電話望む」
朝米首脳会談調整のための両国接触が進行される中で、日本の安倍晋三首相が今回は「朝米首脳会談の実現を強く期待する」と発言した。彼の発言は、朝米首脳会談実現の展望に応じて波打ち続けている。
安倍首相は28日、参議院予算委員会で「ドナルド・トランプ米大統領が来月12日に朝米首脳会談開催に向かいつつあるとの趣旨を明らかにしていて、朝米間で協議が進行していることは知っている」として「朝米首脳会談は、核・ミサイル、何よりも重要な日本人拉致問題を進展させるための機会にすることが重要だ。問題解決に役立つ会談になるべく、朝米首脳会談の実現を強く期待する」と話した。
安倍首相はトランプ大統領の朝米首脳会談取り消し発表が出てきた直後の25日(現地時間)午前には、訪問地であるロシアのサンクトペテルブルクで「トランプ大統領の判断を支持する」と述べた。しかしトランプ大統領がわずか数時間後に“取り消しを取り消し”する動きを見せると、この日午後には「朝米首脳会談の開催は必須不可欠だ」との立場を明らかにした。ドナルド・トランプ米大統領が27日午後、6・12シンガポール首脳会談調整のため朝米接触が進行中という事実を確認し「北朝鮮の経済的繁栄」を繰り返し強調すると、28日には朝米首脳会談に対する立場をはっきり肯定的に変えた。
安倍首相は、朝米首脳会談の開催が今や“不可避”になったと見ると、それに基づいて日本の主張を貫徹しようとしていると見られる。安倍首相は「トランプ大統領と緊密に連係していっており、日米の認識と方針は完全に一致している。近い時期に、できるだけ早くトランプ大統領と電話で会談したい。わが国は引き続き北朝鮮から問題解決に向けた具体的行動を引き出すために、日米、そして日米韓と協力し、ロシアと中国を含む国際社会と着実に連係して行く」と話した。
北朝鮮の生物化学兵器や中短距離ミサイル廃棄問題までを朝米首脳会談で議題に上げなければならないという立場も繰り返した。先週、北朝鮮が実施した豊渓里(プンゲリ)核実験場爆破について質問を受けると、「今回の爆破がすべての大量破壊兵器と種々の射程距離の弾道ミサイルの完全で検証可能で不可逆的な廃棄(CVID)に向けた具体的行動につながることを期待して、引き続き動向を注視したい」と述べた。
これに先立って日本のマスコミは、安倍首相が来月8～9日にカナダで開かれる主要7カ国(G7)首脳会議出席前の6～7日に米国を訪問し、トランプ大統領と首脳会談をする方案を検討していると報道した。菅義偉官房長官は28日、これについて「いちいち答えることは避けたい」として「主要7カ国首脳会議の機会を含めさまざまな検討をしている」と話した。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
②司法行政権乱用した裁判官を「告発でなく懲戒」
2018/05/29 ハンギョレ新聞日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180529-00030696-hankyoreh-kr
司法行政権乱用第3次調査の結果 「罪の成立困難あるいは容疑認定されず
治癒・統合通して司法の未来切り開くべき」
キム・ミョンス最高裁長官、来週立場表明
「セルフ調査」の限界…「検察捜査不可避」
ヤン・スンテ前最高裁長官の時代に、裁判所行政処が主要な裁判の動向を大統領府に報告し「判事ブラックリスト」を作成したという疑惑を明らかにするための司法府の第3次調査が、関連裁判官に対する告発など刑事措置を取らない線で終了となった。先の2回の「セルフ調査」の結果をめぐって批判が多かったために、3回目の内部調査の結果と後続措置に関心が集中したが、結局司法府の内部調査の限界を克服できなかったという批判が出ている。
「司法行政権乱用疑惑に関する特別調査団」(団長アン・チョルサン裁判所行政処長・最高裁判事)は25日、ソウル市瑞草区(ソチョグ)の最高裁で最終調査結果を発表する前に最終会議を開き、司法行政権乱用が明らかになった裁判官に対する処罰の可能性を検討した結果、「職権乱用罪該当の有無は論議の余地があり、その他の事項は罪が成立し難いかあるいは明白な犯罪容疑が認められないと判断される」とし、このような決定をした。この日250ページあまりに上る調査報告書において、最高裁が主要事件の判決前に朴槿恵（パク・クネ）政権の大統領府と交感したり政府の立場を考慮した判決をしてきたなど、司法府の独立と裁判の公正性を深刻に害する内容を確認しながらも下した決定だ。
2月にキム・ミョンス最高裁長官の指示で構成された特別調査団は、1・2次調査では開いていないイム・ジョンホン前裁判所行政処次長のコンピューターなどから司法行政権乱用と関連した406件のファイルを発見した後、関連者の調査を進めてきた。
それまでパスワードがかかっていて開けなかった数百件のファイルを、当事者の同意を得て開けてみたところ、その過程でウォン・セフン元国情院長関連文書よりも深刻な内容が大量に確認されたのだ。
これと関連して裁判所内部では、疑惑に関連のある前・現職裁判官に対する検察捜査は避けられないという意見が多い。
刑事事件に明るい裁判官の間では、職権乱用権利行使妨害、公務上秘密漏洩、証拠隠滅の容疑の適用が十分に可能だという意見が出ている。今回の疑惑は昨年市民団体から告発がなされ、ソウル中央地検公共刑事部に配当された状態だ。
しかし、特別調査団は調査報告書で「今回の調査は過去の誤ちに対する清算の意味を持つ一方、治癒と統合を通じて司法府の未来を共に切り開こうという意味も持つ。そのために最高裁公職倫理委員会、全国裁判官代表会議などの多様な意見を聞いた上で、適切な措置に進むことを提案する」とした。
これに先立ちキム最高裁長官は第2次調査発表直後の1月24日、「司法府に対する国民の信頼を大きく傷つけたことに対し、最高裁長官として心から深くお詫びする。適切な後続措置を取るために調査結果を補完し、公正な観点から措置の方向を論議して提示できる機構を速やかに構成するようにする」と表明している。当時裁判所内外では外部の人員が調査に参加すべきだという意見が出たが、キム最高裁長官は判事だけで第3次特別調査団を構成した。
キム・ミンギョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
③仏、毎日たばこを吸う人が100万人減少 17年調査 増税など効果
2018年5月29日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3176352?act=all
フランス北部リールで男性が指に挟んだたばこ（2018年3月1日撮影、資料写真）
