【 ２０１８年１月１０日 】
昨日の新聞朝刊に下の記事が出ていた。２～３日前に起きた事故の続報かと思ったら、また別の事故だった。
【 ２０１８年１月９日「毎日新聞」朝刊より 】昨年の１０月１１日に、東村の牧草地に米軍ヘリコプターの事故があった（これを《不時着》と矮小化する表現もふざけている）のは記憶に新しい。
『この事故を報道するサイト（毎日新聞、１０/１２）』
ここ最近の《ヘリコプターの事故》だけを拾い集めても、この東村近くの事故以来、たった３か月の間に５回を数える。東村高江はヘリパッド基地が新たに作られ地域であり、その近くの民間の牧草地に《不時着・炎上》したのだが、その後【空母ロナルド・レーガン艦載機の事故（１１月２２日）】、【普天間第二小学校への落下物事故（１２月２３日）】、【うるま市伊計島海岸への不時着事故（１月６日）】、そして【読谷村廃棄物処理場への不時着事故（１月８日）】－今回の事故。（詳しくは、『日本における米軍による事故一覧』（ウィキペディア）を参照）
【 ２０１８年１月７日「毎日新聞」朝刊より 】
その昨日の事故を受けて、わが日本国の防衛相ののたまった言葉が、実に無責任で、おめでたいくらい間の抜けたものだ。
『多すぎる。』だと。そうには違いないが、それだけか！ 少なければいいという問題ではないないはずだ。
事故の後、日本警察（沖縄県警）は上の記事（昨年１０月１２日付け）にもあるように、手も足も出せずにアメリカ軍が事故の処理をし、機体も持ち去るのをただ見ているだけであった。そして事故後、米軍は何の検証結果も発表することなく、県民の声を無視してすぐに飛行を再開している。そしてまた事故。
ヘリコプターの事故だけではない。もっと心を痛めるのは婦女や弱者が犠牲となった《凶悪犯罪》である。下の「琉球新報」の記事は２０１６年３月現在のもので、その後の事件は含まれていない。
【２０１６年３月時点の記事より】
この表にある「最後の事件」の直後の２０１６年４月に「うるま市強姦殺人事件」（ウィキペディアのページへ）が起こっている。この事件の容疑者が、元海兵隊員で退役後、アメリカ国籍の会社員であったことから《軍属》の適用を受けるかの問題があった。『地位協定』によれば、一定の条件を満たす《軍属であれば》、裁判権がアメリカに渡される可能性があったのだ。
『２０１６年６月「うるま市の米軍軍属による女性殺害事件」の当時の報道』
『同事件の判決を伝える記事（２０１７年１２月２日付け）のサイト』
問題は、この事件に至る、それまでの《アメリカ・サイドのあまりにも日本国民をバカにした》事件に対する扱いのひどさだ。その根本にあるのが『地位協定』で、日本を今でも《占領下の非独立国》という地位に置いているのだ。
上の１２月２日付けの記事から論点を抜粋すると
となる。そうした《地位》にあることに対し、日本政府は今まで実質、何もしてこなかった。アメリカの属国であることをあえて変えようとしてこなかったのだ。
【 「主権なき平和国家」より 】
【 ２０１３年 創元社刊 】 【 ２０１７年 集英社刊 】 【 ２０１７年 創元社刊 】
