延岡というまちをアーカイブ化していくには。

延岡というまちについての記憶を考えていく。

平成24年度全国大学博物館学講座協議会の内容 vol.03

2012-06-24 05:03:58 | インポート
フォーラム『大阪の公立博物館の現状』
座長:米田文孝(関西大学)

「大阪歴史博物館の活動について」  文殊省三氏(大阪歴史博物館)
大阪歴史博物館、昭和35年4月1日オープン。
バブル期に新設計画。企業等が計画入っていたが、最終的にNHKと市のみ。
NHK大阪、東京の放送局がダウンした際には大阪のNHKが機能する役割を持っている。
博物館建設計画の頃、阪神淡路大震災が発生。上町断層は博物館近くにある。耐震性が高い制震構造。10Fまで揺れを20%減少させる免震ダンパー。博物館建設の際に難波長良豊崎宮の遺構だったので、これを活かした。展示事業費総額330億円かかっている。

考古資料センターと一緒となった。大阪市文化財協会と一緒に資料運営。2001年4月一緒に財団になった。
2004年から2009年に同文化財協会に指定管理。
大阪市博物館協会をつくり、2010年から指定管理。両方とも指名の指定管理。

1所5館の博物館協会。
昨年度まで65才以上は無料で今年度から有料。巡回展は有料で自主企画は無料。ところが有料の場合高齢者が帰ってしまう事もある。教育普及事業。これまで1985回実施。ボランティア等の活動を省いて、学芸員がやる講座で500回。

事業回数や参加者数が評価されていない。→文楽人形操り体験の写真
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「大阪府立弥生文化博物館の5年間」 合田幸美氏(大阪府文化財センター)
3月まで弥生文化博物館に5年間勤務。
橋本元知事によって府立博物館は環境が激変。その時期に指定管理者制になった。

平成17年に大阪府直営の近津飛鳥と弥生文化博物館が指定管理となり、施設管理・学芸業務の公募。H18~22年度の5年間管理者となる。大阪府教育委員会の事業内容に基づいて継続していった。

最初2年間に関しては慣れない中にも企画展示その他の事業をなんとか行う。2年目の2月、橋本氏が知事になる。館の職員が集められて事業見直しがはかられた。2月の段階で翌年度の事業予算が白紙になってしまった。春の特別展が開催出来なくなった。

H20年度、毎年5月に小学生が弥生時代を学ぶので、その時期に入館者が占める。特別展は開催できなくなったので、収蔵資料で小学生向けの展示を充実させた。大阪府財政再建プログラムの中で廃止が提示された。館の外側から署名が集まる。韓国の博物館協会が最初に署名。全博協からも意見。京都橘でも市民の声を集める。

大阪府博物館協会もプロジェクトチームに説明して20年度はなんとか存続。存続条件として、周辺市町村との連携と「出かける博物館」事業の実施。もちろん館員はそのまま、予算は減少。
21年度からは出前事業が多くなって、館に職員があまりいない状態になった。なとか目標数値をクリア。
22年度、和泉市と泉大津市が支援し、入館者数をクリア。

#評価されるのは数値だけ

23年度、財団が随契で1年間だけ運営。結果をみて、指定管理。応募説明会で「どうして、火中の栗を拾うのか」と言われた。
近鉄系の団体と共同で指定管理運営。



座長
大阪の博物館をめぐる状況。府と市の「不幸せな関係」橋本氏の登場。文化施設の動向。→ワッハ上方等。
2011年、橋本氏、大阪市長に。

大阪人権博物館問題、運営経費削減を明言される。大阪国際平和センターも存続が危険。
なにわの海の時空館→廃止。
府立中之島図書館の図書館機能を廃止し、民活。
文楽協会への補助金削減。
大阪フィルハーモニーへの補助金削減。

質疑
辻秀人氏(東北学院大学):大阪市長就任にともなってからの市の対応を教えてほしい。

文殊氏:まだ具体的にはない。6/14に14回目の大阪府市統合本部会議資料が出ている。大阪府市あわせると全国有数の博物館群・人材がある。案として、公益財団法人で統合一体化、または博物館群と埋文を別々にする。また埋文を府立大と一緒にする案。公益財団法人と地方独行法人で考えている様子。

大塚和義氏(大阪学院大):海外の博物館の運営状況は日本型。国家が国民にみせてやるという型でスタートし、公的資金で賄われてきたのが圧倒的。市民のドネーションによって育てられていない。市民が地域のための博物館を運営するためのノウハウが育っていない。現在そのカベが大阪の状況で出ている。そういう状況において我々博物館教育に携わっているものが出来ているのか。ある意味日本の博物館を国の呪縛から解き放ち、市民が博物館文化を獲得する時なのかもしれない。指定管理者制度は、まだ枠組みの支配体系ではないか。我々はこのままでは息が詰まってしまう。我々も開き直って我々の博物館をつくるべき。

熊澤弘氏(武蔵野音大):数字が求められている現状がある。大阪の府市の館園としては「今日生きるために何が必要か」という提言が必要なのか、それとも大学として「こういう教育が必要」なのか?

文殊氏:入館者数。市民との協働の必要性で増えないか。我々がやっている活動をどうやってアピールして評価してもらえるか。

合田氏:明確な数値目標があるので、それしかない。大阪では博物館は集客施設として位置付けられている。明確にそういった意識があるか。根本的な意識が必要。物理的な危機は廃仏毀釈、今は精神的な博物館の危機。




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