【5月29日 AFP】フランスで2017年、毎日たばこを吸う人が前年より100万人減ったことが明らかになった。同国保健省が28日発表した特別報告書で明らかになった。
調査は2017年、フランス国内に住む18～75歳の人を無作為に抽出して実施。調査対象者のうち、たばこを時々吸うと答えた人は31.9％（前年比3.2ポイント減）、毎日吸うと答えた人は26.9％（同2.5ポイント減）だった。これは毎日たばこを吸う人が前年より100万人減ったことを意味するという。
フランスはたばこの煙が充満する首都パリの街角のカフェが国の代名詞ともなっていたが、保健省によるとたばこが原因で死亡する人は1日に約200人、年間で約7万3000人に上るという。アニエス・ビュザン（Agnes
Buzyn）保健相は喫煙者減少というこの新しい傾向は明るい展望を示すものだと述べた。
ビュザン氏は、俗に「罪悪税（sin tax）」とも呼ばれるたばこ税の引き上げや、禁煙カウンセリングやニコチンパッチにかかる費用の国庫負担制度、たばこパッケージへの健康警告表示の印刷などがこの傾向を後押ししたと語った。報告書は電子たばこの影響があったのかどうかについては言及していない。
喫煙者の減少幅が最も大きかったのは低所得者層だった。ビュザン氏は2020年までにたばこ1箱の価格を10ユーロ（約1300円）に値上げする方針。フランスでは近年、たばこが段階的に値上げされており、現在は1箱8ユーロ（約1000円）近くになっている。
④男児救出 パリのスパイダーマン マンションの壁よじ登り
2018年5月29日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201805/CK2018052902000135.html
仏パリ北部で２６日、マンションの外壁をベランダ伝いに登り男児の救助に向かうガッサマさん＝動画投稿サイト・ユーチューブより
【パリ＝竹田佳彦】パリ市北部のマンション５階のベランダで宙づりになった男児（４つ）を、アフリカ西部マリからの移民の通行人の男性が壁をよじ登って助けた動画が注目を集めている。映画「スパイダーマン」張りの活躍を見せた男性をマクロン仏大統領は２８日、大統領府に招き「英雄」とたたえて感謝状と勲章を手渡した。
仏メディアによると２６日午後８時ごろ、男児がベランダの柵を乗り越えて宙づり状態となった。通りがかった移民マムドゥ・ガッサマさん（２２）がこれに気づき、ベランダ伝いに壁をよじ登って男児を助けた。約３０秒の早業だった。
マクロン氏は面談で、フランス国籍付与と消防士への任用を伝えた。ガッサマさんは「何も考えられず夢中でよじ登った。助けられて良かった」と話した。
ＡＦＰ通信によると当時、室内に両親は不在。仏警察は父親を保護責任者遺棄容疑で事情を聴いている。
⑤ウォッカに酔った男、名画を棒で襲撃 モスクワの美術館
2018.05.29 CNN.CO.JP
https://www.cnn.co.jp/m/showbiz/35119906.html
（ＣＮＮ）
ロシアの首都モスクワの美術館で、ウォッカに酔った男が名画を棒でたたいて激しい損傷を負わせる事件が起きた。
被害に遭った名画「１５８１年１１月１６日のイワン雷帝とその息子イワン」は、１９世紀のロシアの巨匠イリヤ・レーピンの１８８５年の作品で、モスクワのトレチャコフ美術館に展示されていた。
同作品は、雷帝イワンと呼ばれた皇帝（１５４７～８４年）が、怒り狂って打ち殺した息子を抱き締める姿を描いている。
トレチャコフ美術館の発表によると、３７歳の男は閉館間際に入場し、館内の仕切り用の棒を使って作品を保護していたガラスケースを何度もたたいた。
絵画のカンバスは中央部の息子の姿が描かれた部分の３カ所が破損し、フレームは割れたガラスによってひどい損傷を負ったという。
それでも皇帝と息子の顔や両手を描いた部分は無傷で済んだ。男は係員に取り押さえられ、警察に引き渡された。
ロシア内務省報道官は、男が絵画の損壊に関連して逮捕されたことを確認し、文化遺産の損壊または破壊の罪に問われていることを明らかにした。
現場には直後に学芸員や修復の専門家が駆けつけ、被害の程度を調査した。美術館は、著名専門家の助けを借りて絵画を修復したい意向。
国営テレビによると、男は警察の調べに対し、美術館内のビュッフェでウォッカを飲んで絵画の襲撃を思い立ったと供述。「立ち去るつもりだったが、ビュッフェに寄って１００グラムのウォッカを飲んだ」「（普段は）ウォッカは飲まないので、何が何だか分からなくなった」と話しているという。
(3)今日の重要情報
①森友問題めぐり財務省・太田理財局長が会計検査院への介入を密談した記録が！ 菅義偉官房長官との連携もポロリ
2018.05.29 Litera
http://lite-ra.com/2018/05/post-4037.html
密談記録を明らかにした共産党の小池晃参院議員（参議院インターネット審議中継より）
またまた驚愕の内部文書が出てきた。昨年9月総選挙の直前に、財務省と国交省が政権のデメリットに配慮して、官邸ぐるみで文書の隠蔽など国会対応をいかにごまかすか密談していたというのだ。
昨日28日におこなわれた集中審議の質疑のなかで、共産党の小池晃参院議員が明らかにしたもの。
共産党が独自に入手したという新文書は「意見交換概要」と題された文書で、小池議員によると昨年9月7日の午前9時15分から約40分間にわたって、財務省の太田充理財局長と国交省の蝦名邦晴航空局長らでもたれた話し合いの内容が記録されている。
まず小池議員は、太田理財局長に「昨年9月7日に、国交省の蝦名航空局長らと、会計検査院や国会への対応について意見交換をおこないませんでしたか」と質問。太田理財局長は、「自身も航空局長も異動したばかりで森友問題について詳しくなかったのでいろんな意味でできるだけ顔を合わせて意思疎通を図ろうとしていた」として、9月7日の面会の事実を認めた。
すると小池議員が、その9月7日の話し合いの内容をまとめた「意見交換概要」なる文書を独自入手したとして、読み上げ始めた。
最初に紹介されたのは、会計検査院への対応にかんする話し合いだった。ちなみに、昨年2月以降国会で議論されてきた、森友学園への国有地の値引きの妥当性について、安倍首相らは「会計検査院が調査中だから」「会計検査院の調査を待つ」として、一切の説明責任から逃げ続けていた。
その会計検査院の報告書について、太田理財局長と蝦名航空局長の間でこんなやりとりがあったという。
航空局「総額を報告書から落とすこと。瑕疵担保免責の考え方を認めさせて、リスクを遮断するために、見える範囲で最大限合理的な範囲で見積もったと主張できるようにしておくことが重要」
