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25日(土）午後、本郷台の地球市民かながわプラザで、「外国籍県民かながわ会議（第４期）」のオープン会議に参加した。（午前の「NGOかながわ国際協力会議」には不参加）
約２０名の委員とほぼ同数の一般参加者、および県の国際課（と国際交流協会）のスタッフ約１０名の合計５０名ほどが、外国籍県民の就学支援、就労支援、災害対策、救急医療対策など１７項目の提言案について熱心に討議を交わした。
十数年前、市内の某ソフトハウスの採用担当を勤めていた折、市内の某大学の留学生の採用を内定したが、入管（入出国管理事務所）の処理が遅れて就労ビザ取得が入社式に間に合わないという事態が起こった。
あわや内定取消しという瀬戸際で、横浜市の法律相談窓口の職員は、「日本国籍が無くても横浜市民です」と言って入管に掛け合い、「ビザなし就労」を実現してくれた。「外国籍県民」という言葉の元祖は、あの時の「日本国籍なくても横浜市民」にある。
「寄留者を虐待したり、圧迫したりしてはならない」（出エジプト記22：20）
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良い意図で始まりながら、初めの意図とは矛盾する「想定外」の結果に終わることがある。ビジネスの世界なら失敗も「想定内」であるが、政治の世界となると少々ややこしい。
５割にも達した税金の支援を、改正すべく見直した結果、議員年金は「廃止」と決まった。廃止だから税金負担は０と思いきや、なんと１０割（100%）になった。保険料徴収はやめたが、保険金の支払いは「既得権」なのでやめられず、全額税金からまかなうとのこと。
派遣労働者の保護のために「３年以上同じ職場で働かせる場合は派遣社員を正社員に」という趣旨の改正派遣法は、「派遣社員は３年以内に辞めさせる」という逆効果を生んでいる。
地球温暖化対策（CO2削減）の京都議定書の即効薬と期待された京都メカニズム（排出量取引：CDM）は、政治的な取引カードやビジネス対象に大いに活用されつつあるが、その結果は「人気のある」フロンやメタンに対策が集中して、CO2はほとんど減らないことになりそうだという。
「目を覚ましていなさい」（マタイ伝24：42）
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総延長730km(予定).
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イスラエル旅行から帰国された方の話を聞いた。イスラエルとパレスチナを隔てる高さ８ｍ以上もある鋼鉄の壁が特に印象に残ったとのこと。「この壁のおかげでテロの９割が防止されている」との説明があった由。
ナチスドイツに迫害されたユダヤ人が、第二次世界大戦後、パレスチナに故郷を求めてイスラエル共和国を建国したのは１９４８年のこと。その根拠は紀元７０年のローマ帝国軍によるエルサレム陥落まではユダヤ人のご先祖がパレスチナに住んでいたということ。
しかし、２０００年前の居住権を認め、その後２０００年間の歴史を無視するならば、ヨーロッパのほとんどはバイキングに、アメリカはインディアンに、日本は多分アイヌに返さねばならないことになる。
エルサレムがその名（「エール・シャーローム」：神の平和）の通り、諸国民の平和の都となり、すべての国境から（そしてすべての人の心から）「隔ての壁」が取り払われるのはいつのことだろうか。
「キリストはわたしたちの平和であって、二つのものを一つにし、敵意という隔ての中垣を取り除き」（エペソ書２：14）
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2000年秋の「国連ミレニアムサミット」で採択されたＭＤＧｓ（Millennium Development Goals ：ミレニアム開発目標）の８つの目標の第一に「極度の貧困と飢餓の撲滅」とあり、ターゲット１として「２０１５年までに１日１ドル未満で生活する人口比率を半減させる」、また、ターゲット２として「２０１５年までに飢餓に苦しむ人口の割合を半減させる」とある。素晴らしい目標だ。
北沢女史は「半減するなどと言わず、ゼロにすると言えば良いのに」と批判される。しかし、「そうではない」と私は思う。製品の精度や、事故発生の確率を１桁向上させるために、投資稼動やコストを２桁も３桁も増やさねばならない。精度や確立を「ゼロ」にするためのコストは「無限大」になる。
「コストと精度との調整」がエンジニアリング・アナリシスである。逆に言えば、「精度の妥協点」を見極めることである。この調整が甘いと、昨今の耐震設計のようにダブルスタンダードが生じたりすることになる。
わが国では安直に「ゼロ」とか「絶対に」とかを言い過ぎる。「ゼロ」とか「絶対」とかを目標に掲げた途端に、その目標は達成不可能な「建前目標」になり、スローガンは単なる「お題目」に終わってしまう。ターゲットは到達可能でなければ意味がない。そして、一旦掲げた目標は達成しなければ意味が無い。
「いっさい誓ってはならない」（ヤコブ書５：12）
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ミャンマーの首都移転の対象地であるピンマナ（ネイビドーと改名）には、故廣瀬誠医師のお供をして、199７年から2004年まで、年末ごとに８回通った。マンダレー管区南端の中部高原地帯にあたり、年間降雨量は旧首都ヤンゴンの半分位（年５００ミリ）。
農業以外の産業はほとんど無い（精糖工場ほか農産加工業が少々)。看護学校進学のために麦の会から奨学金を提供したルールーポー嬢の父親の年収は約５０ドル（邦貨５千～６千円／年）。同地には、この一家とほぼ同じ生活レベルの貧農家庭が多数ある。
貧しいには違いないが、たとえばバングラディシュの首都ダッカのスラムの「流民」やネパールの山岳民に較べれば、穀倉地帯の貧農の暮らしは、悲惨さが少ない。
世界人口６６億人中１５億人といわれる貧困層に、ピンマナの貧農なみの生活を保証する費用は、単純計算で５千円×１５億＝７．５兆円 日本の国防予算の倍以下、米国の国防予算の数分の一である。「戦争志向」を切り替えることができれば、現代の多くの課題は解決可能である。
「剣（つるぎ）を打ちかえて鋤（すき）とし、槍を打ちかえて鎌とし、国は国に向かって剣をあげず、もはや戦いのことを学ばない」（イザヤ書２：４）
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