米国が予定通り、８月２日に 「デフォルト宣言」 した場合、その後どのよ
うな予定が来るのか？
直近だけであるが、わかっているものだけ紹介したい。
まず翌日８月３日、早速６１０億ドルの社会保障費の利払いがやって来る。
そして再び翌日、８月４日と翌週１１日には短期国債の償還日である。
２日間で５７０億ドルの支払いだ。
そして束の間８月１５日も、四半期国債の利払いが訪れ、２６０億ドル弱の
返済が待っている。
連邦政府と違って州政府の窓口閉鎖は、すでにいくつかの州で閉鎖に追
い込まれている。
最近では７月１日にミネソタ州で一時政府機関が閉鎖された。
詳細は他のオンラインで確認していただければと思うが、そこで紹介され
ていない内容も少しあるので、記載しておきたい。
公園・動物園・博物館・高速道路の閉鎖以外に、州職員２万２千人を一時
的に解雇。
さらにパスポートの新規発給も止められていた。
また同州のウェブサイト自体も閉鎖されてしまった。
米国の州政府機関の閉鎖は過去にも４州あった。
ミシガン州やテネシー州、ニュージャージー州などだ。
とにかくミネソタだけで終わればいいのだが、同州と同じような機関閉鎖
に追い込まれる虞のある州が、その他７州もあるらしい。
アイオワ州、オレゴン州、コネチカット州、デラウエア州、
マサチューセッツ州、ペンシルベニア州、ロードアイランド州だ。
これらはデフォルト宣言後、すぐにでも閉鎖宣言するかもしれない。
カリフォルニア州も２００９年には事実上の破綻に追い込まれているが、
建前上ではまだ完全閉鎖になっていない。
一応、業務は遂行されているようだ。
ミネソタ州政府機関の閉鎖準備は、すでに５月下旬から進められていたこ
とは全米で報道されていた。
やはり銀行などと違い、前もって通達しておくことは地元の庶民にとって
必要なのだ。
前にも書いたが、州や地方自治体は米国債などの発行権限は無い。
だから極限までのリストラ策を講じなければ、国から資金援助は下りない。
しかもその米国政府自身が実際に破綻宣言するとなると、もう助けようが
なくなる。
上記のような公共施設の閉鎖だけでなく、社会保障費や恩給、軍人給与
も遅かれ早かれ止まるだろう。
そして州によっては航空管制のシステムもストップ。
地方空港の閉鎖なども十分考えられる。
国営事業で問題なく続くのは、郵便や司法機関といったものだろう。
刑務所の管理なども続くだろう。
その他についてはとても想像できない。
他国からドル資金回収を急いでやっても、上記のように毎週の返済額が
数兆円単位に及ぶとなると、近いうちに底を尽くことは明らか。
合意不成立後、週明け午後からは、海外市場で一気に数円程度の円高
が襲ってくるに違いない。
日本時間の火曜日からは、株式市場も徐々に混乱し始めるだろう。
最近は円高に対抗できるようになったといわれる株価も、急激な円高で、
利益確定の売りがいっぺんに進むだろう。
一流、超一流企業の株ほど、外国人投資家が多く保有しているからだ。
★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者