理財局「総額を消すことが重要だが、それが難しい場合には、失点を最小限にすることも考えなくてはいけない。少なくともトン数は消せないのではないか。金額よりもトン数のほうがマシ」
「官邸をまわる姿を見られるのはよくない。秘書を通じて官房長官へ」の発言も
「失点を最小限にする」とは、断言・全否定の佐川宣寿・前理財局長とは違ういかにも太田理財局長らしい発言に思えるが、それは置くとして、「総額」「トン数」と言っているのは、国有地から出てきたゴミのことを指していると思われる。
つまり、太田局長らは、会計検査院の報告書から「総額を消してもらおう」「総額が難しければ、トン数だけは残して金額だけでも消してもらおう」と話し合っているのだ。これが事実なら、とんでもないことだ。会計検査院は内閣から独立した機関と憲法で定められているが、その会計検査院の検査に対して、介入を相談していることになるからだ。
しかも、太田理財局長は「会計検査院は独立した機関だから、仮に我々が希望したからといって、検査院のほうに通るわけがありません」と抗弁していたが、実際、昨年11月に会計検査院に公表した報告書は、ここで太田局長らが話し合った通りのものになっている。
ゴミの量については、国が「全体で47％の土壌にゴミがある」と試算していたのに対し、会計検査院の調査では「ゴミの量は国の推計の3?7割程度」と数字を明示し疑義を呈した一方、金額については「検証に必要な資料が十分残されていない」などとして踏み込まなかった。これに関しては当時から、政権に忖度したのではないかと指摘されていた。
文書改ざんと同じように「理財局が勝手にやったこと」「佐川の答弁に合わせるため」などと、安倍首相らは言い募るかもしれないが、そんな言い逃れは通用しない。この密談が官邸ぐるみであることも明言されているからだ。
会計検査院に対して局長レベルで対応したあと、官邸や与党の対応をどうするかという航空局長の問いに対し、太田理財局長がこんなふうに応じているのだ。
「両局長が官邸をまわっている姿をマスコミに見られるのはよくない。まずは寺岡を通じて、官房長官への対応をするのが基本だ」
「寺岡」というのは、寺岡光博・官房長官秘書官のことを指していると思われるが、ようするに官邸、菅官房長官ぐるみで、会計検査院の報告や国会対応をどうごまかすか、文書隠蔽の相談を図っていたのだ。
「政権のデメリットを考えて」行動することを告白していた太田理財局長
さらに、「今後、決裁文書等についてどこまで提出してゆくべきか」という話し合いで、太田理財局長はこんなことまで言っている。
「ないものは出せないが、これまでもある程度出してきており、個人的には出せるものはできるだけ出したほうがいいと思う。出てしまうと、案外追及されなくなるという面もある。ただし、政権との関係で、デメリットも考えながら対応する必要はある」
どの文書を出すか出さないかは、「政権との関係で、デメリットも考えながら対応する」というのだ。
安倍首相は、たとえば今月23日の衆院厚労委員会でも「国会答弁との関係で文書を廃棄することは不適切であり、誠に遺憾」などと答弁するなど、「文書の改ざんも破棄も財務省理財局が勝手にやったこと」と言わんばかりの他人事を決め込んできた。
しかし、太田理財局長が、文書を出すか出さないかは「政権との関係で、デメリットも考えながら対応する必要はある」と語っているように、文書の隠蔽も廃棄も、すべて「政権のデメリットを考えて」のことなのだ。
小池議員はこの文書について「すぐ見つかるはずだ」と言っていたが、太田理財局長や安倍首相の狼狽ぶりを見る限り、この文書は間違いなく本物だろう。
本来、内閣から独立した機関である会計検査院の検査に、財務省や官邸が介入していたとしたら大問題だ。しかも、前述したように、昨年2月に森友学園への国有地8億円値引き問題が発覚して以降、安倍首相は「会計検査院の調査を待ちたい」「会計検査院の調査中」と、会計検査院の検査を口実に、一切の説明責任から逃げ続けていた。それが、実際には報告書の内容について裏工作しており、官邸お手盛りの報告だった可能性も出てきた。
さらに、きのうの衆院予算委員会では、同じく共産党の宮本岳志議員も、この「意見交換概要」文書について質問したが、宮本議員によると、会計検査院が検査結果を国会に提出する2カ月以上前のこの9月7日の時点で、会計検査院の報告書の内容を太田理財局長が知っていたと思われる記述があると指摘したのだ。
公表前の昨年9月の時点で報告書の内容を知っていたか問われた太田理財局長は「通告がなくて答えられない」「記憶を呼び戻せと言われても答えようがない」とまったく答えなかった。
官邸が会計検査院の調査結果公表を選挙後に延期させた疑惑も
この会計検査院介入問題については、ほかにも気になる点がある。会計検査院への介入が、きのう小池議員に指摘された「金額を消す」という点だけだったのか、という問題だ。
というのも、会計検査院が検査結果を国会に報告したのは、昨年11月22日のこと。検査の途中経過が漏れ伝わってきたのも、10月末。10月22日の総選挙の後のことなのだ。検査が要請されたのは3月6日のことで、実に8カ月以上かかっており、遅すぎるのではないかと指摘されていたが、これもやはり「政権のダメージ」を考えて、検査結果の公表を選挙後にするよう、官邸から介入がなされた結果なのではないか。
この財務省と国交省によるこの密談がおこなわれたのは、9月7日。「モリカケ隠し解散」を「国難突破解散」と嘯く解散会見をしたのは9月25日で、メディアで解散が一斉に報じたのは9月17日のことだ。
不十分だったとはいえ、会計検査院の検査結果は、「値引きの根拠は確認できない」と8億円もの値引きに疑義を呈するもので、これが選挙前に明らかにされていたら、選挙にも大きな影響があっただろう。
内閣から独立した機関であるはずの会計検査院の検査にも介入し、検察も政権に忖度した動きしかしていない。
きのうの集中審議では、無所属の江田憲司衆院議員が安倍首相に対し、「証拠はもう十分出揃っているが、自白だけがない状態」「安倍首相は詰んでいる」と詰め寄っていたが、どれだけ証拠が揃っても、あらゆる機関が安倍首相に忖度して、嘘に嘘を重ねて安倍首相をかばう、ということが繰り返されている。この自浄能力のなさは、日大どころの話じゃないと思うのだが……。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2018年05月29日)午後8時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2561】の放送台本です!
