国際規格

原料を輸入し製品を輸出することで発展してきた日本では、製品は国内だけでなく国際的に通用する必要があり、そのため国際的な規格に準じた製品をつくることが必要であった。

国際規格だけでなく、標準化の取り組みは様々なレベルで行われている。国際規格は、社内規格・団体規格・国内規格・地域規格といったピラミッド構造の頂点に位置する規格である。その主な制定機関としては、

ISO(国際標準化機構)：電気分野以外の標準化

IEC(国際電気標準化会議)：電気・電子分野の標準化

ITU(国際電気通信連合)：通信分野の検討・協議

WRC(世界無線通信会議)：国際的な周波数割り当て

などがある。

日本国内規格のほとんどは関係する国際規格の考え方を取り込んでおり、国内規格が国際規格と同等の意味を持つ場合もある。

これまでは、国際規格が先に制定されて国内規格に取り込まれることが多かった。国際規格の制定でリーダーシップを発揮し、自らの国内規格の考え方を国際規格に取り込むことは国内産業にとって非常に有利なことであり、今後は我が国もこれまで以上にリーダーシップを発揮していくことが望まれる。

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(今日のお弁当)

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(今日の夕食)

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APEC Engineer

我が国でも技術者の国際認証資格「APECエンジニア制度」が2001年に発足し、すでに各分野合計約3,000人の技術者が登録をすませた。

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一方、技術者教育の質的同等性を国境を越えて認証し合う協定いわゆる「ワシントンアコード」が1989年に締結され我が国ではJABEE（日本技術者教育認定機構）が2005年正式加入を認められた。

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日本の技術者がAPECエンジニアとして国際的に活躍していくためにこのワシントンアコードのアジア版すなわち「アジアンアコード」への期待が大きい。

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このたび日本技術士会第33回全国大会を機会に、APECエンジニア調整委員会前議長のＧｕｅ博士（マレーシア）を迎え、同委員会現議長（西野文雄東大名誉教授）とJABEE国際委員長（谷垣昌敬京大名誉教授）をパネラーとして、APECエンジニアの将来展望を中心に語って頂くこととなった。

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　　　　　　　　　　　　記

と　き：2006年9月6日（水）9:30～12:30　a.m.　　　

ところ：工学院大学 高層棟28階 第一会議室

講　演：

「APECエンジニアの発展と今後の方向」

　　　APECエンジニア調整委員会前議長

                         　Ir. Dr. Gue See Sew　

「アジア圏の技術者教育に対するJABEEの貢献」

　　　JABEE国際委員長、

      滋賀職業能力開発短期大学校校長

　　　　　　　　　　　　　　谷垣　昌敬

「Asian Accordの目指す方向」　　　　

　    APECエンジニア調整委員会議長,

      政策研究大学院大学・学事顧問　

　　　　　　　　　　　　　　西野　文雄

http://www.engineer.or.jp/zimukyoku/zenkokutaikaiannai.pdf

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「地のすべてのやからは、あなたによって祝福される」（創世記12:3）

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.(今日のお弁当)

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環境会計

環境会計には、外部報告と内部管理の２つの側面がある。外部報告の側面では、環境会計情報が環境報告書などを通じて社会に開示されることにより、利用者はより総合的に企業などの環境情報を理解することが可能となる。

一方、内部管理の側面では、企業などが環境保全に取り組むにあたって、合理的な意思決定を行うのに利用できる。すなわち、自らの環境保全に関する投資額や費用額を正確に認識・測定して集計・分析し、その効果を知ることにより、取り組みの効率化を図ることができる。

環境省は、環境会計ガイドラインを発行している。ここでは、主として企業などを対象とする環境会計について、集計方法や環境会計公表用フォーマットなどを示している。このガイドラインで扱う環境会計では、環境保全コスト、環境保全効果、及び環境保全対策の経済効果を構成要素としている。

他方、経済産業省が発行している環境管理会計手法ワークブックでは、企業などが環境に配慮した意思決定をする際に使用可能な具体的方法を提案している。環境配慮型設備投資のマネジメント、環境配慮型原価管理システム、マテリアルフローコスト会計、ライフサイクルコスティングなどの手法や事例が紹介されている。

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(今日のお弁当)

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（今日の夕食）

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環境活動評価プログラム

事業者が事業活動を進めていく際に、自らが発生させている環境への負荷やそれに関わる対策の成果（環境パフォーマンス）を的確に把握し、評価することが重要である。

この環境パフォーマンスの把握・評価の際に、事業者が環境保全上適切な環境パフォーマンス指標を選択することによって、実際に意義の或る環境保全活動を行うことが可能となる。

さらに、この環境パフォーマンス指標は、環境報告書などに盛り込まれることにより、環境アカウンタビリティの一環として、外部の利害関係者などに環境情報を提供するという意義がある。

環境省では、環境パフォーマンス指標のガイドラインとして、事業者の環境パフォーマンス指標（2000年度版）を公開している。また、中小事業者などに対して、環境管理に用いる簡易な方法として、環境活動評価プログラム（エコアクション２１）を策定した。このプログラムに参加することで、簡易に環境保全への取り組みが展開でき、その結果を公表できるように工夫されている。

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(今日のお弁当)

ハンバーグ弁当

煮物

マカロニサラダ　他２品

（以上、汐見台コミュニティ）

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(今日の夕食) .

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環境アカウンタビリティ

近年、企業は社会の一員であり、社会と共生している存在であるから、企業活動内容を公開し、その活動に責任を持つべきであると解釈されることが多い。従来の株主や債権者に対する財務的アカウンタビリティだけでなく、自然・環境に関する非財務的事項を社会に報告する責任を有する環境アカウンタビリティという考え方が一般化してきている。

環境アカウンタビリティに対する意識向上の表れとして、近年では組織の環境管理活動の内容を組織外に公開するための環境報告書を作成する企業が増加している。（環境報告書の作成は義務でなく任意であるが、多くの企業が作成している）

一方、組織内部の管理として、環境に対する企業の社会的責任を履行し、かつ環境面や経済面など複数の面で効率的な管理活動を実践する試みもある。環境管理システムは、環境に関する経営方針（環境方針）を体系的に実行していくための（比較的大規模事業者用の）システムである。中小事業者用には環境活動評価プログラムがある。

企業などが、外部報告と内部管理の両面において効率的な経営を実現するためのツールとして、近年、環境会計が注目を集めている。環境会計情報が環境報告書などを通じて社会に開示され、利用者は企業の環境保全への取り組み姿勢などを総合的に理解することが可能となる。

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(今日のお弁当)

雉焼き丼

煮物

酢の物

浅漬け

（以上、ワーカーズコレクティブ樹）

(今日の夕食)

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