【放送録画】73分08秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/467741593
☆今日の画像
①イタリア コッタレリ元ＩＭＦ財政局長を首相に指名
②韓国 法行政権乱用した疑いのヤン・スンテ前最高裁長官
③フランス マンションの外壁をベランダ伝いに登り男児の救助に向かうガッサマさん
④ロシア ウォッカに酔った男が名画を棒で襲撃 モスクワの美術館
１９世紀のロシアの巨匠イリヤ・レーピンの１８８５年の作品「１５８１年１１月１６日のイワン雷帝とその息子イワン」
☆今日のひと言
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊) 第5章
インフレにおける「新政」
【本章の主題】より抜粋
①人類社会5000年の長い歴史の中で、いかなる時代、国家、宗教、民族においても、金は富の"最終形だと認められてきた。この根強い考え方は、決してケインズが軽々しく「金は野蛮な遺物「と言うだけで、抹消されるものではない。金と富の必然的な繋がりは、古くから人々の生活の中に自然に存在している。
②国民が政府の政策や経済の先行きに心配ならば、手持ちの紙幣を金に変えて、状況の回復を待つことができるのだ。紙幣を自由に金に変えられることは、人々にとって最も基本的な経済上の基盤なのである。この基盤に立ってこそ、民主主義やさまざまな形の自由が、実際の意味を持ってくる。国民が紙幣を金に交換すると言うもともと存在している権利を政府が強制的にはく奪したときは、国民の最も基本的な自由を根本から奪い取ったと言うことになる。
③国際銀行家たちは、金が普通の貴金属でないことをよく知っている。金は唯一、デリケートな歴史を背負っている「政治金属」であり、金問題にうまく対応できなければ、世界規模の金融危機を誘発してしまう。正常な社会において、金本位制を廃除すれば、深刻な社会不安やひいては暴力革命を引き起こすことになるだろう。だが、"極めて異例な社会"に於いてのみ国民は仕方なく一時的にこの権利を放棄するのだ。そして銀行家たちが深刻な経済の危機と衰退と言う"極めて異例な社会"を必要とする理由である
④。経済の危機と衰退の脅威の中で、国民は容易に妥協し団結は壊れやすく、社会の注意力は分散し、銀行家たちの策略が最も実現しやすくなる。このため、銀行家たちは、経済の危機と衰退を、政府と国民に対する最も有効な武器として繰り返して利用してきたのだ。
⑤国際銀行家たちは、1929年以降の深刻な経済危機を巧みに利用して、正常な状態では極めて実現しがたい「金本位制廃止」と言う大業を成し遂げ、第二次大戦に至る金融の道を敷設した。
☆今日の座右の銘
■金融支配への警告
①『近代の銀行システムは何もないところからお金を創造します。その過程は、おそらくかつて発明されたものの中で最もビックリ仰天するような巧妙なものです。
銀行は不正の中で妊娠し罪の中で生まれました。銀行は地球を所有しています。
彼らからそれを取り上げよう、彼らからお金を創造することをやめさせよう
しかし彼らはペンをちょっと走らせるだけで、またそれを取り戻す充分なお金を作るでしょう
この強力な力を彼らからもぎ取ろうそうすれば、鉱山のような大きな財産は消えるでしょう。
彼らは消え去るべきなのですそうすればより良い より幸せな世界になります
しかし、もしあなたがこのまま銀行に対し支払いを続け奴隷のままでいるなら
銀行家たちはお金を創造し続けクレジットを支配し続けるでしょう』
ジョシア・スタンプ卿（イングランド銀行総裁1928年-1941年）
②［マネー研究は、経済のあらゆる分野の中で、真実を隠す、または真実からたくみに逃れるために、それが暴露されないよう、わざと複雑になっている分野の一つだ］
(経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス『Money,when it came,where it went1975』)
③［銀行がマネーを作るプロセスは、不愉快になるほど、あまりにもシンプルだ］
(経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス『Money,when it came,where itwent1975』)
④［アメリカで起きているすべての混乱は、憲法や同盟の不備、名誉が欲しいとか、美徳からではない。それは硬貨、クレジット、通貨の性質について人々が無知であることから来ている］
(第2代米国大統領ジョン・アマムズ)
⑤銀行は軍隊よりも危険である。もしアメリカ人が一度でも私営銀行に貨幣発行の支配を許したら、銀行は私達の資産を奪い成長するだろう。子供たちがホームレスになるまで
(第3代合衆国大統領トーマス・ジェファーソン)
⑥［通貨発行は政府の手にゆだねられるべきであり、ウォール街の支配から守らなければならない。国家の通貨とクレジットシステムを民間の手にゆだねるという法律の規定にわれわれは反対する］
(第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン)
⑦［両替商はあらゆる形の乱用、陰謀、詐欺、暴力手段を使って、貨幣とその発行をコントロールすることで、政府を支配し続けていることを歴史が記録している］
(第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン)
⑧［政府の費用を賄い、一般国民の消費に必要なすべての通貨と銀行預金を政府は自分で発行し流通させるべきである。通貨を作製し、発行する特典は政府のたった一つの特権であるばかりか、政府最大の建設的な機会なのだ。この原理を取り入れることによって、納税者は計り知れないほどの金額の利子を節約できる。それでこそお金が主人でなくなり、人間が人間らしい生活を送れるための召使いになってくれる］
(第16代米国大統領リンカーン)
⑨［私はもっとも不幸な人間だ。私は愚かにも自分の国を破壊した。偉大なる工業国はクレジットシステムにコントロールされている。われわれのクレジットシステムは、一点に集中化されている。国家の成長、われわれのすべての活動は、少数の人間の手中にある。われわれは世界中で最悪の支配の、もっとも完全にコントロールされ統治された政府の一つになった。もはや自由意見や
信念をもった政府だはなく、また多数の投票で決まる政府ではなく、少人数の人間に支配された政府になってしまった］
(第28代合衆国大統領ウッドロウ・ウイルソン。ウイルソン大統領は、連邦準備法を成立させ、アメリカの中央銀行である連邦準備制度を創設したことで知られる。その彼が引退後に語った言葉)
⑩［騙されて私は国を裏切った］
（第28代合衆国ウイルソン大統領が死の間際に友人に連邦準備法を大統領のときに成立させたことについて語った言葉）
⑪［真実は、あなたも私も知っているように、アンドリュー・ジャクソン(第7代大統領)の時代から、大銀行がずっと政府を所有しているのだ］
(第32代合衆国大統領フランクリン・ルーズベルト) (大統領任期： 1933年3月4日- 1945年4月12日)
⑫［世界でも最も自由な国は、マネタリー問題が国をコントロールしないように、その問題をコントロールしなければならない］
(第35代合衆国大統 領ジョン・F・ケネディ)
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
▲第50回 (2018.05.29) P174-178 朗読
第5章 インフレにおける「新政」
フランクリン・デラノ・ルーズベルト
(1)今日のメインテーマ
■なぜイタリア・マッタレッラ大統領は民意を無視して議会第一党の【五つ星運動】と第二党の【同盟】が大連立してようやく誕生させたコンテ首相の組閣名簿を拒絶して首相就任を拒否したのか？
それには三つの理由があるだろう。
一つ目の理由は、マッタレッラ大統領はもともと『EU擁護派』であり、『EU懐疑派』の【五つ星運動】と【同盟】の大連立を最初から快く思っていなったからである。
二つ目の理由は、マッタレッラ大統領はもともと『現行の世界金融システム』の守護神であり『ロスチャイルド国際金融マフィア』の代理人だったからである。
このことがよく分かっるのは、マッタレッラ大統領がコンテ首相が提出した閣僚名簿の中に『ユーロ離脱』を主張するサボナ氏が入っており彼の入閣を断固として拒絶したこと、さらにマッタレッラ大統領が新たに暫定内閣の首相に指名したのが、IMF財政局長だったコッタレリ氏だったことである。
ちなみに現在のヨーロッパ中央銀行(ECB)総裁は、元イタリア中央銀行総裁のマリオ・ドラギ氏である、彼は『ロスチャイルド国際金融マフィア』の一大拠点『ゴールドマン・サックス』の副会長を務めた後にイタリア中央銀行総裁に就任した人物で『ロスチャイルド国際金融マフィア』の代理人である。
【画像】ヨーロッパ中央銀行(ECB)総裁のマリオ・ドラギ氏
三つ目の理由は、イタリア共和国大統領にはイタリア憲法で強大な権限が付与されているからである。
イタリア共和国大統領は一見中立的で国事行為のみを行う象徴的な存在に見えるが、実は①議会解散権、②首相任命権、③軍隊指揮権などの非常時大権を持つ『本物の大統領』なのだ！
イタリア共和国大統領が民意を正確に反映する『主権座民の大統領』になるには、フランスや韓国などのように『国民が直接選挙で選ぶ』選挙制度に変更すべきである！
【関連情報1】
▲イタリア共和j国大統領とは？ (Wikipediaより抜粋)
イタリアの大統領はイタリアの国家元首である。概ね象徴的な元首だが、議会解散権、首相任命権、軍隊指揮権などの非常時大権（議会や内閣の助言によらずに独自の判断で行使できる権限）を持っているのが特徴的である。
大統領の権限は、憲法第87条に規定されている。
議会に教書を送ること。
議会議員の選挙を公示し、その招集の日を定めること。
政府提出の法律案の議会への提出を承認すること。
法律を審査し、法律の定める命令及び規則を制定すること。
憲法の定めるところにより、国民投票を公示すること。
法律の定めるところにより、国の官吏を任命すること。
外交使節に信任を与え、およびこれを接受すること。また、議会の事前の承認を得て国際条約を批准すること。
軍隊を指揮し、法律の定めるところにより設置される最高国防会議を主宰すること。また、議会の承認を得て、宣戦を布告すること。
最高司法会議を主宰すること。
恩赦及び減刑をおこなうこと。
栄典を授与すること。
【関連情報2】
▲ドイツ連邦大統領とは？
ドイツ連邦大統領の権限はイタリア共和国大統領の権限と比較すると「中立的権力」に限定されている。
これは、戦前のヒンデンブルグ大統領領が①議会解散権と②首相任命権などの強大な大統領権限を乱用した結果ヒットラー・ナチスの台頭を許し、国民弾圧・ユダヤ人大虐殺とヨーロッパ・ソ連侵略戦争とドイツ崩壊の悲劇を招いた、とドイツ国民が反省して『歴史の教訓』から学んだ結果である。
(Wikipedia抜粋)
ドイツ連邦共和国基本法において、大統領の権限は「中立的権力」（pouvoir
neutre）」に留められている。これは、ヴァイマル共和政下において強大な権限が認められていたヒンデンブルク大統領が内閣を次々に入れ替えた結果、政治が不安定になり、最後にはナチスの権力掌握を許してしまった歴史への反省が反映されたものである。
義務と権限
国際法上における国家元首としてドイツ連邦共和国を代表する
原則として各連邦機関と確認の上、赦免を行うことは可能であるが単独の権限として恩赦を行うことは許されていない
特命全権大使の信任を執り行う
基本法に関する副署・交付・告知を官報を通じて執り行う
連邦議会に対する連邦首相候補の提案、任命及び罷免
連邦首相の提案に基づく連邦各担当大臣の任命
別に法律に定めがない限り、連邦裁判官・連邦の公務員・連邦軍の士官・下士官の任免を行う
連邦議会での連邦首相に対する指名選挙が3回に及んでも統一見解を得ない場合、再度の連邦議会選挙を実施するために、連邦議会を解散するか、大統領権限によるいわゆる少数与党政権を任命することが可能
連邦首相に対する信任が否決された場合、連邦首相の提案に基づいて21日以内に連邦議会の解散をすることができるが、これは連邦首相の提案後48時間の時間を置かなければならず、また提案あるいは決定前に新たな連邦首相が議会の過半数の支持で選出された場合には連邦大統領はこの権限を失う（ドイツ基本法68条）
連邦議会と連邦参議院からの統一議案に基づいて国際法上の国家防衛の必要性ならびにそのステーメントが求められた場合、連邦大統領はこれを官報を以って公告する
連邦議会の臨時召集
政党法に基づく各政党の財務委員会の召集
連邦大統領は就任後、連邦政府、並びに各連邦の所属機関に在籍してはならない
このように、連邦大統領の命令および処分は、連邦首相およびその事項を管轄する連邦政府大臣の副署があってはじめて有効となるケースが多いが、過去には大統領権限によってその議会決定を基本法に照らし正しくない見解であるとしてその署名を拒否した例が8回ある。これは政治的な意味での拒否権というよりも、大統領に与えられた使命として法の厳格化に照らし合わせた議会決議案の再確認による結果である。
【関連記事】
▲イタリア コッタレリ元ＩＭＦ財政局長を首相に指名
2018年5月28日 毎日新聞
カルロ・コッタレリ氏＝ローマで２０１８年５月２８日、ロイター
https://mainichi.jp/articles/20180529/k00/00m/030/121000c
【パリ賀有勇】イタリアの次期首相に指名された法学者のジュセッペ・コンテ氏は２７日、欧州連合（ＥＵ）懐疑派のサボナ元産業相の経済相への起用をマッタレッラ大統領が認めなかったため、組閣を断念した。大統領は２８日、カルロ・コッタレリ元国際通貨基金（ＩＭＦ）財政局長を首相に指名し、組閣を命じた。新政権が議会で信任を得られなければ、８月以降に再選挙が実施される見通しとなった。
マッタレッラ氏は２８日、コンテ氏の組閣断念を受け、ＥＵの求める緊縮財政路線に理解を示すコッタレリ氏を首相に指名。ただ、新政権の発足には、連立政権がマッタレッラ氏によって阻止された形となったポピュリズム（大衆迎合主義）政党「五つ星運動」とＥＵに批判的な右派政党「同盟」が多数派を構成する上下両院議会で信任を得る必要がある。
ロイター通信によると、２０１９年初めの解散・総選挙を見据えた暫定内閣となるが、議会で信任が得られなければ８月以降の再選挙となる。
マッタレッラ氏は２７日、コンテ氏と会談後にテレビ演説で「経済相以外の閣僚は全て受け入れた」と述べ、経済相候補を拒否したことを明らかにした。
コンテ氏は、連立で合意した「五つ星」と「同盟」が首相候補に推薦。閣僚の人選を巡っても両党の意向が反映され、「同盟」のサルビーニ書記長が経済相に推していたのが、ＥＵ懐疑派のサボナ氏だった。サボナ氏は、共通通貨「ユーロ」が「ドイツの支配下」にあると表現し、必要ならユーロ圏から離脱すべきだと主張してきた。
閣僚の人選を巡っては１９９４年、当時の首相に指名されたベルルスコーニ氏が、自身の顧問弁護士を法相に起用しようとして、大統領が拒否した。だが、今回の組閣を巡っては、経済相の代替候補は提案されなかったという。
サルビーニ氏は「イタリアはＥＵの許可が無ければ政権さえつくれないのか」と述べ、「五つ星」のディマイオ代表もマッタレッラ氏は「弾劾」に値すると主張するなど猛反発。両党は高い支持率を背景に、早期の再選挙を求めている。
(終わり)
(2)今日のトッピックス
① 安倍首相、朝米会談に対する立場が行ったり来たり…今度は「実現を強く期待」
2018/05/29 ハンギョレ新聞日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180529-00030710-hankyoreh-kr
安倍首相、朝米会談に対する立場が行ったり来たり…今度は「実現を強く期待」
「トランプ大統領の取消判断を支持」から急変 実現可能性高まると発言内容ガラリと変えて 「日米の認識は完全に一致…トランプと電話望む」
朝米首脳会談調整のための両国接触が進行される中で、日本の安倍晋三首相が今回は「朝米首脳会談の実現を強く期待する」と発言した。彼の発言は、朝米首脳会談実現の展望に応じて波打ち続けている。
安倍首相は28日、参議院予算委員会で「ドナルド・トランプ米大統領が来月12日に朝米首脳会談開催に向かいつつあるとの趣旨を明らかにしていて、朝米間で協議が進行していることは知っている」として「朝米首脳会談は、核・ミサイル、何よりも重要な日本人拉致問題を進展させるための機会にすることが重要だ。問題解決に役立つ会談になるべく、朝米首脳会談の実現を強く期待する」と話した。
安倍首相はトランプ大統領の朝米首脳会談取り消し発表が出てきた直後の25日(現地時間)午前には、訪問地であるロシアのサンクトペテルブルクで「トランプ大統領の判断を支持する」と述べた。しかしトランプ大統領がわずか数時間後に“取り消しを取り消し”する動きを見せると、この日午後には「朝米首脳会談の開催は必須不可欠だ」との立場を明らかにした。ドナルド・トランプ米大統領が27日午後、6・12シンガポール首脳会談調整のため朝米接触が進行中という事実を確認し「北朝鮮の経済的繁栄」を繰り返し強調すると、28日には朝米首脳会談に対する立場をはっきり肯定的に変えた。
安倍首相は、朝米首脳会談の開催が今や“不可避”になったと見ると、それに基づいて日本の主張を貫徹しようとしていると見られる。安倍首相は「トランプ大統領と緊密に連係していっており、日米の認識と方針は完全に一致している。近い時期に、できるだけ早くトランプ大統領と電話で会談したい。わが国は引き続き北朝鮮から問題解決に向けた具体的行動を引き出すために、日米、そして日米韓と協力し、ロシアと中国を含む国際社会と着実に連係して行く」と話した。
北朝鮮の生物化学兵器や中短距離ミサイル廃棄問題までを朝米首脳会談で議題に上げなければならないという立場も繰り返した。先週、北朝鮮が実施した豊渓里(プンゲリ)核実験場爆破について質問を受けると、「今回の爆破がすべての大量破壊兵器と種々の射程距離の弾道ミサイルの完全で検証可能で不可逆的な廃棄(CVID)に向けた具体的行動につながることを期待して、引き続き動向を注視したい」と述べた。
これに先立って日本のマスコミは、安倍首相が来月8～9日にカナダで開かれる主要7カ国(G7)首脳会議出席前の6～7日に米国を訪問し、トランプ大統領と首脳会談をする方案を検討していると報道した。菅義偉官房長官は28日、これについて「いちいち答えることは避けたい」として「主要7カ国首脳会議の機会を含めさまざまな検討をしている」と話した。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
②司法行政権乱用した裁判官を「告発でなく懲戒」
2018/05/29 ハンギョレ新聞日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180529-00030696-hankyoreh-kr
司法行政権乱用第3次調査の結果 「罪の成立困難あるいは容疑認定されず
治癒・統合通して司法の未来切り開くべき」
キム・ミョンス最高裁長官、来週立場表明
「セルフ調査」の限界…「検察捜査不可避」
ヤン・スンテ前最高裁長官の時代に、裁判所行政処が主要な裁判の動向を大統領府に報告し「判事ブラックリスト」を作成したという疑惑を明らかにするための司法府の第3次調査が、関連裁判官に対する告発など刑事措置を取らない線で終了となった。先の2回の「セルフ調査」の結果をめぐって批判が多かったために、3回目の内部調査の結果と後続措置に関心が集中したが、結局司法府の内部調査の限界を克服できなかったという批判が出ている。
「司法行政権乱用疑惑に関する特別調査団」(団長アン・チョルサン裁判所行政処長・最高裁判事)は25日、ソウル市瑞草区(ソチョグ)の最高裁で最終調査結果を発表する前に最終会議を開き、司法行政権乱用が明らかになった裁判官に対する処罰の可能性を検討した結果、「職権乱用罪該当の有無は論議の余地があり、その他の事項は罪が成立し難いかあるいは明白な犯罪容疑が認められないと判断される」とし、このような決定をした。この日250ページあまりに上る調査報告書において、最高裁が主要事件の判決前に朴槿恵（パク・クネ）政権の大統領府と交感したり政府の立場を考慮した判決をしてきたなど、司法府の独立と裁判の公正性を深刻に害する内容を確認しながらも下した決定だ。
2月にキム・ミョンス最高裁長官の指示で構成された特別調査団は、1・2次調査では開いていないイム・ジョンホン前裁判所行政処次長のコンピューターなどから司法行政権乱用と関連した406件のファイルを発見した後、関連者の調査を進めてきた。
それまでパスワードがかかっていて開けなかった数百件のファイルを、当事者の同意を得て開けてみたところ、その過程でウォン・セフン元国情院長関連文書よりも深刻な内容が大量に確認されたのだ。
これと関連して裁判所内部では、疑惑に関連のある前・現職裁判官に対する検察捜査は避けられないという意見が多い。
刑事事件に明るい裁判官の間では、職権乱用権利行使妨害、公務上秘密漏洩、証拠隠滅の容疑の適用が十分に可能だという意見が出ている。今回の疑惑は昨年市民団体から告発がなされ、ソウル中央地検公共刑事部に配当された状態だ。
しかし、特別調査団は調査報告書で「今回の調査は過去の誤ちに対する清算の意味を持つ一方、治癒と統合を通じて司法府の未来を共に切り開こうという意味も持つ。そのために最高裁公職倫理委員会、全国裁判官代表会議などの多様な意見を聞いた上で、適切な措置に進むことを提案する」とした。
これに先立ちキム最高裁長官は第2次調査発表直後の1月24日、「司法府に対する国民の信頼を大きく傷つけたことに対し、最高裁長官として心から深くお詫びする。適切な後続措置を取るために調査結果を補完し、公正な観点から措置の方向を論議して提示できる機構を速やかに構成するようにする」と表明している。当時裁判所内外では外部の人員が調査に参加すべきだという意見が出たが、キム最高裁長官は判事だけで第3次特別調査団を構成した。
キム・ミンギョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
③仏、毎日たばこを吸う人が100万人減少 17年調査 増税など効果
2018年5月29日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3176352?act=all
フランス北部リールで男性が指に挟んだたばこ（2018年3月1日撮影、資料写真）
【5月29日 AFP】フランスで2017年、毎日たばこを吸う人が前年より100万人減ったことが明らかになった。同国保健省が28日発表した特別報告書で明らかになった。
調査は2017年、フランス国内に住む18～75歳の人を無作為に抽出して実施。調査対象者のうち、たばこを時々吸うと答えた人は31.9％（前年比3.2ポイント減）、毎日吸うと答えた人は26.9％（同2.5ポイント減）だった。これは毎日たばこを吸う人が前年より100万人減ったことを意味するという。
フランスはたばこの煙が充満する首都パリの街角のカフェが国の代名詞ともなっていたが、保健省によるとたばこが原因で死亡する人は1日に約200人、年間で約7万3000人に上るという。アニエス・ビュザン（Agnes
Buzyn）保健相は喫煙者減少というこの新しい傾向は明るい展望を示すものだと述べた。
ビュザン氏は、俗に「罪悪税（sin tax）」とも呼ばれるたばこ税の引き上げや、禁煙カウンセリングやニコチンパッチにかかる費用の国庫負担制度、たばこパッケージへの健康警告表示の印刷などがこの傾向を後押ししたと語った。報告書は電子たばこの影響があったのかどうかについては言及していない。
喫煙者の減少幅が最も大きかったのは低所得者層だった。ビュザン氏は2020年までにたばこ1箱の価格を10ユーロ（約1300円）に値上げする方針。フランスでは近年、たばこが段階的に値上げされており、現在は1箱8ユーロ（約1000円）近くになっている。
④男児救出 パリのスパイダーマン マンションの壁よじ登り
2018年5月29日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201805/CK2018052902000135.html
仏パリ北部で２６日、マンションの外壁をベランダ伝いに登り男児の救助に向かうガッサマさん＝動画投稿サイト・ユーチューブより
【パリ＝竹田佳彦】パリ市北部のマンション５階のベランダで宙づりになった男児（４つ）を、アフリカ西部マリからの移民の通行人の男性が壁をよじ登って助けた動画が注目を集めている。映画「スパイダーマン」張りの活躍を見せた男性をマクロン仏大統領は２８日、大統領府に招き「英雄」とたたえて感謝状と勲章を手渡した。
仏メディアによると２６日午後８時ごろ、男児がベランダの柵を乗り越えて宙づり状態となった。通りがかった移民マムドゥ・ガッサマさん（２２）がこれに気づき、ベランダ伝いに壁をよじ登って男児を助けた。約３０秒の早業だった。
マクロン氏は面談で、フランス国籍付与と消防士への任用を伝えた。ガッサマさんは「何も考えられず夢中でよじ登った。助けられて良かった」と話した。
ＡＦＰ通信によると当時、室内に両親は不在。仏警察は父親を保護責任者遺棄容疑で事情を聴いている。
⑤ウォッカに酔った男、名画を棒で襲撃 モスクワの美術館
2018.05.29 CNN.CO.JP
https://www.cnn.co.jp/m/showbiz/35119906.html
（ＣＮＮ）
ロシアの首都モスクワの美術館で、ウォッカに酔った男が名画を棒でたたいて激しい損傷を負わせる事件が起きた。
被害に遭った名画「１５８１年１１月１６日のイワン雷帝とその息子イワン」は、１９世紀のロシアの巨匠イリヤ・レーピンの１８８５年の作品で、モスクワのトレチャコフ美術館に展示されていた。
同作品は、雷帝イワンと呼ばれた皇帝（１５４７～８４年）が、怒り狂って打ち殺した息子を抱き締める姿を描いている。
トレチャコフ美術館の発表によると、３７歳の男は閉館間際に入場し、館内の仕切り用の棒を使って作品を保護していたガラスケースを何度もたたいた。
絵画のカンバスは中央部の息子の姿が描かれた部分の３カ所が破損し、フレームは割れたガラスによってひどい損傷を負ったという。
それでも皇帝と息子の顔や両手を描いた部分は無傷で済んだ。男は係員に取り押さえられ、警察に引き渡された。
ロシア内務省報道官は、男が絵画の損壊に関連して逮捕されたことを確認し、文化遺産の損壊または破壊の罪に問われていることを明らかにした。
現場には直後に学芸員や修復の専門家が駆けつけ、被害の程度を調査した。美術館は、著名専門家の助けを借りて絵画を修復したい意向。
国営テレビによると、男は警察の調べに対し、美術館内のビュッフェでウォッカを飲んで絵画の襲撃を思い立ったと供述。「立ち去るつもりだったが、ビュッフェに寄って１００グラムのウォッカを飲んだ」「（普段は）ウォッカは飲まないので、何が何だか分からなくなった」と話しているという。
(3)今日の重要情報
①森友問題めぐり財務省・太田理財局長が会計検査院への介入を密談した記録が！ 菅義偉官房長官との連携もポロリ
2018.05.29 Litera
http://lite-ra.com/2018/05/post-4037.html
密談記録を明らかにした共産党の小池晃参院議員（参議院インターネット審議中継より）
またまた驚愕の内部文書が出てきた。昨年9月総選挙の直前に、財務省と国交省が政権のデメリットに配慮して、官邸ぐるみで文書の隠蔽など国会対応をいかにごまかすか密談していたというのだ。
昨日28日におこなわれた集中審議の質疑のなかで、共産党の小池晃参院議員が明らかにしたもの。
共産党が独自に入手したという新文書は「意見交換概要」と題された文書で、小池議員によると昨年9月7日の午前9時15分から約40分間にわたって、財務省の太田充理財局長と国交省の蝦名邦晴航空局長らでもたれた話し合いの内容が記録されている。
まず小池議員は、太田理財局長に「昨年9月7日に、国交省の蝦名航空局長らと、会計検査院や国会への対応について意見交換をおこないませんでしたか」と質問。太田理財局長は、「自身も航空局長も異動したばかりで森友問題について詳しくなかったのでいろんな意味でできるだけ顔を合わせて意思疎通を図ろうとしていた」として、9月7日の面会の事実を認めた。
すると小池議員が、その9月7日の話し合いの内容をまとめた「意見交換概要」なる文書を独自入手したとして、読み上げ始めた。
最初に紹介されたのは、会計検査院への対応にかんする話し合いだった。ちなみに、昨年2月以降国会で議論されてきた、森友学園への国有地の値引きの妥当性について、安倍首相らは「会計検査院が調査中だから」「会計検査院の調査を待つ」として、一切の説明責任から逃げ続けていた。
その会計検査院の報告書について、太田理財局長と蝦名航空局長の間でこんなやりとりがあったという。
航空局「総額を報告書から落とすこと。瑕疵担保免責の考え方を認めさせて、リスクを遮断するために、見える範囲で最大限合理的な範囲で見積もったと主張できるようにしておくことが重要」
理財局「総額を消すことが重要だが、それが難しい場合には、失点を最小限にすることも考えなくてはいけない。少なくともトン数は消せないのではないか。金額よりもトン数のほうがマシ」
「官邸をまわる姿を見られるのはよくない。秘書を通じて官房長官へ」の発言も
「失点を最小限にする」とは、断言・全否定の佐川宣寿・前理財局長とは違ういかにも太田理財局長らしい発言に思えるが、それは置くとして、「総額」「トン数」と言っているのは、国有地から出てきたゴミのことを指していると思われる。
つまり、太田局長らは、会計検査院の報告書から「総額を消してもらおう」「総額が難しければ、トン数だけは残して金額だけでも消してもらおう」と話し合っているのだ。これが事実なら、とんでもないことだ。会計検査院は内閣から独立した機関と憲法で定められているが、その会計検査院の検査に対して、介入を相談していることになるからだ。
しかも、太田理財局長は「会計検査院は独立した機関だから、仮に我々が希望したからといって、検査院のほうに通るわけがありません」と抗弁していたが、実際、昨年11月に会計検査院に公表した報告書は、ここで太田局長らが話し合った通りのものになっている。
ゴミの量については、国が「全体で47％の土壌にゴミがある」と試算していたのに対し、会計検査院の調査では「ゴミの量は国の推計の3?7割程度」と数字を明示し疑義を呈した一方、金額については「検証に必要な資料が十分残されていない」などとして踏み込まなかった。これに関しては当時から、政権に忖度したのではないかと指摘されていた。
文書改ざんと同じように「理財局が勝手にやったこと」「佐川の答弁に合わせるため」などと、安倍首相らは言い募るかもしれないが、そんな言い逃れは通用しない。この密談が官邸ぐるみであることも明言されているからだ。
会計検査院に対して局長レベルで対応したあと、官邸や与党の対応をどうするかという航空局長の問いに対し、太田理財局長がこんなふうに応じているのだ。
「両局長が官邸をまわっている姿をマスコミに見られるのはよくない。まずは寺岡を通じて、官房長官への対応をするのが基本だ」
「寺岡」というのは、寺岡光博・官房長官秘書官のことを指していると思われるが、ようするに官邸、菅官房長官ぐるみで、会計検査院の報告や国会対応をどうごまかすか、文書隠蔽の相談を図っていたのだ。
「政権のデメリットを考えて」行動することを告白していた太田理財局長
さらに、「今後、決裁文書等についてどこまで提出してゆくべきか」という話し合いで、太田理財局長はこんなことまで言っている。
「ないものは出せないが、これまでもある程度出してきており、個人的には出せるものはできるだけ出したほうがいいと思う。出てしまうと、案外追及されなくなるという面もある。ただし、政権との関係で、デメリットも考えながら対応する必要はある」
どの文書を出すか出さないかは、「政権との関係で、デメリットも考えながら対応する」というのだ。
安倍首相は、たとえば今月23日の衆院厚労委員会でも「国会答弁との関係で文書を廃棄することは不適切であり、誠に遺憾」などと答弁するなど、「文書の改ざんも破棄も財務省理財局が勝手にやったこと」と言わんばかりの他人事を決め込んできた。
しかし、太田理財局長が、文書を出すか出さないかは「政権との関係で、デメリットも考えながら対応する必要はある」と語っているように、文書の隠蔽も廃棄も、すべて「政権のデメリットを考えて」のことなのだ。
小池議員はこの文書について「すぐ見つかるはずだ」と言っていたが、太田理財局長や安倍首相の狼狽ぶりを見る限り、この文書は間違いなく本物だろう。
本来、内閣から独立した機関である会計検査院の検査に、財務省や官邸が介入していたとしたら大問題だ。しかも、前述したように、昨年2月に森友学園への国有地8億円値引き問題が発覚して以降、安倍首相は「会計検査院の調査を待ちたい」「会計検査院の調査中」と、会計検査院の検査を口実に、一切の説明責任から逃げ続けていた。それが、実際には報告書の内容について裏工作しており、官邸お手盛りの報告だった可能性も出てきた。
さらに、きのうの衆院予算委員会では、同じく共産党の宮本岳志議員も、この「意見交換概要」文書について質問したが、宮本議員によると、会計検査院が検査結果を国会に提出する2カ月以上前のこの9月7日の時点で、会計検査院の報告書の内容を太田理財局長が知っていたと思われる記述があると指摘したのだ。
公表前の昨年9月の時点で報告書の内容を知っていたか問われた太田理財局長は「通告がなくて答えられない」「記憶を呼び戻せと言われても答えようがない」とまったく答えなかった。
官邸が会計検査院の調査結果公表を選挙後に延期させた疑惑も
この会計検査院介入問題については、ほかにも気になる点がある。会計検査院への介入が、きのう小池議員に指摘された「金額を消す」という点だけだったのか、という問題だ。
というのも、会計検査院が検査結果を国会に報告したのは、昨年11月22日のこと。検査の途中経過が漏れ伝わってきたのも、10月末。10月22日の総選挙の後のことなのだ。検査が要請されたのは3月6日のことで、実に8カ月以上かかっており、遅すぎるのではないかと指摘されていたが、これもやはり「政権のダメージ」を考えて、検査結果の公表を選挙後にするよう、官邸から介入がなされた結果なのではないか。
この財務省と国交省によるこの密談がおこなわれたのは、9月7日。「モリカケ隠し解散」を「国難突破解散」と嘯く解散会見をしたのは9月25日で、メディアで解散が一斉に報じたのは9月17日のことだ。
不十分だったとはいえ、会計検査院の検査結果は、「値引きの根拠は確認できない」と8億円もの値引きに疑義を呈するもので、これが選挙前に明らかにされていたら、選挙にも大きな影響があっただろう。
内閣から独立した機関であるはずの会計検査院の検査にも介入し、検察も政権に忖度した動きしかしていない。
きのうの集中審議では、無所属の江田憲司衆院議員が安倍首相に対し、「証拠はもう十分出揃っているが、自白だけがない状態」「安倍首相は詰んでいる」と詰め寄っていたが、どれだけ証拠が揃っても、あらゆる機関が安倍首相に忖度して、嘘に嘘を重ねて安倍首相をかばう、ということが繰り返されている。この自浄能力のなさは、日大どころの話じゃないと思うのだが……。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
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